都市で衰退する創価学会──参院選・都議選に背水の大号令 [創価学会]
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都市で衰退する創価学会──参院選・都議選に背水の大号令
（「選択」平成12年10月号）
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今臨時国会（平成12年秋）の最大の焦点である「あっせん利得処罰法案」成立と参院比例選挙の「非拘束名簿式」導入などに、公明党はこの数カ月間、並々ならぬ情熱を注いできた。
旧来型「口利き政治」に大きな転換をもたらすことになる「あっせん利得罪」法制化について、冬柴鐵三幹事長は公明新聞のインタビューで、「21世紀の日本の政治を国民に信頼される政治にするため」「政治の質を変える画期的法律」とまでに位置づけている。
また「非拘束名簿式」導入は、「順位決定の不透明さが解消される」などが理由とされているが、「あっせん利得罪」の創設と併せて、実現に意気込む積極姿勢の背景には、「結党以来」ともいわれる6月（平成12年）の衆院選での「敗北」があることはほぼ間違いない。
比例区でこそ776万2032票という「過去最高」の得票を獲得し、24人が当選したものの、選挙区では18人の公認候補のうち当選はわずか7人。とりわけ東京では元職を含めて、3議席すべてを失った。
「大健闘」と自賛する「党声明」とは裏腹に、とくに小選挙区で公明党は「惨敗」したのである。なかでも池田大作・創価学会名誉会長の出生地である東京4区（大田区）で無所属の森田健作氏に3万3000票の大差で敗北したことは、「創価学会の面目を失った」。
「捲土重来」を誓って、公明党は異例の早さで、来年夏の参院選、都議選の「ダブル選挙」に向けて走り出している。
▽１ 「常勝」公明党の敗因
「常勝」がトレードマークの公明党はなぜ敗れたのか。落選した草川昭三国対委員長の辞任を受け、公認に起用された太田昭博幹事長代行に取材を試みた。太田氏は「池田氏の秘蔵っ子」といわれ、創価学会青年部長、男子部長を歴任したあと、政界出馬した「若きプリンス」である。
太田氏によれば、「残念この上もない結果」の理由は三つという。
「一つは、選挙制度の壁にぶち当たった。42議席の現有をクリアしたいと思っていたが、これは新進党時代の数字、今回は公明党として戦う初めての小選挙区制の選挙で、いちばん厳しい結果になった」
いうまでもなく、小選挙区制は第三党以下に厳しい。
「もう一つは、与党になったことについて、従来の支持者に十分、説明しきれなかったこと」
「反自民をずっと貫いてきた」はずの公明党に対する、古くからの支持者の反発は予想外に大きい。古参の学会員は「なぜ自民党と組むのか。第二次森内閣の組閣の日、大嵐が都心を襲った。連立は仏法に反する。選挙の敗北は仏罰だ」とさえ信じている。
「三つ目は、自民党との候補者調整が遅れたために、票における選挙協力のための時間がとれず、私たちにプラスの面がほとんどない結果になった」
しかし反面で、公明党は票のバーターによって与党内に多数のフレンド議員（F議員）を植え付けることに成功している。自民党161人、保守党13人、改革クラブ3人、無所属の会1人の計178人を推薦し、121人の当選を勝ち取ったのだ。
「中選挙区制復活」を主張したところで、一朝一夕に実現するはずもなく、「小選挙区制では勝てない」とすれば、政策実現のために自民党内に「F議員」を増やし、公明党自体は「比例区にシフトしていく」ことはきわめて現実的な選択といえる。
けれども、太田氏は「比例区政党になろうとは思わない」と、あくまで本格政党にこだわる。だとすれば、「勝てる選挙制度」の実現がどうしても急務なのだ。
▽２ 十数年来の長期低落は「無党派」に起因？
