所功先生、いまさらの「政府批判」の真意 ──もしかして矛先は男系男子継承維持派に向けられている [御代替わり]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン（2018年9月24日）からの転載です
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所功先生、いまさらの「政府批判」の真意
──もしかして矛先は男系男子継承維持派に向けられている
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新元号論議について、書きます。
報道によると、９月２２日、京都の大学を会場に開かれた、元号がテーマの公開シンポジウムで、敬愛する所功京産大名誉教授が、新元号の事前公表について「ルール違反」と指摘したとされます。先生が政府を批判されるとは、驚き桃の木です。
記事によると、所先生の指摘は以下の通りです。
１、「平成」は来年４月３０日の真夜中に終わるが、新元号がいつ決まり、発表されるかはたいへん重要だ。
２、皇位継承は５月１日午前０時であり、そのあと閣議が開かれ、政令を定め、天皇の署名捺印が求められるべきである。
３、ところが、政府が１か月前の事前公表を発表したため、「よろしくない」と批判が起き、混乱を招いている。
４、過去の例からすると、１か月くらいの猶予を置くことは不適切ではない。６月１日政令施行でもいいと思う。
所先生が何を「ルール違反」と指摘したのか、記事ではよく分かりませんが、おそらく改元の権限はもともと新帝にあるのだから、「平成」の時代に新元号を決定し公表することは適切ではないと述べられたものと推測されます。
皇位継承に先立つ新元号の決定・公表が不適切であるのはまったく仰せの通りで、異論はありませんが、手遅れともいえる今ごろになって、なぜ批判をなさるのか。真意はどこにあるのでしょうか。
▽１ 践祚即日改元にこだわる政府
これまでの経緯を少し振り返ってみます。
次の御代替わりに関する日程は、昨年１２月１日の皇室会議を経て、「４月３０日退位、５月１日即位・改元」が同８日の閣議で決定されました。退位特例法の施行日が「４月３０日」とされたからです。
正確にいうと、以前、書いたように、皇室典範特例法はあくまで「退位」に関する規定であり、閣議の決定は特例法の施行日、すなわち退位（譲位）の期日のみでした。閣議後の会見で記者の質問を受けた菅官房長官はようやく「翌日即位」に言及し、改元については「５月１日を軸に検討したい」と述べたのです。改元に関する初めての言及とされます。
まともに意見したいなら、このとき声を上げるべきですが、議論らしい議論は起きませんでした。践祚即改元など、まるで非現実的なのに、です。そもそも退位（譲位）と即位（践祚）と改元を整理せずに議論することが間違いなのです。
明治４２年制定の登極令では「践祚の後は直ちに元号を改む」（第２条）と定められていますが、昭和５４年の元号法は「皇位の継承があった場合に限り改める」と一世一元を規定するのみで、「直ちに」はありません。したがって、法律上、践祚即日改元にこだわる理由はありませんし、事実、「平成」は翌日改元でした。
政府はその後、「退位の翌日即位・改元」「即位当日改元」の既成事実を積み上げていきましたが、どだい、無理があるのです。それはＩＴ社会の壁です。５月１日に改元するなら、総理官邸ほか各官庁のコンピュータ・システムを新元号に切り替えるには準備期間がどうしても必要です。
案の定、今年５月、政府は新元号を改元１か月前の４月１日に公表することとし、準備を進めることを決定しました。システム改修には１か月かかるという判断からです。
こうして法律上やむを得ないならいざ知らず、法的制限があるわけでもないのに、歴史上認められてきた新元号決定の権限を、新帝から奪うことになったのです。そもそも元号法には「元号は政令で定める」とあるばかりで、主体は不明確ですから、容認されると政府は考えているのかも知れません。
▽２ 日本会議の「践祚即日改元」に反対
新元号の事前公表は所先生が仰せの通り「ルール違反」というべきで、まったく正しいですが、なぜ今ごろになって先生は異議を申し立てるのでしょうか。
