新追悼施設建設に突っ走る公明党──克服されざる創価学会の「過去」 [創価学会]
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新追悼施設建設に突っ走る公明党──克服されざる創価学会の「過去」
（「神社新報」平成17年12月19/26日号）
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支持母体の創価学会ともども中国・韓国との友好関係を誇示する公明党が、靖國神社に代はる新国立追悼施設建設要求の圧力を強めてゐる。
（平成十七年）十月十七日に小泉首相が五度目の靖國神社参拝を果たし、内外から激しい抗議と批判がわき上がって二日後の十九日、同党の神崎代表は国会内での記者会見で、
「（中国・韓国との）損なはれた信頼をどう恢復するか。宗教的に中立な国立追悼施設を造るための調査費の計上ぐらゐは政治決断すべきだ」
と気炎を上げた。
その三週間後の十一月九日には自民・公明・民主三党の議員百三十人が糾合し、議員連盟「国立追悼施設を考える会」が発足した。
会員には公明党の選挙協力で当選した議員が名を連ねてゐると指摘され、設立総会では国立追悼施設建設を提言した福田官房長官（当時）の諮問会議「追悼懇」で座長代理を務め、創価学会系の媒体にしばしば執筆してゐる劇作家の山崎正和氏が講演した。
▽ まるで中国・韓国を代弁
議連設立の三日前、全国代表者会議で神崎代表は、九月の衆議院選挙で過去最高の八百九十八万票（比例区）を獲得したことなどを誇らしげに語ったあと、
「中国、韓国との関係が首相の靖國神社参拝などをめぐってぎくしゃくした関係になってゐる」
「新追悼施設の建設は『過去の戦争』に一定のケヂメをつけ、平和国家・日本を世界に向けて発信する意味で必要だ」
「追悼施設議員連盟の発足は建設促進に大きな意義がある」
と述べ、中国・韓国の主張を代弁するかのやうに質疑応答では、
「首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきだ」
と要求してゐる。
党の機関紙などによると、議連の目的は追悼懇報告書の具体化で、新施設は明治維新後の戦歿将兵のほか、民間人、外国人、国際平和活動における死歿者を追悼する無宗教施設とされる。
また英国の戦歿者追悼記念碑セノタフなどを例に挙げ、諸外国では歴史と文化に根ざした無宗教の施設が造られ、政府主催の式典が実施されてゐるのに、外国の元首が来日したときに表敬できる国立の施設がないのは違和感がある、と述べてゐる。
しかし追悼懇の報告書には多くの問題点が指摘されてゐる。
靖國神社の「戦犯」合祀を批判する中国や韓国には、外国人をも追悼する国立施設などはない。北京の人民英雄記念碑やソウルの国立墓地顕忠院は「抗日」のシンボルであり、それでも日本の要人は「わだかまり」を超えて、表敬してきた。
セノタフでの追悼式典はまさに英国の宗教伝統に基づいて実施されてをり、これを「宗教性なし」と決めつけたのが追悼懇であった。
昭和五年に創立された創価学会が飛躍的に発展したのは戦後だが、その戦闘的な布教活動は戦争批判、神道批判を踏み台にしてゐる。占領中の二十四年に創刊された機関紙「大百蓮華」に掲載された戸田城聖第二代会長の「生命論」は、
「わが国の神道が超国家主義、全体主義に利用されて、ついには無謀なる太平洋戦争にまで発展した」
「国民に神社の礼拝を強制することの非論理的、非道徳的所以を説いたのであるが、そのために弾圧されて拘置所生活を送った」
と主張してゐる。
『創価学会四十年史』によると、「軍部政府」は各寺院、各檀家に神宮大麻を祭るやう指示したのに対して、日蓮の遺訓に従ひ、神札を破折した創価学会は反政府団体、反戦団体と見なされた。
牧口常三郎初代会長は「神道との対決」「軍国ファッショとの対決」を決意し、治安維持法違反と不敬罪容疑で逮捕された。学会のホームページによれば、牧口氏は「獄中で殉教」したと説明されてゐる。
▽学会員は首相参拝を評価
しかし歴史の事実は果たしてさうだったのか。
戦争といふ国家の非常時に国民の土着的神国思想が燃え上がるのはきはめて自然なこととで、しかも「超国家主義者」の中には熱烈な日蓮崇拝者が少なくなかった。
神道指令を発令したＧＨＱのやうに、これを国家が指導する宗教と理解するところに、誤りがあるのではないか。戦時下において国家権力が思想・言論を統制しようとするのは古今東西、珍しくはないし、大戦時、発禁処分の対象となったのは神道書とて例外ではない。
創価学会と犬猿の仲の日本共産党は、「反戦・平和」どころか
「戦前、絶対主義的天皇制を美化し、侵略戦争支持の立場を一貫してとり続けた」（山口富男「天皇制と侵略戦争讃美の戦前史」＝「文化評論」平成五年一月号）
と創価学会の「正史」に疑問を投げかけてゐる。
一般にいはれるところでは、時局に便乗する仏教界やキリスト教界は敗戦後、態度を豹変させ、
「神道にいぢめられた」
「圧迫され、やむなく軍国主義に協力した」
とＧＨＱに釈明し、命乞ひをした。靖國神社の焼却計画を阻止したことで知られるビッテル神父によると、ＧＨＱが「創価学会の発展を奨励したことは事実」（『マッカーサーの涙』）だった。
創価学会・公明党が国立の無宗教の新追悼施設建設にこだはるのは「過去の戦争」を教訓としてゐるのではなく、「神道批判」で責任逃れしてきたみづからの「過去」をいまだに克服できないからではないのか。少なからぬ学会員は首相参拝を評価してゐるともいふ。