ところがである。じつはここ十数年、公明党は長期低落傾向が続いている。「今回の敗北」ばかりではないのだ。
表1-1をご覧いただきたい。昭和40年代以降の衆院選での全国および東京の獲得議席数と得票数の変遷を示してみた。
全国的には今回の得票数が「過去最高」なのだが、創価学会発祥の地で、「創価の源流」「広宣流布の出発点」といわれる東京では、得票数は昭和61年の95万票をピークにして下降し、今回は72万6000票と最低のレベルにまで落ち込んだ。投票者数のパイは増大しているというのにである。
都議選も同様で、昭和60年の95万票、29議席が最高で、前回の平成9年には70万票、24議席にまで落ちている（表2）。
なぜ公明党は都市部で、とくに東京で衰退しているのか。
太田氏は「都市部での衰退傾向」には直接、触れない代わりに、「無党派」の存在を強調する。
「政党全体が嫌われている。つかみにくい無党派、つかめないからこそ無党派、それが30%でしょう。一言でいえば政治不信。しかし無色じゃない。政治を批判するだけの見識を持っている。つまり国民の間に目先の利害だけでない、政治に将来の見通しを求める新しい軸が生まれ始めている」。
太田氏は、日本の政治全体の変革と公明党の「脱皮」の必要性を熱っぽく語る。「これから時代も変わるし、選挙のやり方も変わる。IT時代の選挙、電子投票の時代になるんじゃないか。30年後の日本を構想する力がいまの政治家にあるのか。21世紀の社会変革のマグマはIT、ゲノム、環境、住民参加。もっと議論しなくちゃ」。
すでに公明党は7月下旬の全国県代表協議会で、日常活動や選挙協力のあり方などを検討する考えを示し、無党派層への積極的アプローチ、インターネットなどによる広報宣伝戦略の見直し、明確な都市政策の提示──などの必要性を強調している。
しかし「家庭訪問してもマンション暮らしでは家の中にも入れない。帰宅が遅く、支持者に会うことすらできない」のが都会の現実だとすれば、「道具」の改良で歳の無党派にアクセスすることは可能なのか。都市政党ゆえの「悩み」は尽きない。
▽３ 都市部で伸びきった教勢
創価学会が生まれたのは都市である。
学会は日本経済が高度経済成長期に移行していく段階で急発展を遂げ、首都圏や大都市地域などで教勢を急拡大させた。他の新興宗教が経済的に比較的恵まれた中間層以上の人々を巻き込んでいったのに対して、学会は都市中間層の下層部分、未組織労働者や中小商工業従業員あるいは未亡人など社会的弱者が中心であった。
経済成長のひずみにあえぐ下層大衆をすくい上げ、学会は公称会員世帯数812万世帯という巨大教団と化したのである。
破竹の勢いのマンモス化を開始させたのは昭和26年の「折伏大行進」であり、その終わりは44年暮れから翌45年春にかけて起こった「言論出版妨害事件」だとされる。このとき学会はあらためて「国立戒壇」論の放棄を宣言するとともに、公明党との「政教分離」を表明し、「王仏冥合の大理念」を綱領から削除する。
そしてその後、教勢拡大の勢いは衰え、昭和60年代以降は、とくに都市部において長期低落の苦悩にあえいでいることが公明党の得票数にも現れている。
頭打ちの傾向について、ある研究者は、「高度成長期には相対的不平等感をテコに教勢が拡大したが、社会構造が変わってしまった。会員の暮らしは経済的にかさ上げされ、強烈な御利益（ごりやく）の体験もなくなった。80年代には豊かな社会が実現されて、それとともに都市部では教勢が伸び切った」と解説する。
かつて戸田第二代会長が「金持ちにしてやるために御本尊へ題目をあげるのです。題目1回が1円になるか、千円になるかは信心です」（『戸田城聖全集2』）と個人的御利益の夢を語り、折伏を呼びかけた時代は遠い昔となった。
どぶ川沿いに八軒長屋が肩を寄せ合う下町的な都市の風景は消え去り、「民」と総称される学会員の平均像も一変した。「遅れてきた庶民の戦後」が終わったのである。
