軍命はないが軍が強制した集団自決!?、ほか [沖縄]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年12月16日日曜日）からの転載です
〈〈 軍命はないが軍が強制した集団自決!?──沖縄戦研究家「意見書」の論理 〉〉＝「神社新報」12月17/24日号掲載の連載から
迷走する教科書検定がヤマ場を迎えています。拙文の掲載紙が読者に届くころには検定調査審議会の最終的な結論が示されているでしょうか。
前回、書いたように、来年度から使用される高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決を「軍の強制」とした五社七冊の記述が削除されました。しかしその後、「軍の関与」までが否定されたかのように問題がすり替えられ、政治化します。九月末には左翼勢力が総結集したという抗議の県民大会が開かれ、「参加者十一万人」と大幅に水増しして報道されると、圧力に屈したのか、文科相は出版社から訂正申請があれば「真摯に対応したい」と譲歩しました。
これを受けて、検定意見を付されなかった出版社までが「強制」を復活・強調する訂正を申請し、文科省みずから制度を逸脱して審議会などを開き、専門家の意見を求めることにもなりました。
ともかくも、史実として、軍の命令はあったのか、軍の強制だったのか、いよいよ歴史の真相が客観的に明らかにされるのか、と固唾を呑んでいると先月下旬、沖縄戦研究者の意見書がこれまた異例にも公開されました。驚いたことに、その内容は「軍命はないが、軍が強制」でした。
検定を「歪曲」と批判
公開したのは林博史・関東学院大教授本人です。
教授のホームページ上で公開された意見書によると、教授は「学説状況などについて」「ご教示を賜りたい」と文科省から依頼された一人のようです。同省は意見書の公表を控えるようにとお願いしていましたが、「秘密裏の検定」に批判的な教授は「公開」を意見書で宣言し、実行したのです。
意見書は今回の検定を強く非難します。それもそのはず、「強制」削除の検定は、逆に「強制」説に立つ教授の著書『沖縄戦と民衆』の記述が根拠とされます。教授は「歪曲」と猛抗議しています。
教授の著書は「（集団自決があった渡嘉敷島では）赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」「（座間味島では）『集団自決』を直接、日本軍が命令したわけではない」と明記しています。これをもとに、「軍命はない」したがって「軍の強制ではない」として、「強制」削除の検定がなされたようです。
ところが教授の歴史解釈は異なります。
──集団自決は日本軍の敗北の過程で各地の島々で起きた。その前提には日本軍が各地で展開した残虐行為があり、その伝聞が捕虜となることへの恐怖心をあおり、集団自決を生み出す背景となった。日本軍がいないところでは集団自決が起きていないケースが多い。軍の存在が重要な役割を果たしている。
渡嘉敷、座間味両島では一九七〇年代、八〇年代から、戦隊長が自分は自決命令を出していないと主張していることは研究者のあいだで広く知られているが、研究者はそのことを十分認識した上で、ある一つの命令があったかどうかではなく、日本軍が上陸してから何カ月もかけて住民を集団自決へと追い込んでいった、つまり「日本軍の強制と誘導」によって集団自決が起きたことは沖縄戦研究の共通認識であると断言できる。
要するに、軍組織の末端での直接的な軍命はないが、日本軍全体としては捕虜になることを許さない思想教育で住民に恐怖心を植え付け、あらかじめ手榴弾を配って自決せよと言い渡し、集団自決へと追い込んだのであり、軍の強制と誘導を否定することはできない。したがって、著書を根拠に「軍の強制」を削除した検定は「歪曲」「悪用」であり、間違った検定は撤回すべきだ──と教授は主張するのです。
歴史の事実としては、教授が認めるように、渡嘉敷島の赤松戦隊長も座間味島の梅沢部隊長も集団自決を命令してはいないようです。
……続きは「神社新報」の連載「斎藤吉久の宗教的見聞録」をご覧ください。
http://www.jinja.co.jp/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「ゲイジャパンニュース」12月14日、「ノルウェー国教会。パートナー関係にある同性愛者の聖職就任容認」
http://gayjapannews.com/news2007/news278.htm
北欧のノルウェーはルーテル教会を国教とし、国民の8割以上が信者といわれますが、同国の国教会は先月、同性愛者の聖職就任を多数決で容認する決定を下したのだそうです。
２、「usfl.com」12月14日、「台湾軍に連携訴える。独立阻止へ中国軍幹部」
http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1214_028.asp?id=57375
台湾政府の独立志向に反対し、中国軍と連携するように訴える中国軍事科学院主任の論文が雑誌に掲載されたのだそうです。論文は陳政権を「共通の敵」と表現し、独立の動きを「政治家の陰謀」と呼んでいるようです。記事は、中国軍幹部が台湾軍に同調を求めるのは異例、と書いています。
３、「東京新聞」12月15日、「レイプ被害者にむち打ち刑。サウジ司法めぐり国際論議」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121501000303.html
記事によると、拉致され、集団レイプにあった既婚女性に対して、サウジの裁判所は禁固６カ月とむち打ち200回の刑を言い渡したのでした。女性はいっしょにいた男性と不倫関係にあったことなどが刑の根拠となっているようですが、欧米メディアは女性の権利の視点などから大々的に報道していると伝えられます。
