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また曲がってしまった慰安婦問題 [慰安婦]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年3月18日日曜日)からの転載です

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また曲がってしまった慰安婦問題
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 慰安婦問題に関する河野談話(平成5年8月)に関して、日本政府は先週の金曜日、

「軍などによる強制連行を直接示すような資料は見当たらなかった」

 とする答弁書を閣議決定しましたが、これに対して、案の定というべきか、韓国政府が

「歴史の誤魔化し」

 と強く反発しています。しかし、韓国政府の反発の中身をみると、またしても議論のすれ違い現象が起きているようです。

 まず、Korea.netにもの悲しい写真付きで載っている韓国政府の遺憾表明(昨日付)をみてみましょう。
http://www.korea.net/news/news/newsview.asp?serial_no=20070317009

 ──韓国は土曜日、軍も官憲も女性たちに強要しなかった、という日本の発表に強い遺憾の意を表明した。
 日本政府は、慰安所設置に果たした政府の役割を1933年に謝罪したのを否定した。
 朝鮮人など20万人の女性が慰安所で働くことを強制された、と歴史家はいっている。
 
 ここには重大な事実誤認があります。

 第一は、日本政府の答弁書は、社民党の辻元議員の質問書に対するものであり、広く「発表」するという性質のものではないでしょう。それを「発表」と理解した根拠はどこにあるのでしょうか。衆議院のホームページにも質問主意書、答弁書いずれも、いまだ掲載されていません。どんな情報の「発表」に基づく批判、反発なのでしょうか。誰かが「発表」したのでしょうか。

 何年か前、検定中の日本の教科書について、韓国政府がその中身について批判したことがありました。検定作業中で、原稿が公開されていない教科書の中身を批判することは非公開段階の日本政府の情報を入手し、その了解もなしに勝手に公にするという友好国としての国際的信義に反する行為を韓国政府が行ったことになりますが、今回も同様の構図なのでしょうか。

 答弁書は辻元議員のホームページには載っています。日本のメディアなどがアウトラインを報道していますが、韓国政府は何らかの方法で答弁書を入手し、正しく読んだうえで、「遺憾の意」を表明しているのでしょうか。

 答弁書を入手せずに、読まずに、反発しているのなら、主権国家としてあまりに軽々しい行動といわざるを得ませんが、逆に、答弁書を入手したうえでの反発なら、これもまた問題です。韓国の反発は答弁書の中身を正しく理解しているようには見えないからです。

 日本政府の答弁書は、河野談話の段階に時間をもどして、当時の調査において、

「強制連行を示す資料が見当たらなかった」

 ことについて、あらためて確認したまでのことです。それがどうして、河野談話を否定した、という解釈になるのでしょうか。答弁書には否定どころか、

「歴代の内閣が継承している」

 と明記されています。

 辻元議員の質問書にある「強制性」とは、軍・官憲による強制連行があったか否か、ですが、韓国政府は、慰安所で働くことを軍などが「強要した」という話にねじ曲げ、さらには根拠があるとも思えない20万人説を持ち出しています。これでは話し合いは成り立ちません。

 かつて慰安婦が存在したのは事実だし、慰安所の設置・管理に軍が行政的に関わるのは当然でしょう。しかし、「人間の尊厳」という大仰な正義を持ち出して、日本を非難する資格が韓国にあるのでしょうか。戦後の韓国で駐留アメリカ軍向けの将兵慰安総合遊興村が運営され、ベトナム戦争時には韓国軍直轄の慰安婦が組織されたことが知られているではありませんか。

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