いま学会の広宣流布といえば、育児サークルや文化サークル、PTA、リサイクル運動や自治会活動などの地域貢献、聖教新聞の拡大（聖教啓蒙）が主流になっている。「折伏大行進」時代とは異なり、「選挙運動に熱心なのはいまは3人に1人」「公明党に投票しない人もいる」。
学会の代名詞である座談会は高齢化し、末端の会員の「御書」への関心は薄れ、『人間革命』もいまやビデオやマンガで読む時代。本山＝日顕宗との争いの影響も深刻で、「毎年20万人が入会する」といわれる反面、「脱会者も多い」という。
▽４ 「負けてはならない選挙」
公明党にとって平成12年6月の衆院選は「負けてはならない選挙」だった。それは日本史上最大、最強の宗教集団・創価学会にとって、「ミレニアム2000年」は大きな節目の年だからである。
創価学会が牧口常三郎、戸田城聖両氏によって創立されたのは昭和5年1月、平成12年は70周年に当たる。池田大作氏が第3代会長に就任したのは昭和35年5月で、40周年。さらに、戸田氏生誕100年、創価学会インターナショナル（SGI）発足25周年の大佳節なのだ。
池田会長就任40周年の慶祝の日である5月3日を目前にした平成12年4月25日、それらを祝う第45回本部幹部会が東京・八王子の東京牧口記念会館で開かれた。
牧口・戸田両家の親族、世界50カ国・地域のSGI代表などを前にして、池田氏は「皆さまの広宣流布の大情熱によって、わがSGIは世界156カ国へと広がった」と報告し、「20世紀は学会はすべてに勝った。21世紀も人生も公布もすべてに勝ちましょう」と呼びかけた。
創価学会の平成12年の年間テーマは「21世紀開幕 青年の年」である。21世紀が「創価学会の世紀」だとすれば、幕開けとなる6月の総選挙を公明党は負けるわけにはいかなかった。そして13年の衆院選・都議選は「二度と負けられない」。
池田氏は衆院選直後の6月末日の全国総県長会議にメッセージを贈っている。「この総県長会議から心を合わせ、呼吸を合わせ、21世紀の堂々たる『完全勝利の開幕』へ、心機一転、勇気凛々たる新出発をお願いします」。聖教新聞の表現は穏やかだが、実際は「次の選挙の完全勝利を目指して全力投球せよ」と大号令をかけたのだともいう。
公明党の神崎武法代表は「二大選挙」への狼煙（のろし）をあげた7月下旬の全国県代表協議会で、「衆院選の雪辱戦であるとともに、21世紀の党の命運を決する歴史的な戦いだ。完全勝利しなければならない」と力説した。目標は未踏の「参院選比例区1000万票獲得」で、ボルテージはいやが上にもあがる。
▽５ 「1000万大勝利」の成算は？
9月7日、池田氏は、アメリカの公民権運動指導者キング牧師の母校モアハウス大学のキング国際チャペルから、「最高学識者」の称号を授与された。
この授賞式に先立って同じ会場で開かれた第49回本部幹部会で、秋谷栄之助会長は「いよいよ21世紀の公布を開く『緒戦』であります。広宣流布の1000万を目指す戦いがすでに始まっております。……さあ、本日より地区を中核とし、全員が一丸となって、断固、『1000万大勝利』を勝ち取ってまいろうではありませんか」と呼びかけている。
池田氏の神格化と広宣流布、そして選挙は明らかに直結していると見るべきなのであろうが、果たして勝利の女神は微笑むのか。
追伸 この記事は総合情報誌「選択」平成12年10月号に掲載された拙文「都市で退潮・創価学会－－参院選・都議選に背水の大号令」を若干、手直ししたものです。
雑誌発売の当日、学会本部では記事のコピーが全幹部に配布されたそうですが、私にとって意外だったのは、持ち上げ記事にはほど遠いこの批判記事をもっとも高く評価してくれたのがほかならぬ学会関係者だったことです。「本当のことを書いてくれたのはありがたい」というのです。
創価学会の懐の深さ、自分たちの信仰に対する自信というものなのでしょうか。
