「慰安婦談話見直し」北の批判の的外れ

以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成18年11月7日火曜日）からの転載です


　韓国の有力紙「中央日報」がきのう、伝えたところによると、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は、「日本が日本軍慰安婦問題に関する責任を免れるのは、日本特有の残忍性と非人間性、破廉恥性を表すだけだ」と強い調子で日本を批判する記名論評を掲載したようです。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81480&servcode=500§code=500

　日本政府は、いわゆる慰安婦問題について、1993年（平成５年）、当時の河野官房長官が談話で「謝罪と反省」を表明しました。下村博文長官は先月末、「歴史的事実関係をよく研究してみる必要がある」と見直しを提起しましたが、「労働新聞」の批判はこの「見直し」を牽制したもので、同紙はさらに、「強制連行した朝鮮の青年たちに人体実験した」とする「日本特有の残忍性と非人間の実例」を持ち出し、「日本が我が国に対する過去の清算を絶対に回避することができないし、それを延ばす罪はもっと大きくなる」と主張した、と伝えられています。

　日本が北朝鮮に対し、残忍で非人間的な行為を国家的に行ったのが事実なら、厳しく断罪されなければなりませんが、歴史の事実はそうではないでしょう。事実でないことをさも事実であるかのように主張し、他国を誹謗中傷するのは悪意ある政治宣伝というほかはありません。

　北朝鮮は、国連総会や外交交渉の場で、「朝鮮人の強制連行840万人、従軍慰安婦が20万人いた」と主張し、補償を求めていますが、客観的根拠がありません。1942年当時の朝鮮半島在住の朝鮮人の数は2500万人です。３人に１人を「強制連行」するなど物理的に不可能です。当時は無一文で内地にやってくる朝鮮人があとを絶たないため、日本政府は逆に移住阻止の対策を立てざるを得なかったというのが歴史の事実です。朝鮮人女性を日本の官憲が強制徴用し、性的な奴隷としたというような事実も確認されていません。

　慰安婦の「官憲による強制連行」を「事実」として認めた平成５年の河野談話は政治的産物でした。当時の官僚が「根拠は元慰安婦の証言しかない。『強制連行がなかった』とすると韓国世論を抑えられない。賠償は要求しないから、『あった』ということにしてほしい、と依頼され、政治的に認めた」と証言していることが知られています。河野談話の「見直し」は当然でしょう。

　戦争中、日本軍が慰安婦を連れていたことは歴史の事実で、否定する研究者はいないようです。しかし戦前は売買春は合法で、大戦中の日本および日本人をことさら残虐、非人間的と断定することはできません。逆に、日本軍関係者は慰安婦を「戦友」と呼びます。朝鮮および朝鮮人は過酷な時代をともに戦う最大の協力者であり、慰安婦も同様でした。慰安婦出身の女兵士伝説すらあると聞きます。

　北朝鮮は日本の残虐性を誇大に喧伝しますが、歴史を振り返れば、1945年の夏、怒濤のごとく進攻してきたソ連軍は、当時世界第２位の出力をほこった水豊ダムをはじめとして、日本の財産を残らず接収しました。女性は見境なく暴行され、混乱の中で死亡した日本人は軍人を含めて３万5000人を超えるといわれます。北朝鮮はそれでも日本の残虐、非人間性を主張するのでしょうか。

　北朝鮮がいう「日本が我が国に対する過去の清算」も誤りです。植民地支配の「被害」を補償した歴史は世界のどこにもないし、日本が北朝鮮と戦争した歴史もありません。日本は国際的なルールに従い、講和条約と賠償によって、戦争の時代を清算し、以来、平和国家を築き、世界平和のために貢献してきました。いま現在、飢寒に苦しむ数百万の国民を見殺しにし、あまつさえ他国民を拉致し、核開発に狂奔する国に、ありもしない日本の「残虐性、非人間性」を批判する資格はないでしょう。

　「労働新聞」の日本批判はまったく妥当性がありません。そのことは朝鮮労働党も知悉しているのでしょう。だからこそ、文責が記者個人に限られる記名批判なのではありませんか。ヒステリックともいえる日本批判の高まりは、経済制裁その他の締め付けがボディーブロウとなって効果を上げていることの証左なのでしょう。

タグ：北朝鮮 日朝関係 慰安婦問題