政府は今年１月から準備委員会を３回にわたって開催し、その間、有識者によるヒアリングも行われました。４人のうちの１人が所先生でした。
ヒアリングのテーマは退位と即位の式典に関するもので、改元ではありませんでしたが、元号に詳しい数少ない有識者の一人であるからには、「即日改元」に無理があることを政府に対して指摘すべきだったのではないでしょうか。
しかしそうなさらないのは、先生には政府の政策を批判するという発想がもとよりないからかも知れません。先生の批判はおそらくほかに向けられているのでしょう。
政府が「４月１日公表」を決定したあと、保守系の国民運動団体である日本会議は事前公表に強く反対する姿勢を示すようになりました。所先生の批判はこの日本会議に向けられているのではありませんか。
女性天皇のみならず歴史にない女系継承をも容認する先生としては、これに強力に反対する日本会議はともに天を戴かざる仇敵です。これまで厳しい批判にさらされてきた先生の意趣返しでないことを祈りたいものです。
日本会議は新帝即位の５月１日当日に新元号公表、即日施行を主張しています。先生の場合は当日公表までは同じですが、１か月後の６月１日施行を提案しています。新元号の事前公表反対で両者がまとまるならいいのですが、そうはいかないのでしょう。
不思議なことに、いやむしろ、であればこそというべきか、日本会議も所先生も、もっとも肝心なＩＴ技術論が欠落しています。
▽３ 「即日改元」が行われたのは昭和の一例のみ
所案は、改元の準備を進める政府関係者にとっては、１か月の延期ですから、それだけ時間的余裕が与えられるわけで、むしろありがたい提言です。日本会議案よりははるかに受け入れやすいといえますが、これもまた「ルール違反」ではないでしょうか。
所先生は歴史家であり、とくに元号の専門家でもありますが、歴史上、女系継承がなかったのと同様、践祚後１か月後の改元というような歴史はないはずです。歴史的根拠を欠く提言をなさる意味がまったく理解できません。
先生が執筆した『年号の歴史』や『元号』を読むと、延暦から大同への改元のことが書いてあります。延暦２５年３月に桓武天皇が崩御され、皇太子（平城天皇）が践祚した当日に改元されたことを正史『日本後紀』は、先帝崩御の翌年に改元すべきだ、年内改元は二君に仕えることになる、と異例の批判を行っているとあります。
奈良時代には践祚同日改元が４例あるようですが、延暦以後、年内改元を控え、翌年に改元する「踰年（ゆねん）改元」という考えが一般化しました。
蛇足ながら、ある保守派の識者は、即位礼当日改元を提言する私に、「１年後なんてあり得ない」と切り捨てましたが、踰年改元を知らないのでしょう。皇室の歴史を知らない尊皇派人士が即日改元を主張しているのです。
それはともかく、明治の改元も踰年改元でした。けれども、明治４２年の登極令で即日改元が法制化されます。過去にない新例が開かれたのです。
しかし実際に即日改元が行われたのは昭和の一例のみです。
▽４ 「即位礼当日改元」を建策した岩倉具視
明治の初年には一世一元の制が定められました。岩倉具視の建策によるとされますが、岩倉の文書には「御即位同日改元」とあり、明治天皇の即位礼当日に改元し、同時に一世一元の制を確立しようとしたというのが所先生の説明です。
既述したように、結局、明治の改元は踰年改元でした。一世一元の制は定められましたが、法制化は４２年制定の登極令まで遅れました。明治２２年の皇室典範制定では元号に関する議論が行われていないようです。
登極令の制定は、宮内省の臨時帝室制度取調局で行われ、伊東巳代治副総裁が熱心に取り組んだと所先生は説明しますが、なぜ践祚当日改元という新例が開かれたのか、残念ながら、先生の著書には解説が見当たりません。
しかも最初の事例となったはずの「大正」の場合、明治天皇の崩御は「午後１０時４３分」（『昭和天皇実録』）でしたが、日付変更まで１時間余りでは改元の手続きができないことから、崩御の時刻は翌日の「午前０時４３分」（『明治天皇紀』）と、２時間遅らせることとされました。法律より現実が優先されたのです。
所先生が提唱する、古来の歴史にない、近代にもない「践祚１か月後改元」とする根拠は何でしょうか。「１か月ぐらいの猶予を置くことは不適切ではない」程度のことでは、不十分です。日本会議が提案する「践祚即日改元」は現実的に無理として、岩倉具視の建策にある「即位礼当日改元」ではいけませんか。