都市で衰退する創価学会──参院選・都議選に背水の大号令
（「選択」平成12年10月号）
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今臨時国会（平成12年秋）の最大の焦点である「あっせん利得処罰法案」成立と参院比例選挙の「非拘束名簿式」導入などに、公明党はこの数カ月間、並々ならぬ情熱を注いできた。
旧来型「口利き政治」に大きな転換をもたらすことになる「あっせん利得罪」法制化について、冬柴鐵三幹事長は公明新聞のインタビューで、「21世紀の日本の政治を国民に信頼される政治にするため」「政治の質を変える画期的法律」とまでに位置づけている。
また「非拘束名簿式」導入は、「順位決定の不透明さが解消される」などが理由とされているが、「あっせん利得罪」の創設と併せて、実現に意気込む積極姿勢の背景には、「結党以来」ともいわれる6月（平成12年）の衆院選での「敗北」があることはほぼ間違いない。
比例区でこそ776万2032票という「過去最高」の得票を獲得し、24人が当選したものの、選挙区では18人の公認候補のうち当選はわずか7人。とりわけ東京では元職を含めて、3議席すべてを失った。
「大健闘」と自賛する「党声明」とは裏腹に、とくに小選挙区で公明党は「惨敗」したのである。なかでも池田大作・創価学会名誉会長の出生地である東京4区（大田区）で無所属の森田健作氏に3万3000票の大差で敗北したことは、「創価学会の面目を失った」。
「捲土重来」を誓って、公明党は異例の早さで、来年夏の参院選、都議選の「ダブル選挙」に向けて走り出している。
▽１ 「常勝」公明党の敗因
「常勝」がトレードマークの公明党はなぜ敗れたのか。落選した草川昭三国対委員長の辞任を受け、公認に起用された太田昭博幹事長代行に取材を試みた。太田氏は「池田氏の秘蔵っ子」といわれ、創価学会青年部長、男子部長を歴任したあと、政界出馬した「若きプリンス」である。
太田氏によれば、「残念この上もない結果」の理由は三つという。
「一つは、選挙制度の壁にぶち当たった。42議席の現有をクリアしたいと思っていたが、これは新進党時代の数字、今回は公明党として戦う初めての小選挙区制の選挙で、いちばん厳しい結果になった」
いうまでもなく、小選挙区制は第三党以下に厳しい。
「もう一つは、与党になったことについて、従来の支持者に十分、説明しきれなかったこと」
「反自民をずっと貫いてきた」はずの公明党に対する、古くからの支持者の反発は予想外に大きい。古参の学会員は「なぜ自民党と組むのか。第二次森内閣の組閣の日、大嵐が都心を襲った。連立は仏法に反する。選挙の敗北は仏罰だ」とさえ信じている。
「三つ目は、自民党との候補者調整が遅れたために、票における選挙協力のための時間がとれず、私たちにプラスの面がほとんどない結果になった」
しかし反面で、公明党は票のバーターによって与党内に多数のフレンド議員（F議員）を植え付けることに成功している。自民党161人、保守党13人、改革クラブ3人、無所属の会1人の計178人を推薦し、121人の当選を勝ち取ったのだ。
「中選挙区制復活」を主張したところで、一朝一夕に実現するはずもなく、「小選挙区制では勝てない」とすれば、政策実現のために自民党内に「F議員」を増やし、公明党自体は「比例区にシフトしていく」ことはきわめて現実的な選択といえる。
けれども、太田氏は「比例区政党になろうとは思わない」と、あくまで本格政党にこだわる。だとすれば、「勝てる選挙制度」の実現がどうしても急務なのだ。
▽２ 十数年来の長期低落は「無党派」に起因？
ところがである。じつはここ十数年、公明党は長期低落傾向が続いている。「今回の敗北」ばかりではないのだ。
表1-1をご覧いただきたい。昭和40年代以降の衆院選での全国および東京の獲得議席数と得票数の変遷を示してみた。
