正義を共有できる韓国人はいないのか──国連総会で慰安婦問題を取りあげた次席大使

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン（2011年10月15日）からの転載です


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正義を共有できる韓国人はいないのか
──国連総会で慰安婦問題を取りあげた次席大使
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　１９５１（昭和２６）年９月のサンフランシスコ平和条約調印直後に正常化交渉が始まり、難航の末、日韓基本条約が締結され、国交が正常化したのは６５年６月です。

　同時に「請求権ならびに経済協力協定」が結ばれ、日本が多額の経済協力を実施することになり、一方、韓国は国および国民の請求権を放棄し、両国ならびに両国民の財産・請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」するとともに、以後は「いかなる主張もすることができない」とされました。

　日本が実施した無償協力３億ドル、円有償協力２億ドル、民間借款３億ドルにおよぶ、当時の韓国の国家予算をはるかに上回る経済協力は、朴正煕政権によって、ほとんどが経済建設に投入され、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の基礎が築かれました。

　それから６０年、韓国政府はこの条約を反故にしようとしているかに見えます。


▽１　「戦争犯罪であり、人道に反する罪に該当する」

　報道によれば、韓国の辛東益・国連次席大使は１０月１１日、人権問題を扱う国連総会第３委員会で、「武力紛争の下で行われた性暴力の問題、とりわけ第二次世界大戦当時の従軍慰安婦などを含む組織的な性暴力・性奴隷の問題の深刻さに対し、深い憂慮の念を表する。これは戦争犯罪であり、人道に反する罪に該当する」と指摘し、国連機関と加盟国に対して、（１）効果的な被害者救済措置、（２）賠償金の支払い、（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするようにと要求したのでした。

　韓国が国連総会で慰安婦問題を取りあげたのは１４年ぶりだそうです。

　これに対して、日本の児玉和夫次席大使は発言を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、「先の大戦に関する賠償などの問題はサンフランシスコ条約や２国間条約で法的に解決済み」と反論しました。

　しかし韓国側は、「財産・請求権の問題も含め、２国間で解決はしていない」と応酬し、旧日本軍の行為が「戦争犯罪に相当する可能性」もあると指摘、さらに「日本政府の法的責任は残っている」と述べ、賠償請求権問題に関する協議を日本政府に重ねて要求したのでした。

　韓国メディアは、「日本政府に対し、従軍慰安婦問題をめぐって謝罪や賠償を求める韓国政府の方針を、国際社会を通じて再確認するとともに、慰安婦問題をめぐる２カ国協議の提案を受け入れない日本政府に対し、多国間外交の場で圧力を掛けるための措置だ」という国連韓国代表部の関係者の言葉を伝えています。

　国際問題化させ、国際的な圧力で日本を追い詰めようという、韓国人一流のやり方です。

　今回の発端は、今年８月、韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、同国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲、との判断を下したことにあります。

　その後、韓国政府は９月に賠償請求権に関する協議を日本に申し入れ、１０月６日に訪韓した玄葉光一郎外相に対し、「被害者が高齢だ」などとして、元慰安婦の賠償請求権をめぐる政府間協議を開始するよう、改めて提案していました。


▽２　個人補償を徹底しなかった韓国政府の責任

　５年前、日朝交渉再開に関連して、「歴史を無視した日朝交渉「北の言い分」──「過去の清算」はもう終わっている」という記事（雑誌「正論」２００６年５月号掲載）を書きました。くわしくはそちらを読んでいただくとして、簡単に問題点を列記します。
http://homepage.mac.com/saito_sy/korea/H1805nicchou.html

　第１点は、日本と韓国が戦争した歴史はありません。したがって賠償はあり得ません。

　第２点は、１９４５年８月に朝鮮南部で日本に代はって支配者となった米軍政庁は、日本人の公的、私的財産を残らず没収しました。私有財産の没収は明らかな戦時国際法違反ですが、やがてそれらは韓国政府に委譲されました。

　日本はサンフランシスコ条約で、朝鮮でのすべての権利、権限、請求権を放棄させられました。日本人が終戦後の混乱で遺棄を余儀なくされた財産の総額は、ＧＨＱの調査によると、軍事資産を除いた分だけでも、５３億ドルといわれます。

