慰安婦問題の何が事実なのか [慰安婦]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年2月26日月曜日）からの転載です
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慰安婦問題の何が事実なのか
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慰安婦問題について日本政府に「公式謝罪」を要求する決議案が審議されているアメリカ下院の公聴会で、韓国人元慰安婦は、慰安婦として強制動員された状況や、経験した惨状について、涙ながらに証言したと伝えられます（朝鮮日報など）。
その後、慰安婦は日本の国会内で開かれた集会や韓国国会でも証言しました。このうち韓国の国会では
「死ぬ前に日本政府から謝罪の言葉を聞けるように尽力してほしい」
と語ったといわれます。韓国国会では、
「日本政府に金銭的補償を求めない」
としてきた従来の韓国政府の態度を改めるべきだ、と韓国政府に要求する決議案が審議されており、元慰安婦は参考人として招かれ、証言台に立ったのでした。（朝鮮日報）。
これに対して、加藤駐米大使は記者会見で、「日本は誠意ある対応をしているのに、蒸し返して注文をつけている。日米関係に悪影響を及ぼす」と非難し、麻生外相は
「アメリカ下院の決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」
と批判しています。
一方、以前からこの問題を取り上げ、批判してきた人々は、この日本政府の姿勢をやり玉に挙げ、
「日本政府は、大物ロビイストを高額で雇い、アメリカ下院の決議案採択をやめさせようとしている」
と、批判のトーンを高めています。ある歴史学者グループは
「歴史の事実を踏まえて、冷静に対応すべきだ」
と訴える声明を発表しているほどです。
まさに問われているのは、「事実」です。そして「冷静さ」です。しかし、
「歴史的事実が歪曲される」
と懸念を表明している歴史学者こそ、歴史の歪曲を進めている張本人かも知れません。冷静さを失っているのは批判者自身かも知れません。
たとえば、声明文は、慰安婦たちは
「売買され、だまされたりなどして、国外に連れて行かれ、慰安所で本人の意思に反して使役された」
と断定していますが、誰と誰が売買し、誰がだましたのが歴史的事実なのか。
これまでの経緯を振り返れば、慰安婦問題の発端は、「真珠湾五十年」の平成３年暮れ、韓国人元慰安婦が日本政府に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことに始まります。「青春を返せ」と名乗りを上げたのが、今回、アメリカ下院で証言した韓国人元慰安婦の１人です。
彼女の涙の訴えは、多くの日本人に衝撃を与えました。しかし、家庭の貧困から身売りされたのが人生の転落の始まりだった、というもっとも重要な「事実」は伏せられていました。
戦後補償問題は国交正常化の時点で解決済みですが、一部の大新聞と歴史学者はその「事実」を受け入れませんでした。翌年１月、大新聞は一面トップに「スクープ記事」を掲載しました。今回の声明文に名を連ねる歴史学者が、慰安婦問題に軍が関与していたことを証明する資料を「発見」したというのです。
しかし「資料」は、以前から歴史学者の間では知られていたもので、「発見」ではありません。そしてその内容は、軍が慰安婦を「強制連行」したという「事実」ではなく、業者の「強制連行」を軍・警察がやめさせようとしていたという「事実」を証明するものでした。
ところが、新聞記事は
「挺身隊の名で強制連行した」
と用語解説し、この歴史学者の
「軍の関与は明々白々。謝罪はもとより補償すべきだ」
というコメントまでが載り、記事はまたたく間に大反響を呼んだのです。「挺身隊」の名目で「慰安婦」にされた「事実」が見つかってはいないのにです。
「事実」に忠実であるべきはずの大新聞の記者や歴史学者が、「事実」をゆがめたのです。
今回のアメリカ下院の公聴会でも、元慰安婦第１号の韓国人女性は、自分が慰安婦となった最初の「事実」を語ったのでしょうか。
歴史学者の声明文には
「実行は、主として植民地の総督府または軍の選定した業者などが直接行なったが、占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐などの事実を知っていたと考えられる」