全国的には今回の得票数が「過去最高」なのだが、創価学会発祥の地で、「創価の源流」「広宣流布の出発点」といわれる東京では、得票数は昭和61年の95万票をピークにして下降し、今回は72万6000票と最低のレベルにまで落ち込んだ。投票者数のパイは増大しているというのにである。
都議選も同様で、昭和60年の95万票、29議席が最高で、前回の平成9年には70万票、24議席にまで落ちている（表2）。
なぜ公明党は都市部で、とくに東京で衰退しているのか。
太田氏は「都市部での衰退傾向」には直接、触れない代わりに、「無党派」の存在を強調する。
「政党全体が嫌われている。つかみにくい無党派、つかめないからこそ無党派、それが30%でしょう。一言でいえば政治不信。しかし無色じゃない。政治を批判するだけの見識を持っている。つまり国民の間に目先の利害だけでない、政治に将来の見通しを求める新しい軸が生まれ始めている」。
太田氏は、日本の政治全体の変革と公明党の「脱皮」の必要性を熱っぽく語る。「これから時代も変わるし、選挙のやり方も変わる。IT時代の選挙、電子投票の時代になるんじゃないか。30年後の日本を構想する力がいまの政治家にあるのか。21世紀の社会変革のマグマはIT、ゲノム、環境、住民参加。もっと議論しなくちゃ」。
すでに公明党は7月下旬の全国県代表協議会で、日常活動や選挙協力のあり方などを検討する考えを示し、無党派層への積極的アプローチ、インターネットなどによる広報宣伝戦略の見直し、明確な都市政策の提示──などの必要性を強調している。
しかし「家庭訪問してもマンション暮らしでは家の中にも入れない。帰宅が遅く、支持者に会うことすらできない」のが都会の現実だとすれば、「道具」の改良で歳の無党派にアクセスすることは可能なのか。都市政党ゆえの「悩み」は尽きない。
▽３ 都市部で伸びきった教勢
創価学会が生まれたのは都市である。
学会は日本経済が高度経済成長期に移行していく段階で急発展を遂げ、首都圏や大都市地域などで教勢を急拡大させた。他の新興宗教が経済的に比較的恵まれた中間層以上の人々を巻き込んでいったのに対して、学会は都市中間層の下層部分、未組織労働者や中小商工業従業員あるいは未亡人など社会的弱者が中心であった。
経済成長のひずみにあえぐ下層大衆をすくい上げ、学会は公称会員世帯数812万世帯という巨大教団と化したのである。
破竹の勢いのマンモス化を開始させたのは昭和26年の「折伏大行進」であり、その終わりは44年暮れから翌45年春にかけて起こった「言論出版妨害事件」だとされる。このとき学会はあらためて「国立戒壇」論の放棄を宣言するとともに、公明党との「政教分離」を表明し、「王仏冥合の大理念」を綱領から削除する。
そしてその後、教勢拡大の勢いは衰え、昭和60年代以降は、とくに都市部において長期低落の苦悩にあえいでいることが公明党の得票数にも現れている。
頭打ちの傾向について、ある研究者は、「高度成長期には相対的不平等感をテコに教勢が拡大したが、社会構造が変わってしまった。会員の暮らしは経済的にかさ上げされ、強烈な御利益（ごりやく）の体験もなくなった。80年代には豊かな社会が実現されて、それとともに都市部では教勢が伸び切った」と解説する。
かつて戸田第二代会長が「金持ちにしてやるために御本尊へ題目をあげるのです。題目1回が1円になるか、千円になるかは信心です」（『戸田城聖全集2』）と個人的御利益の夢を語り、折伏を呼びかけた時代は遠い昔となった。
どぶ川沿いに八軒長屋が肩を寄せ合う下町的な都市の風景は消え去り、「民」と総称される学会員の平均像も一変した。「遅れてきた庶民の戦後」が終わったのである。
