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沖縄集団自決、オランダ慰安婦、北朝鮮。 [沖縄]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年11月10日土曜日)からの転載です


◇先月から週刊(火曜日発行)の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第4号のテーマは「女性天皇を認めなかった明治の皇室典範」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/

「軍事情報」にも紹介されました。ありがたいことです。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109083417.html

宮崎正弘先生の「国際ニュース・早読み」にも取り上げていただきました。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3875805/



〈〈 本日の気になるニュース 〉〉


1、「MNS産経ニュース」11月9日、「大江健三郎氏『軍命令説は正当』と主張。沖縄集団訴訟」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071109/trl0711092144016-n1.htm

 記事によると、沖縄戦で旧日本軍が住民に集団自決を命じたとする本の記述は誤りであるとして、当時の守備隊長らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店に損害賠償や書物の出版・販売差し止めなどを求めた訴訟で、出廷した大江氏は

「参考資料を読み、執筆者に会って話を聞き、集団自決は軍隊の命令という結論に至った」

「当時は『官軍民共生共死』の考え方があり、住民が自決を考えないはずがない」

 と軍命令説の正当性を主張し、自著『沖縄ノート』について

「強制において(集団自決が)なされたことを訂正するつもりはない」と語ったのだそうです。

 沖縄タイムスにはさらにくわしい記事が載っています。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711101300_01.html

 この記事によれば、大江氏は、

「(集団自決は)太平洋戦争下の日本軍、現地の第三二軍、島の守備隊をつらぬくタテの構造によって、島民に強制された」

 と主張し、

「集団自決が美しく、清らかだという欺瞞に反対するのが私の仕事」で、

「愛国心のためにみずから命を絶った、国に殉じて美しい心で死んだと、事実をゆがめること自体が人間をおとしめている」

 と語ったのだそうです。

 原告側が、「タテの構造」は、「沖縄ノート」では説明されておらず、

「一般読者の注意と読み方に照らし、そうは読めない」

 と反論すると、

「文章を読み違えている」と大江氏は否定したようです。

 原告側は、部隊の最高指揮官が集団自決を命令したことはない、といい、被告の大江氏は、

「個人に対してではなく、『集団自決』を慶良間諸島の人々に命じ、強いた構造への責任を問う」ているのだと反論し、沖縄タイムスが指摘するように議論は噛み合いません。

 法廷を取材したわけでもなく、記録を読んだわけでもないので、断定的なもののいい方はできませんが、軍の強制があったかどうか、は文学論や哲学論ではなく、歴史論の問題として明確にされなければならないと思われます。記事が指摘するように、この訴訟は高校日本史の教科書検定と結びついているからです。歴史学も歴史教育も文学ではありません。

 その意味で、大江氏が

「手榴弾が住民に配られた時点」

 を重視する発言をしているのは注目されます。

 大江氏の体験者の証言を根拠に挙げられたようです。沖縄タイムスの『鉄の暴風』は

「避難中の住民に対して、思いがけぬ自決命令が赤松からもたらされた」

「住民には自決用として、三十二発の手榴弾が渡されていた」と書かれています。

 渡嘉敷島の集団自決体験者とされる金城重明・沖縄キリスト教短期大学名誉教授は

「米軍が上陸する一週間前に、日本軍は役場の職員と青年たち十数人に手榴弾を渡していた」

 と今年6月のシンポジウム(沖縄タイムス主催)でも証言しています(6月8日付、沖縄タイムス)。

 ところが、渡嘉敷の指揮官たちは否定しています。曾野綾子『「集団自決」の真実』で、曾野氏の質問に対して、赤松元大尉はこう答えています。

「手榴弾は配ってはおりません。ただ防衛召集兵には、これは正規軍ですから1人1、2発ずつ渡しておりました。艦砲でやられて混乱に陥ったとき、彼らが勝手にそれを家族に渡したのです。いまにして思えば、きちんとした訓練の行き届いていない防衛召集兵たちに手榴弾を渡したのが間違いだったと思います」

 曾野氏の著作では沖縄タイムスの記事が直接の体験ではない伝聞に基づいて書かれたことが明らかにされていますが、手榴弾が軍命の行き届かないところで住民に渡ったのだとすれば、それでも大江氏のいう「タテの構造」という文学論が成り立つのかどうか。