　一方、韓国は１９６５年の「請求権ならびに経済協力協定」で、国および国民の請求権を放棄したのです。元慰安婦への賠償請求権は放棄されています。

　韓国側がそれでも請求できるというのなら、日本も請求権を主張せざるを得ません。

　第３に、韓国人個人への補償はすでに行われています。

　韓国の朴正煕政権は日本からの経済協力金のほとんどを経済建設に投入する一方、かつて日本に徴用され死亡した者８５００人の遺族に対して、一人当たり３０万ウォン、総額９２億ウォンの補償を支払いました。

　この個人補償は、日本側が第五次日韓会談で、韓国民個人に対して日本が直接補償する方法を繰り返し提案したのに対して、韓国政府が一括して受け取り、韓国民に仲介する方法を韓国側が主張したことの結果です。

　けれども結局、韓国政府は終戦後に死亡した者や被爆者、慰安婦などを補償対象とせず、そのことが個人補償問題が今日まで尾を引く原因を作りました。責任は韓国政府にあるのであって、日本にはありません。

　しかも十分すぎる対価として、韓国は世界に誇るべき近代化の果実を得たのではないですか。

　第４に、戦争中、日本軍が慰安婦を連れていたことは歴史の事実で、否定する研究者はいないようです。しかし戦前は売買春は合法で、大戦中の日本および日本人をことさら残虐、非人間的と断定することはできません。

　逆に、日本軍関係者は慰安婦を「戦友」と呼びます。朝鮮および朝鮮人は過酷な時代をともに戦う最大の協力者であり、慰安婦も同様でした。慰安婦出身の女兵士伝説すらあると聞きます。けっして被害者ではありません。

　５点目。朝鮮人女性の多数を日本の官憲が強制徴用し、性的な奴隷とした、というような歴史的事実は確認されていません。

　２００４年に「日本の指導者たちの悪意に満ちた歴史認識を正す」ために在日の大学教授らが編集を担当し、民団中央本部が発行した小冊子「韓国と日本──あらためて近代史を考える」には、「従軍慰安婦」についての記述がまったくありません。


▽３　韓国政府による韓国人慰安婦は正当化される？

　６点目。日本は村山内閣時代の１９９５年、元慰安婦への補償などを目的に「アジア女性基金」を設立しました。国家としてはすでに解決済みの問題について、それでも真摯に取り組もうとする日本の努力を、最初は肯定的だったのに、やがて否定的態度に変わり、受け入れなかったのは韓国の方です。

　日本が謝罪していないわけでもありません。宮沢首相も、村山首相もお詫びの言葉を述べています。

　法の精神を忘れ、正義の感覚を失っているのは日本ではなく、韓国です。

　日露戦争に日本が勝利したあと、韓国を日本の保護国とする日韓協約（乙巳保護条約）が調印され、韓国統監府が設置されたあと、外交権を奪われたことを不満とする皇帝が、オランダでの万国平和会議に密使を派遣した歴史を思い起こすのは私だけでしょうか。

　一面的な正義を振りかざし、国際的圧力をかける手法は、韓国人のお家芸かも知れませんが、日本を非難する資格が韓国にあるのでしょうか。戦後の韓国で駐留アメリカ軍向けの将兵慰安総合遊興村が運営され、ベトナム戦争時には韓国軍直轄の慰安婦が組織されたことが知られているのではありませんか。

　日本軍の慰安婦が戦争犯罪、人道に対する罪だというなら、韓国政府による韓国人慰安婦は何でしょうか。正当化されるのですか。

　戦争はいつの時代も過酷です。先の大戦で、朝鮮人民は帝国臣民としてともに戦う、もっとも協力的な戦友でした。２４万もの朝鮮人青年が志願兵として戦い、うち２万人が落命し、靖国神社にまつられ、いまの慰霊の誠が捧げられています。

　ポツダム宣言の受諾を国民に知らせる終戦の詔書は、日本とともに戦った関係諸国に遺憾の意を表し、日本国民として命を捧げた人々に対して「五内（ごだい）ために裂く」と御無念を表明されています。

　現代の韓国には正義の感覚を共有できる韓国人はいないのでしょうか。

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