以上、本日の気になるニュースでした。
〈〈 軍命はないが軍が強制した集団自決!?──沖縄戦研究家「意見書」の論理 〉〉＝「神社新報」12月17/24日号掲載の連載から
迷走する教科書検定がヤマ場を迎えています。拙文の掲載紙が読者に届くころには検定調査審議会の最終的な結論が示されているでしょうか。
前回、書いたように、来年度から使用される高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決を「軍の強制」とした五社七冊の記述が削除されました。しかしその後、「軍の関与」までが否定されたかのように問題がすり替えられ、政治化します。九月末には左翼勢力が総結集したという抗議の県民大会が開かれ、「参加者十一万人」と大幅に水増しして報道されると、圧力に屈したのか、文科相は出版社から訂正申請があれば「真摯に対応したい」と譲歩しました。
これを受けて、検定意見を付されなかった出版社までが「強制」を復活・強調する訂正を申請し、文科省みずから制度を逸脱して審議会などを開き、専門家の意見を求めることにもなりました。
ともかくも、史実として、軍の命令はあったのか、軍の強制だったのか、いよいよ歴史の真相が客観的に明らかにされるのか、と固唾を呑んでいると先月下旬、沖縄戦研究者の意見書がこれまた異例にも公開されました。驚いたことに、その内容は「軍命はないが、軍が強制」でした。
検定を「歪曲」と批判
公開したのは林博史・関東学院大教授本人です。
教授のホームページ上で公開された意見書によると、教授は「学説状況などについて」「ご教示を賜りたい」と文科省から依頼された一人のようです。同省は意見書の公表を控えるようにとお願いしていましたが、「秘密裏の検定」に批判的な教授は「公開」を意見書で宣言し、実行したのです。
意見書は今回の検定を強く非難します。それもそのはず、「強制」削除の検定は、逆に「強制」説に立つ教授の著書『沖縄戦と民衆』の記述が根拠とされます。教授は「歪曲」と猛抗議しています。
教授の著書は「（集団自決があった渡嘉敷島では）赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」「（座間味島では）『集団自決』を直接、日本軍が命令したわけではない」と明記しています。これをもとに、「軍命はない」したがって「軍の強制ではない」として、「強制」削除の検定がなされたようです。
ところが教授の歴史解釈は異なります。
──集団自決は日本軍の敗北の過程で各地の島々で起きた。その前提には日本軍が各地で展開した残虐行為があり、その伝聞が捕虜となることへの恐怖心をあおり、集団自決を生み出す背景となった。日本軍がいないところでは集団自決が起きていないケースが多い。軍の存在が重要な役割を果たしている。
渡嘉敷、座間味両島では一九七〇年代、八〇年代から、戦隊長が自分は自決命令を出していないと主張していることは研究者のあいだで広く知られているが、研究者はそのことを十分認識した上で、ある一つの命令があったかどうかではなく、日本軍が上陸してから何カ月もかけて住民を集団自決へと追い込んでいった、つまり「日本軍の強制と誘導」によって集団自決が起きたことは沖縄戦研究の共通認識であると断言できる。
要するに、軍組織の末端での直接的な軍命はないが、日本軍全体としては捕虜になることを許さない思想教育で住民に恐怖心を植え付け、あらかじめ手榴弾を配って自決せよと言い渡し、集団自決へと追い込んだのであり、軍の強制と誘導を否定することはできない。したがって、著書を根拠に「軍の強制」を削除した検定は「歪曲」「悪用」であり、間違った検定は撤回すべきだ──と教授は主張するのです。
歴史の事実としては、教授が認めるように、渡嘉敷島の赤松戦隊長も座間味島の梅沢部隊長も集団自決を命令してはいないようです。
……続きは「神社新報」の連載「斎藤吉久の宗教的見聞録」をご覧ください。
http://www.jinja.co.jp/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「ゲイジャパンニュース」12月14日、「ノルウェー国教会。パートナー関係にある同性愛者の聖職就任容認」
http://gayjapannews.com/news2007/news278.htm
北欧のノルウェーはルーテル教会を国教とし、国民の8割以上が信者といわれますが、同国の国教会は先月、同性愛者の聖職就任を多数決で容認する決定を下したのだそうです。
２、「usfl.com」12月14日、「台湾軍に連携訴える。独立阻止へ中国軍幹部」
http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1214_028.asp?id=57375
台湾政府の独立志向に反対し、中国軍と連携するように訴える中国軍事科学院主任の論文が雑誌に掲載されたのだそうです。論文は陳政権を「共通の敵」と表現し、独立の動きを「政治家の陰謀」と呼んでいるようです。記事は、中国軍幹部が台湾軍に同調を求めるのは異例、と書いています。
３、「東京新聞」12月15日、「レイプ被害者にむち打ち刑。サウジ司法めぐり国際論議」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121501000303.html
記事によると、拉致され、集団レイプにあった既婚女性に対して、サウジの裁判所は禁固６カ月とむち打ち200回の刑を言い渡したのでした。女性はいっしょにいた男性と不倫関係にあったことなどが刑の根拠となっているようですが、欧米メディアは女性の権利の視点などから大々的に報道していると伝えられます。
以上、本日の気になるニュースでした。
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