 赤松大尉が「住民の集団自決を命じた」ことは公的記録である『県史』にも明記されていますが、その一方で、最近では、渡嘉敷島、座間味島のかつての行政担当者が「軍命ではない」ことを証言しています。何とも切ないことに、遺族援護のためにやむをえない方便として、軍命ということにされたのでした(宮城晴美『母の遺したもの』など)。

 しかし、大江氏は、

「いまでも慶良間諸島の『集団自決』に日本軍の軍命、強制があったと考えるか」との問いに

「沖縄の新聞、本土の新聞にそれを示す新たな証言が掲載され、確信を強くした」

 と答えたのだそうです。

 大江氏が証言に立っていたころ、第一学習社が高校用日本史教科書の訂正を文科省に申請しました。沖縄戦に関して修正意見が付されなかった第一学習社でしたが、「日本軍の強制」を新たに盛り込んだようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071109STXKF056809112007.html


2、「日経ネット」11月10日、「慰安婦で対日非難決議、オランダ下院、全会一致で」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071110AT2M1000710112007.html

 記事によると、決議は、日本政府に(1)従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること(2)元慰安婦女性に損害賠償を行うこと——などを求めた。また13日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めたのだそうです。

 こちらをどうぞ。
http://homepage.mac.com/saito_sy/war/H120515JSholland.html


3、「中央日報」11月9日、「ソマリアで貨物船救助。北朝鮮、米国に『ありがとう』」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92714&servcode=500§code=500

 記事によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は、「我々は、米国が我々の乗組員たちを救助してくれたことに対し、ありがたく思っており、今回の事件はテロとの闘いで朝米協力の象徴」「我々は今後ともテロに反対する闘いで国際的協力を続けていく」「あらゆる形態のテロに反対することは我々共和国政府の一貫した原則的立場だ」と強調したそうです。

 一方で、同通信は、拉致問題で日本が国際協力を求めていることに関し、「孤立を招く」と牽制しています。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1109-00001.htm


4、「中日新聞」11月10日、「遷宮の用材でひな人形。愛知の人形店製作、17日に奉納」
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071110/CK2007111002063203.html

 御用材のヒノキを衣裳に織り込んだひな人形を内宮神楽殿に奉納するのだそうです。


5、「MNS参詣ニュース」11月10日、「ソウルからヨボセヨ。金九と申師任堂」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071110/trd0711100346001-n1.htm

 日本の伊藤博文の紙幣に文句をつけた韓国が、今度は、反日独立運動家の金九をデザインした10万ウォン札を来年から発行するのだそうです。

 この国もいずれは抗日独立の段階からテイクオフする日が来るのでしょうか。


6、「クリスチャン・トゥデイ」11月9日、「カトリック連盟、映画『ライラの冒険』に反対キャンペーン」
http://christiantoday.co.jp/international-news-1250.html

 神や天国への反乱がテーマになっている、という理由で、アメリカのカトリック連盟が反対キャンペーンを始めているのだそうです。

 映画の公式サイトはこちらです。
http://www.goldencompassmovie.com/?&lang=japanese&start=home

 抗議についてはこちらをどうぞ。
http://www.catholicleague.org/release.php?id=1342


7、「読売新聞」11月9日、「韓国の民間団体が『親日派人名辞典』出版を発表」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071109id22.htm

 日本時代に植民地支配に協力した韓国人4000人以上の名前を掲載した辞典を来年の夏に出版するのだそうです。


8、「朝日新聞」11月9日、「日本、韓国万博支持を表明せず。竹島問題への波及懸念か」
http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY200711090447.html

 記事によると、12年の開催を目指している韓国の麗水万博が「海洋」をテーマとしていることから、日本は、竹島問題などへの波及を懸念し、支持を表明していないのだそうです。記事は、開催地を決める博覧会国際事務局総会が26日に迫っていて、その直前に開かれる日韓首脳会談にも影響を与えそうだ、と解説しています。

 だとすると、「相手の嫌がることをあえてする必要はない」というお得意の発想から、日本も支持を表明すべきだといいたいのでしょうか。


 以上、本日の気になるニュースでした。

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