韓国人反靖国、外人参政権、「神を信ず」掲示 [天皇・皇室]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年11月10日土曜日）からの転載です
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第4号のテーマは「女性天皇を認めなかった明治の皇室典範」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
「軍事情報」にも紹介されました。ありがたいことです。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109083417.html
宮崎正弘先生の「国際ニュース・早読み」にも取り上げていただきました。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3875805/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「朝鮮新報」11月5日、「米で靖国合祀反対運動」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1105-00001.htm
日本国内では韓国の反ヤスクニ派の行動として伝えられているアメリカでの靖国反対運動ですが、この朝鮮新報の記事では「在米同胞のキャンペーン」とされています。韓国系だけでなく、北朝鮮系の団体も参加しているということなのでしょうか。
記事にある「日本によって植民地時代に徴用、徴兵で強制動員された朝鮮人２万１０００人と台湾人２万８０００人が靖国神社に強制的に合祀されている」は正確ではないし、参加者らが記者会見で語ったという「靖国神社参拝はドイツ人がヒトラーとナチスの鉤十字に参拝するのと同じ」「日本の指導層が靖国神社を参拝する以上、日本政府の『従軍慰安婦』に対する公式謝罪がますます実現しにくくなっているため」という説明は悪意に満ちています。
牧師が靖国反対の講演を行い、教会で反対礼拝を行うというやり方は、ついこの間、パキスタンでの人質事件の反省が見えません。それぞれの国にはそれぞれの国の宗教伝統があるのに、相も変わらず独善と独断にはまったまま、反ヤスクニ教の布教に専念しています。
かつて「神社参拝が強要され、朝鮮伝統の祭祀は顧みられなかったか」とされている時代に、日本は「仇敵」であるはずの忠武公・李舜臣をまつる忠烈祠（慶尚南道）が公認され、祭祀が励行されていたというのに（『施政二十五年史』朝鮮総督府、昭和10年など）。
２、「東亜日報」11月8日、「宗教指導者たちが集まって、『幸せ分かち合いのキムチ付け』」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007110935418
諸宗教の指導者が一堂に会し、貧しい人々に手渡すキムチを漬けたのだそうです。
３、「公明新聞」11月8日、「永住外国人、地方選挙権付与を」
http://www.komei.or.jp/news/2007/1108/10051.html
記事によると、民団主催の「永住外国人に地方参政権を！ １１・７全国決起大会」に出席した公明党の北側幹事長は、小学生のころから多くの在日韓国人と友好を結んできたことを紹介し、現在の在日韓国人の多くは、日本人と同じように納税し生活している、地域社会に貢献し支えてきた、と述べて、永住外国人に地方選挙権がない問題を解決させなければならないと訴えたのだそうです。
納税、地域に貢献していることを訴え、政治に参加したいというのなら、日本国籍を取得する方がいいのではないのでしょうか。永住外国人に北朝鮮籍も含まれるのだとしたら、北朝鮮に普通選挙の実施を求めることの方が先決なのではないでしょうか。
４、「時事ドットコム」11月8日、「『神を信じる』掲示を義務化。米加州の学区が高校で」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007110800602
アメリカ・カリフォルニア州ケルン郡の教育委員会が、「イン・ゴッド・ウィー・トラスト（われらは神を信じる）」という標語を学区内の全高校の教室に掲示するよう義務付けたのだそうです。義務化を後押ししたのはキリスト教保守派団体で、女性設立者はメディアに対して「（義務化の狙いは）政治的、宗教的なものではなく、愛国心高揚にある」と説明しているのですが、「政教分離原則に反する」という反発する声も上がっているようです。
「In God We Trust（我ら神を信ず）」はアメリカの国の標語のようで、コインにも刻まれてきました。ピリグリム・ファーザーズが建国したアメリカの面目躍如といったところでしょうか。
しかし「正論」の論攷にも書きましたが、肝心の聖職者たちが信仰を忘れ、俗に流れ、政治に走り、その結果、教会は荒れ、多くの信徒たちが教会を離れていったのでした。いまや信仰を国民に語っているのは、聖職者たちではなく、ブッシュ大統領だ、ともいわれているのだそうです。
宗教家が政治にうつつを抜かし、逆に政治家が精神をかたっているという皮肉な現象は日本でも起きています。宗教の否定につながるような国家の宗教的無色中立性を主張し、宗教教育を否定しているのはほかならぬ宗教者自身です。宗教が必要なのは、宗教者自身なのかも知れません。
この記事にあるように、宗教的な標語を教室に掲げたからといって、教育が健全化されるとは限らないでしょうが、人間が宗教的存在である限り、多かれ少なかれ教育から宗教性を排除することはできないでしょう。といっても、公教育が特定の宗教団体（非宗教的な宗教団体も含めて）の布教に関与することもできません。公教育としてはどこまで健全な宗教教育に踏み込むべきなのか、が問われているのでしょう。