新追悼施設建設に突っ走る公明党──克服されざる創価学会の「過去」
（「神社新報」平成17年12月19/26日号）
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支持母体の創価学会ともども中国・韓国との友好関係を誇示する公明党が、靖國神社に代はる新国立追悼施設建設要求の圧力を強めてゐる。
（平成十七年）十月十七日に小泉首相が五度目の靖國神社参拝を果たし、内外から激しい抗議と批判がわき上がって二日後の十九日、同党の神崎代表は国会内での記者会見で、
「（中国・韓国との）損なはれた信頼をどう恢復するか。宗教的に中立な国立追悼施設を造るための調査費の計上ぐらゐは政治決断すべきだ」
と気炎を上げた。
その三週間後の十一月九日には自民・公明・民主三党の議員百三十人が糾合し、議員連盟「国立追悼施設を考える会」が発足した。
会員には公明党の選挙協力で当選した議員が名を連ねてゐると指摘され、設立総会では国立追悼施設建設を提言した福田官房長官（当時）の諮問会議「追悼懇」で座長代理を務め、創価学会系の媒体にしばしば執筆してゐる劇作家の山崎正和氏が講演した。
▽ まるで中国・韓国を代弁
議連設立の三日前、全国代表者会議で神崎代表は、九月の衆議院選挙で過去最高の八百九十八万票（比例区）を獲得したことなどを誇らしげに語ったあと、
「中国、韓国との関係が首相の靖國神社参拝などをめぐってぎくしゃくした関係になってゐる」
「新追悼施設の建設は『過去の戦争』に一定のケヂメをつけ、平和国家・日本を世界に向けて発信する意味で必要だ」
「追悼施設議員連盟の発足は建設促進に大きな意義がある」
と述べ、中国・韓国の主張を代弁するかのやうに質疑応答では、
「首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきだ」
と要求してゐる。
党の機関紙などによると、議連の目的は追悼懇報告書の具体化で、新施設は明治維新後の戦歿将兵のほか、民間人、外国人、国際平和活動における死歿者を追悼する無宗教施設とされる。
また英国の戦歿者追悼記念碑セノタフなどを例に挙げ、諸外国では歴史と文化に根ざした無宗教の施設が造られ、政府主催の式典が実施されてゐるのに、外国の元首が来日したときに表敬できる国立の施設がないのは違和感がある、と述べてゐる。
しかし追悼懇の報告書には多くの問題点が指摘されてゐる。
靖國神社の「戦犯」合祀を批判する中国や韓国には、外国人をも追悼する国立施設などはない。北京の人民英雄記念碑やソウルの国立墓地顕忠院は「抗日」のシンボルであり、それでも日本の要人は「わだかまり」を超えて、表敬してきた。
セノタフでの追悼式典はまさに英国の宗教伝統に基づいて実施されてをり、これを「宗教性なし」と決めつけたのが追悼懇であった。
昭和五年に創立された創価学会が飛躍的に発展したのは戦後だが、その戦闘的な布教活動は戦争批判、神道批判を踏み台にしてゐる。占領中の二十四年に創刊された機関紙「大百蓮華」に掲載された戸田城聖第二代会長の「生命論」は、
「わが国の神道が超国家主義、全体主義に利用されて、ついには無謀なる太平洋戦争にまで発展した」
「国民に神社の礼拝を強制することの非論理的、非道徳的所以を説いたのであるが、そのために弾圧されて拘置所生活を送った」
と主張してゐる。
『創価学会四十年史』によると、「軍部政府」は各寺院、各檀家に神宮大麻を祭るやう指示したのに対して、日蓮の遺訓に従ひ、神札を破折した創価学会は反政府団体、反戦団体と見なされた。
牧口常三郎初代会長は「神道との対決」「軍国ファッショとの対決」を決意し、治安維持法違反と不敬罪容疑で逮捕された。学会のホームページによれば、牧口氏は「獄中で殉教」したと説明されてゐる。
▽学会員は首相参拝を評価
しかし歴史の事実は果たしてさうだったのか。
戦争といふ国家の非常時に国民の土着的神国思想が燃え上がるのはきはめて自然なこととで、しかも「超国家主義者」の中には熱烈な日蓮崇拝者が少なくなかった。
神道指令を発令したＧＨＱのやうに、これを国家が指導する宗教と理解するところに、誤りがあるのではないか。戦時下において国家権力が思想・言論を統制しようとするのは古今東西、珍しくはないし、大戦時、発禁処分の対象となったのは神道書とて例外ではない。
創価学会と犬猿の仲の日本共産党は、「反戦・平和」どころか
「戦前、絶対主義的天皇制を美化し、侵略戦争支持の立場を一貫してとり続けた」（山口富男「天皇制と侵略戦争讃美の戦前史」＝「文化評論」平成五年一月号）
と創価学会の「正史」に疑問を投げかけてゐる。
一般にいはれるところでは、時局に便乗する仏教界やキリスト教界は敗戦後、態度を豹変させ、
「神道にいぢめられた」
「圧迫され、やむなく軍国主義に協力した」
とＧＨＱに釈明し、命乞ひをした。靖國神社の焼却計画を阻止したことで知られるビッテル神父によると、ＧＨＱが「創価学会の発展を奨励したことは事実」（『マッカーサーの涙』）だった。
創価学会・公明党が国立の無宗教の新追悼施設建設にこだはるのは「過去の戦争」を教訓としてゐるのではなく、「神道批判」で責任逃れしてきたみづからの「過去」をいまだに克服できないからではないのか。少なからぬ学会員は首相参拝を評価してゐるともいふ。
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