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所功先生、いまさらの「政府批判」の真意
──もしかして矛先は男系男子継承維持派に向けられている
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新元号論議について、書きます。
報道によると、９月２２日、京都の大学を会場に開かれた、元号がテーマの公開シンポジウムで、敬愛する所功京産大名誉教授が、新元号の事前公表について「ルール違反」と指摘したとされます。先生が政府を批判されるとは、驚き桃の木です。
記事によると、所先生の指摘は以下の通りです。
１、「平成」は来年４月３０日の真夜中に終わるが、新元号がいつ決まり、発表されるかはたいへん重要だ。
２、皇位継承は５月１日午前０時であり、そのあと閣議が開かれ、政令を定め、天皇の署名捺印が求められるべきである。
３、ところが、政府が１か月前の事前公表を発表したため、「よろしくない」と批判が起き、混乱を招いている。
４、過去の例からすると、１か月くらいの猶予を置くことは不適切ではない。６月１日政令施行でもいいと思う。
所先生が何を「ルール違反」と指摘したのか、記事ではよく分かりませんが、おそらく改元の権限はもともと新帝にあるのだから、「平成」の時代に新元号を決定し公表することは適切ではないと述べられたものと推測されます。
皇位継承に先立つ新元号の決定・公表が不適切であるのはまったく仰せの通りで、異論はありませんが、手遅れともいえる今ごろになって、なぜ批判をなさるのか。真意はどこにあるのでしょうか。
▽１ 践祚即日改元にこだわる政府
これまでの経緯を少し振り返ってみます。
次の御代替わりに関する日程は、昨年１２月１日の皇室会議を経て、「４月３０日退位、５月１日即位・改元」が同８日の閣議で決定されました。退位特例法の施行日が「４月３０日」とされたからです。
正確にいうと、以前、書いたように、皇室典範特例法はあくまで「退位」に関する規定であり、閣議の決定は特例法の施行日、すなわち退位（譲位）の期日のみでした。閣議後の会見で記者の質問を受けた菅官房長官はようやく「翌日即位」に言及し、改元については「５月１日を軸に検討したい」と述べたのです。改元に関する初めての言及とされます。
まともに意見したいなら、このとき声を上げるべきですが、議論らしい議論は起きませんでした。践祚即改元など、まるで非現実的なのに、です。そもそも退位（譲位）と即位（践祚）と改元を整理せずに議論することが間違いなのです。
明治４２年制定の登極令では「践祚の後は直ちに元号を改む」（第２条）と定められていますが、昭和５４年の元号法は「皇位の継承があった場合に限り改める」と一世一元を規定するのみで、「直ちに」はありません。したがって、法律上、践祚即日改元にこだわる理由はありませんし、事実、「平成」は翌日改元でした。
政府はその後、「退位の翌日即位・改元」「即位当日改元」の既成事実を積み上げていきましたが、どだい、無理があるのです。それはＩＴ社会の壁です。５月１日に改元するなら、総理官邸ほか各官庁のコンピュータ・システムを新元号に切り替えるには準備期間がどうしても必要です。
案の定、今年５月、政府は新元号を改元１か月前の４月１日に公表することとし、準備を進めることを決定しました。システム改修には１か月かかるという判断からです。
こうして法律上やむを得ないならいざ知らず、法的制限があるわけでもないのに、歴史上認められてきた新元号決定の権限を、新帝から奪うことになったのです。そもそも元号法には「元号は政令で定める」とあるばかりで、主体は不明確ですから、容認されると政府は考えているのかも知れません。
▽２ 日本会議の「践祚即日改元」に反対
新元号の事前公表は所先生が仰せの通り「ルール違反」というべきで、まったく正しいですが、なぜ今ごろになって先生は異議を申し立てるのでしょうか。
政府は今年１月から準備委員会を３回にわたって開催し、その間、有識者によるヒアリングも行われました。４人のうちの１人が所先生でした。