以上、本日の気になるニュースでした。
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第4号のテーマは「女性天皇を認めなかった明治の皇室典範」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
「軍事情報」にも紹介されました。ありがたいことです。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109083417.html
宮崎正弘先生の「国際ニュース・早読み」にも取り上げていただきました。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3875805/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「朝鮮新報」11月5日、「米で靖国合祀反対運動」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1105-00001.htm
日本国内では韓国の反ヤスクニ派の行動として伝えられているアメリカでの靖国反対運動ですが、この朝鮮新報の記事では「在米同胞のキャンペーン」とされています。韓国系だけでなく、北朝鮮系の団体も参加しているということなのでしょうか。
記事にある「日本によって植民地時代に徴用、徴兵で強制動員された朝鮮人２万１０００人と台湾人２万８０００人が靖国神社に強制的に合祀されている」は正確ではないし、参加者らが記者会見で語ったという「靖国神社参拝はドイツ人がヒトラーとナチスの鉤十字に参拝するのと同じ」「日本の指導層が靖国神社を参拝する以上、日本政府の『従軍慰安婦』に対する公式謝罪がますます実現しにくくなっているため」という説明は悪意に満ちています。
牧師が靖国反対の講演を行い、教会で反対礼拝を行うというやり方は、ついこの間、パキスタンでの人質事件の反省が見えません。それぞれの国にはそれぞれの国の宗教伝統があるのに、相も変わらず独善と独断にはまったまま、反ヤスクニ教の布教に専念しています。
かつて「神社参拝が強要され、朝鮮伝統の祭祀は顧みられなかったか」とされている時代に、日本は「仇敵」であるはずの忠武公・李舜臣をまつる忠烈祠（慶尚南道）が公認され、祭祀が励行されていたというのに（『施政二十五年史』朝鮮総督府、昭和10年など）。
２、「東亜日報」11月8日、「宗教指導者たちが集まって、『幸せ分かち合いのキムチ付け』」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007110935418
諸宗教の指導者が一堂に会し、貧しい人々に手渡すキムチを漬けたのだそうです。
３、「公明新聞」11月8日、「永住外国人、地方選挙権付与を」
http://www.komei.or.jp/news/2007/1108/10051.html
記事によると、民団主催の「永住外国人に地方参政権を！ １１・７全国決起大会」に出席した公明党の北側幹事長は、小学生のころから多くの在日韓国人と友好を結んできたことを紹介し、現在の在日韓国人の多くは、日本人と同じように納税し生活している、地域社会に貢献し支えてきた、と述べて、永住外国人に地方選挙権がない問題を解決させなければならないと訴えたのだそうです。
納税、地域に貢献していることを訴え、政治に参加したいというのなら、日本国籍を取得する方がいいのではないのでしょうか。永住外国人に北朝鮮籍も含まれるのだとしたら、北朝鮮に普通選挙の実施を求めることの方が先決なのではないでしょうか。
４、「時事ドットコム」11月8日、「『神を信じる』掲示を義務化。米加州の学区が高校で」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007110800602
アメリカ・カリフォルニア州ケルン郡の教育委員会が、「イン・ゴッド・ウィー・トラスト（われらは神を信じる）」という標語を学区内の全高校の教室に掲示するよう義務付けたのだそうです。義務化を後押ししたのはキリスト教保守派団体で、女性設立者はメディアに対して「（義務化の狙いは）政治的、宗教的なものではなく、愛国心高揚にある」と説明しているのですが、「政教分離原則に反する」という反発する声も上がっているようです。
「In God We Trust（我ら神を信ず）」はアメリカの国の標語のようで、コインにも刻まれてきました。ピリグリム・ファーザーズが建国したアメリカの面目躍如といったところでしょうか。
しかし「正論」の論攷にも書きましたが、肝心の聖職者たちが信仰を忘れ、俗に流れ、政治に走り、その結果、教会は荒れ、多くの信徒たちが教会を離れていったのでした。いまや信仰を国民に語っているのは、聖職者たちではなく、ブッシュ大統領だ、ともいわれているのだそうです。
宗教家が政治にうつつを抜かし、逆に政治家が精神をかたっているという皮肉な現象は日本でも起きています。宗教の否定につながるような国家の宗教的無色中立性を主張し、宗教教育を否定しているのはほかならぬ宗教者自身です。宗教が必要なのは、宗教者自身なのかも知れません。
この記事にあるように、宗教的な標語を教室に掲げたからといって、教育が健全化されるとは限らないでしょうが、人間が宗教的存在である限り、多かれ少なかれ教育から宗教性を排除することはできないでしょう。といっても、公教育が特定の宗教団体（非宗教的な宗教団体も含めて）の布教に関与することもできません。公教育としてはどこまで健全な宗教教育に踏み込むべきなのか、が問われているのでしょう。
以上、本日の気になるニュースでした。
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