今度はアメリカ政府を追及するマイク・ホンダ議員

以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年5月6日日曜日）からの転載です


　AP通信によると、慰安婦問題の

「責任を認めよ」
「謝罪せよ」

　と日本に迫るアメリカのマイク・ホンダ下院議員が、今度はというべきか、今ごろというべきか、アメリカが日本占領中にアメリカ兵のために設置した売春宿について調査するよう議会調査局に要求しているようです。
http://www.iht.com/articles/ap/2007/05/04/america/NA-GEN-US-Japan-Comfort-Women.php

　記事によると、ホンダ議員は、日本による慰安婦とアメリカによる売春宿との比較を拒否し、日本の慰安婦は政府と軍が準備し、女性たちを強制連行したのであり、アメリカとは異なると主張するのですが、AP通信の調べでは、女性たちに対する強制の内部報告があったにもかかわらず、アメリカ当局が営業許可を与えていたことを明らかにする文書もあるようです。

　秦郁彦教授の『慰安婦と戦場の性』によると、アメリカ軍の進駐を前にして、日本政府は「良家の子女」を守るため、「性の防波堤」として「特殊慰安施設協会」をつくり、女性たちを募集しています。

　読売新聞のデータベースで調べてみると、昭和20年9月3日づけ二面に、「急告　特別女子従業員募集　衣食住および高級支給　前借りにも応ず　地方よりの応募者には旅費支給す　特殊慰安施設協会」という広告が載っています。

　秦教授の著書によると、ピーク時には７万人、半年後の閉鎖時には55,000人の慰安婦がいて、一人が一日で15〜60人のアメリカ兵の相手をさせられたといいます。それでも、1000万人餓死説が出るほどの時代でしたから、食うや食わずの戦争未亡人や素人女性がどっと押し寄せたといわれます。

　AP通信によると、ホンダ議員の支持者たちは今度はアメリカ政府に謝罪を要求しているそうです。ちょうど戦争中、日系人を収容所送りしたことをレーガン大統領が謝罪したようにです。議員はいったい何をしたいのでしょう。日米間の課題はもっとほかにあるでしょうに。

　ついでながら、読売新聞の戦前の記事を検索すると、慰安婦に関する記事が２本見つかりました。

　一つは、昭和7年１月18日夕刊7面の

「娘子軍大挙して錦城入城、まず150名、なお続々と。戦乱のあとに時ならぬ春風」

　という電通電で、一番輸送を待ってましたとばかりに内鮮人の女性がどっと乗り込んできたので、憲兵隊が城内外での開業を許可した、と書かれています。

　もう一本は、15年1月5日づけ朝刊二面に載っている読者の投稿です。

「職工という呼び方は侮蔑的だから、工員と言い換えたらどうか、という意見があるが、大事なのは人間としての中身だ」

　という主張のなかで、「雑誌で読んだ話」として、かなりいい条件で慰安婦を募集する新聞の求人広告につられて、応募した娘さんが働き先の北支に着いたあと、どんな仕事をするのか、と思っていたら、何と売春だと知って驚いた、という話が載っています。

　つらい体験だとすれば心からの同情を禁じ得ませんが、いずれの記事もホンダ議員の正義感あふれる「謝罪要求」とはずいぶん次元が異なる印象が否めません。それでも謝罪を要求しないといけないなら、ホンダ議員はあらゆる国に対して要求を突き付けなければならなくなりそうです。同様の制度はドイツやイタリア、イギリス、ソ連などにもあったことが知られているようですから。

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