ヒアリングのテーマは退位と即位の式典に関するもので、改元ではありませんでしたが、元号に詳しい数少ない有識者の一人であるからには、「即日改元」に無理があることを政府に対して指摘すべきだったのではないでしょうか。
しかしそうなさらないのは、先生には政府の政策を批判するという発想がもとよりないからかも知れません。先生の批判はおそらくほかに向けられているのでしょう。
政府が「４月１日公表」を決定したあと、保守系の国民運動団体である日本会議は事前公表に強く反対する姿勢を示すようになりました。所先生の批判はこの日本会議に向けられているのではありませんか。
女性天皇のみならず歴史にない女系継承をも容認する先生としては、これに強力に反対する日本会議はともに天を戴かざる仇敵です。これまで厳しい批判にさらされてきた先生の意趣返しでないことを祈りたいものです。
日本会議は新帝即位の５月１日当日に新元号公表、即日施行を主張しています。先生の場合は当日公表までは同じですが、１か月後の６月１日施行を提案しています。新元号の事前公表反対で両者がまとまるならいいのですが、そうはいかないのでしょう。
不思議なことに、いやむしろ、であればこそというべきか、日本会議も所先生も、もっとも肝心なＩＴ技術論が欠落しています。
▽３ 「即日改元」が行われたのは昭和の一例のみ
所案は、改元の準備を進める政府関係者にとっては、１か月の延期ですから、それだけ時間的余裕が与えられるわけで、むしろありがたい提言です。日本会議案よりははるかに受け入れやすいといえますが、これもまた「ルール違反」ではないでしょうか。
所先生は歴史家であり、とくに元号の専門家でもありますが、歴史上、女系継承がなかったのと同様、践祚後１か月後の改元というような歴史はないはずです。歴史的根拠を欠く提言をなさる意味がまったく理解できません。
先生が執筆した『年号の歴史』や『元号』を読むと、延暦から大同への改元のことが書いてあります。延暦２５年３月に桓武天皇が崩御され、皇太子（平城天皇）が践祚した当日に改元されたことを正史『日本後紀』は、先帝崩御の翌年に改元すべきだ、年内改元は二君に仕えることになる、と異例の批判を行っているとあります。
奈良時代には践祚同日改元が４例あるようですが、延暦以後、年内改元を控え、翌年に改元する「踰年（ゆねん）改元」という考えが一般化しました。
蛇足ながら、ある保守派の識者は、即位礼当日改元を提言する私に、「１年後なんてあり得ない」と切り捨てましたが、踰年改元を知らないのでしょう。皇室の歴史を知らない尊皇派人士が即日改元を主張しているのです。
それはともかく、明治の改元も踰年改元でした。けれども、明治４２年の登極令で即日改元が法制化されます。過去にない新例が開かれたのです。
しかし実際に即日改元が行われたのは昭和の一例のみです。
▽４ 「即位礼当日改元」を建策した岩倉具視
明治の初年には一世一元の制が定められました。岩倉具視の建策によるとされますが、岩倉の文書には「御即位同日改元」とあり、明治天皇の即位礼当日に改元し、同時に一世一元の制を確立しようとしたというのが所先生の説明です。
既述したように、結局、明治の改元は踰年改元でした。一世一元の制は定められましたが、法制化は４２年制定の登極令まで遅れました。明治２２年の皇室典範制定では元号に関する議論が行われていないようです。
登極令の制定は、宮内省の臨時帝室制度取調局で行われ、伊東巳代治副総裁が熱心に取り組んだと所先生は説明しますが、なぜ践祚当日改元という新例が開かれたのか、残念ながら、先生の著書には解説が見当たりません。
しかも最初の事例となったはずの「大正」の場合、明治天皇の崩御は「午後１０時４３分」（『昭和天皇実録』）でしたが、日付変更まで１時間余りでは改元の手続きができないことから、崩御の時刻は翌日の「午前０時４３分」（『明治天皇紀』）と、２時間遅らせることとされました。法律より現実が優先されたのです。
所先生が提唱する、古来の歴史にない、近代にもない「践祚１か月後改元」とする根拠は何でしょうか。「１か月ぐらいの猶予を置くことは不適切ではない」程度のことでは、不十分です。日本会議が提案する「践祚即日改元」は現実的に無理として、岩倉具視の建策にある「即位礼当日改元」ではいけませんか。
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