いま学会の広宣流布といえば、育児サークルや文化サークル、PTA、リサイクル運動や自治会活動などの地域貢献、聖教新聞の拡大（聖教啓蒙）が主流になっている。「折伏大行進」時代とは異なり、「選挙運動に熱心なのはいまは3人に1人」「公明党に投票しない人もいる」。
学会の代名詞である座談会は高齢化し、末端の会員の「御書」への関心は薄れ、『人間革命』もいまやビデオやマンガで読む時代。本山＝日顕宗との争いの影響も深刻で、「毎年20万人が入会する」といわれる反面、「脱会者も多い」という。
▽４ 「負けてはならない選挙」
公明党にとって平成12年6月の衆院選は「負けてはならない選挙」だった。それは日本史上最大、最強の宗教集団・創価学会にとって、「ミレニアム2000年」は大きな節目の年だからである。
創価学会が牧口常三郎、戸田城聖両氏によって創立されたのは昭和5年1月、平成12年は70周年に当たる。池田大作氏が第3代会長に就任したのは昭和35年5月で、40周年。さらに、戸田氏生誕100年、創価学会インターナショナル（SGI）発足25周年の大佳節なのだ。
池田会長就任40周年の慶祝の日である5月3日を目前にした平成12年4月25日、それらを祝う第45回本部幹部会が東京・八王子の東京牧口記念会館で開かれた。
牧口・戸田両家の親族、世界50カ国・地域のSGI代表などを前にして、池田氏は「皆さまの広宣流布の大情熱によって、わがSGIは世界156カ国へと広がった」と報告し、「20世紀は学会はすべてに勝った。21世紀も人生も公布もすべてに勝ちましょう」と呼びかけた。
創価学会の平成12年の年間テーマは「21世紀開幕 青年の年」である。21世紀が「創価学会の世紀」だとすれば、幕開けとなる6月の総選挙を公明党は負けるわけにはいかなかった。そして13年の衆院選・都議選は「二度と負けられない」。
池田氏は衆院選直後の6月末日の全国総県長会議にメッセージを贈っている。「この総県長会議から心を合わせ、呼吸を合わせ、21世紀の堂々たる『完全勝利の開幕』へ、心機一転、勇気凛々たる新出発をお願いします」。聖教新聞の表現は穏やかだが、実際は「次の選挙の完全勝利を目指して全力投球せよ」と大号令をかけたのだともいう。
公明党の神崎武法代表は「二大選挙」への狼煙（のろし）をあげた7月下旬の全国県代表協議会で、「衆院選の雪辱戦であるとともに、21世紀の党の命運を決する歴史的な戦いだ。完全勝利しなければならない」と力説した。目標は未踏の「参院選比例区1000万票獲得」で、ボルテージはいやが上にもあがる。
▽５ 「1000万大勝利」の成算は？
9月7日、池田氏は、アメリカの公民権運動指導者キング牧師の母校モアハウス大学のキング国際チャペルから、「最高学識者」の称号を授与された。
この授賞式に先立って同じ会場で開かれた第49回本部幹部会で、秋谷栄之助会長は「いよいよ21世紀の公布を開く『緒戦』であります。広宣流布の1000万を目指す戦いがすでに始まっております。……さあ、本日より地区を中核とし、全員が一丸となって、断固、『1000万大勝利』を勝ち取ってまいろうではありませんか」と呼びかけている。
池田氏の神格化と広宣流布、そして選挙は明らかに直結していると見るべきなのであろうが、果たして勝利の女神は微笑むのか。
追伸 この記事は総合情報誌「選択」平成12年10月号に掲載された拙文「都市で退潮・創価学会－－参院選・都議選に背水の大号令」を若干、手直ししたものです。
雑誌発売の当日、学会本部では記事のコピーが全幹部に配布されたそうですが、私にとって意外だったのは、持ち上げ記事にはほど遠いこの批判記事をもっとも高く評価してくれたのがほかならぬ学会関係者だったことです。「本当のことを書いてくれたのはありがたい」というのです。
創価学会の懐の深さ、自分たちの信仰に対する自信というものなのでしょうか。
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