とありますが、歴史の「事実」を明らかにする歴史学者が、「考えられる」というような推測で「事実」を語るべきではないでしょう。
むしろ韓国の方が「事実」に忠実といえるかも知れません。
韓国女性省が「日本軍慰安婦サイバー歴史館」をネット上に開設したのは、「日韓国交正常化40年」の平成17年でした。「日韓友情年」と位置づけられたこの年、わざわざ「独立運動が開始された日」の３月１日に、「日本の悪行に対する韓国人の認識を促進するため」の事業を韓国政府は開始したのです。
元慰安婦のお婆ちゃんが女の子に
「慰安婦というのはね、日本が引き起こした戦争で日本軍に従軍し、性の奴隷となった女性たちを指すのよ」
とお婆ちゃん言葉を用い、アニメーションで説明するネット・ミュージアムはさながら「反日」の拠点ですが、慰安婦の証言のほか、裁判記録や学術論文・図書など各種の資料も載せています。
そのひとつ、昭和12年に上海派遣軍野戦郵便長として従軍した佐々木元勝の『野戦郵便旗』は、郵便局近くにあった「上海寮、皇軍将兵慰安所」に言及しているのですが、
「ここは半島人（朝鮮人）が営業していた」
とあります。「日本の悪行に対する認識の促進」が目的のはずの「歴史館」が、図らずも、いわば「朝鮮人自身の悪行」という「事実」を暴露しています。
だとすれば、歴史の「事実」を声高に語り、正義を振り回すことは、単なる偽善としかいえないでしょう。
インドネシア・スマランのオランダ人元慰安婦については、戦後の戦犯裁判で関係者が法に基づいて処罰されています。一方、アメリカ軍にも慰安婦がいた「事実」が知られています。アメリカに日本政府を批判する資格はありません。
大新聞や歴史学者に続いて、「事実」を見失い、「冷静さ」を失いつつあるアメリカに対して、アメリカ人自身の批判も生まれています。
保守派のシンクタンク自由議会財団のマリオン・ハリソンは、アメリカ下院の決議案は、アメリカの傲慢さを示すバカげた試みである。アメリカ政府は日本政府への管轄権を持っていないし、決議案は日米関係に悪影響を及ぼす、と訴えています。
http://www.theconservativevoice.com/article/22880.html
アメリカにはまだ良識が生きています。
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慰安婦問題の何が事実なのか
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慰安婦問題について日本政府に「公式謝罪」を要求する決議案が審議されているアメリカ下院の公聴会で、韓国人元慰安婦は、慰安婦として強制動員された状況や、経験した惨状について、涙ながらに証言したと伝えられます（朝鮮日報など）。
その後、慰安婦は日本の国会内で開かれた集会や韓国国会でも証言しました。このうち韓国の国会では
「死ぬ前に日本政府から謝罪の言葉を聞けるように尽力してほしい」
と語ったといわれます。韓国国会では、
「日本政府に金銭的補償を求めない」
としてきた従来の韓国政府の態度を改めるべきだ、と韓国政府に要求する決議案が審議されており、元慰安婦は参考人として招かれ、証言台に立ったのでした。（朝鮮日報）。
これに対して、加藤駐米大使は記者会見で、「日本は誠意ある対応をしているのに、蒸し返して注文をつけている。日米関係に悪影響を及ぼす」と非難し、麻生外相は
「アメリカ下院の決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」
と批判しています。
一方、以前からこの問題を取り上げ、批判してきた人々は、この日本政府の姿勢をやり玉に挙げ、
「日本政府は、大物ロビイストを高額で雇い、アメリカ下院の決議案採択をやめさせようとしている」
と、批判のトーンを高めています。ある歴史学者グループは
「歴史の事実を踏まえて、冷静に対応すべきだ」
と訴える声明を発表しているほどです。
まさに問われているのは、「事実」です。そして「冷静さ」です。しかし、
「歴史的事実が歪曲される」
と懸念を表明している歴史学者こそ、歴史の歪曲を進めている張本人かも知れません。冷静さを失っているのは批判者自身かも知れません。
たとえば、声明文は、慰安婦たちは
「売買され、だまされたりなどして、国外に連れて行かれ、慰安所で本人の意思に反して使役された」
