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官民協力で長崎・江袋教会復元へ [政教分離]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年3月14日水曜日)からの転載です

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官民協力で長崎・江袋教会復元へ
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 西日本新聞の報道によると、火災で焼失した長崎・五島の江袋カトリック教会が再建され、明治の創建時の姿が復元されるそうです。長崎大司教区が決定し、復元の支援に市民団体や町の教育委員会が協力すると伝えられます。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/minami/20070314/20070314_001.shtml

 たいへん結構なことで、応援したいと思いますが、教会がこれまで公機関(国家)と宗教団体との関係について公に主張してきた絶対分離主義の立場と矛盾しないのでしょうか。

 たとえば先月、司教団は「信教の自由と政教分離に関するメッセージ」を発表していますが、この中には

「教会と国家は互いに独立し、自律しており、教会は国家に拘束されてはならない」

 とあります。このメッセージに先駆ける小冊子シリーズ「信教の自由と政教分離」には、長崎大司教の序文があり、

「政教分離とは、国家ないし政治権力は特定の宗教団体を優遇したり、他方、宗教団体は国家と癒着したりしないということです」

 と説明しています。

 教会の指導者たちは、このような論理で、天皇制を批判し、いわゆる国家神道批判を展開し、返す刀で現在進行中の憲法改正の動きを牽制しています。

 教会と国家の「独立・自律」をいうのなら、公的支援を断固、拒否するのが筋でしょう。それとも、今回の大司教区の決定は、天皇制批判や異教批判、憲法改正反対に用いられてきた論理が、あくまで他者への批判の論理であって、キリスト教自身を拘束するものではない、ということでしょうか。

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