と断定していますが、誰と誰が売買し、誰がだましたのが歴史的事実なのか。
これまでの経緯を振り返れば、慰安婦問題の発端は、「真珠湾五十年」の平成３年暮れ、韓国人元慰安婦が日本政府に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことに始まります。「青春を返せ」と名乗りを上げたのが、今回、アメリカ下院で証言した韓国人元慰安婦の１人です。
彼女の涙の訴えは、多くの日本人に衝撃を与えました。しかし、家庭の貧困から身売りされたのが人生の転落の始まりだった、というもっとも重要な「事実」は伏せられていました。
戦後補償問題は国交正常化の時点で解決済みですが、一部の大新聞と歴史学者はその「事実」を受け入れませんでした。翌年１月、大新聞は一面トップに「スクープ記事」を掲載しました。今回の声明文に名を連ねる歴史学者が、慰安婦問題に軍が関与していたことを証明する資料を「発見」したというのです。
しかし「資料」は、以前から歴史学者の間では知られていたもので、「発見」ではありません。そしてその内容は、軍が慰安婦を「強制連行」したという「事実」ではなく、業者の「強制連行」を軍・警察がやめさせようとしていたという「事実」を証明するものでした。
ところが、新聞記事は
「挺身隊の名で強制連行した」
と用語解説し、この歴史学者の
「軍の関与は明々白々。謝罪はもとより補償すべきだ」
というコメントまでが載り、記事はまたたく間に大反響を呼んだのです。「挺身隊」の名目で「慰安婦」にされた「事実」が見つかってはいないのにです。
「事実」に忠実であるべきはずの大新聞の記者や歴史学者が、「事実」をゆがめたのです。
今回のアメリカ下院の公聴会でも、元慰安婦第１号の韓国人女性は、自分が慰安婦となった最初の「事実」を語ったのでしょうか。
歴史学者の声明文には
「実行は、主として植民地の総督府または軍の選定した業者などが直接行なったが、占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐などの事実を知っていたと考えられる」
とありますが、歴史の「事実」を明らかにする歴史学者が、「考えられる」というような推測で「事実」を語るべきではないでしょう。
むしろ韓国の方が「事実」に忠実といえるかも知れません。
韓国女性省が「日本軍慰安婦サイバー歴史館」をネット上に開設したのは、「日韓国交正常化40年」の平成17年でした。「日韓友情年」と位置づけられたこの年、わざわざ「独立運動が開始された日」の３月１日に、「日本の悪行に対する韓国人の認識を促進するため」の事業を韓国政府は開始したのです。
元慰安婦のお婆ちゃんが女の子に
「慰安婦というのはね、日本が引き起こした戦争で日本軍に従軍し、性の奴隷となった女性たちを指すのよ」
とお婆ちゃん言葉を用い、アニメーションで説明するネット・ミュージアムはさながら「反日」の拠点ですが、慰安婦の証言のほか、裁判記録や学術論文・図書など各種の資料も載せています。
そのひとつ、昭和12年に上海派遣軍野戦郵便長として従軍した佐々木元勝の『野戦郵便旗』は、郵便局近くにあった「上海寮、皇軍将兵慰安所」に言及しているのですが、
「ここは半島人（朝鮮人）が営業していた」
とあります。「日本の悪行に対する認識の促進」が目的のはずの「歴史館」が、図らずも、いわば「朝鮮人自身の悪行」という「事実」を暴露しています。
だとすれば、歴史の「事実」を声高に語り、正義を振り回すことは、単なる偽善としかいえないでしょう。
インドネシア・スマランのオランダ人元慰安婦については、戦後の戦犯裁判で関係者が法に基づいて処罰されています。一方、アメリカ軍にも慰安婦がいた「事実」が知られています。アメリカに日本政府を批判する資格はありません。
大新聞や歴史学者に続いて、「事実」を見失い、「冷静さ」を失いつつあるアメリカに対して、アメリカ人自身の批判も生まれています。
保守派のシンクタンク自由議会財団のマリオン・ハリソンは、アメリカ下院の決議案は、アメリカの傲慢さを示すバカげた試みである。アメリカ政府は日本政府への管轄権を持っていないし、決議案は日米関係に悪影響を及ぼす、と訴えています。
http://www.theconservativevoice.com/article/22880.html
アメリカにはまだ良識が生きています。
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