「祭り主」は過去の遺物となった ──涙骨賞落選論文「天皇とは何だったのか」9 [天皇・皇室]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン（2019年8月25日）からの転載です
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
「祭り主」は過去の遺物となった
──涙骨賞落選論文「天皇とは何だったのか」9
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
昭和天皇が亡くなり、皇位は皇太子殿下（いまは太上天皇）に継承された。しかし政府は何の準備もなかった（前掲永田インタビュー）。戦後の皇室典範は「即位の礼を行う」「大喪の礼を行う」と定めるだけで、皇位継承という国と皇室の最重要事に関して、具体的な法規定がなかった。法治国家として最悪の事態である。
幸いというべきか、日本国憲法施行時の依命通牒は生きている。「廃止の手続きは取っておりません」（平成３年４月２５日、参院内閣委）という宮内庁幹部の国会答弁からすれば、依命通牒第３項によって、登極令附式に準じて、御代替わりの諸儀式は行われていいはずだが、そうはならなかった。
最大の問題は大嘗祭だった。石原信雄元内閣官房副長官は自著で「きわめて宗教色が強いので、大嘗祭をそもそも行うか行わないかが大問題になりました」と回想している（『官邸２６６８日──政策決定の舞台裏』、平成７年）。急先鋒は内閣法制局だったという。
政府は段階的に委員会を設け、御代替わり儀礼の中身について検討した。そして、「皇室の伝統」と「憲法の趣旨」とが対立的に捉えられ、皇室の伝統のままに行うことが憲法の趣旨に反すると考えるものは、国の行事ではなく、皇室行事とされた。判断基準はむろん政教分離原則だった。
平安期以来の践祚と即位の区別は失われ、立法者たちが想定しない「大喪の礼」が行われた。「即位の礼」は皇室の伝統儀礼とは似て非なるものとなり、もっとも中心的な「大嘗祭」は「宗教性」ゆえに「国の行事」とはなれなかった。
御代替わりの諸儀式は、全体的に皇室および国の最重要事であり、国事のはずだが、最高法規たる憲法の政教分離原則によって因数分解され、国の行事と皇室行事とに二分された。宗教性があるとされる儀式は非宗教的に改称、改変された。
皇位継承ののち、天皇陛下（太上天皇）は、皇后陛下（皇太后）とともに祭祀について学ばれ、正常化に努められたという。即位以来、陛下は、皇室の伝統と憲法の理念の両方を追求される、とことあるごとに繰り返し表明された。
けれども在位２０年を過ぎて、ご健康問題を理由に、ふたたび祭祀の簡略化が平成の官僚たちによって敢行された。
宮内庁によるご公務ご負担軽減策が講じられたものの、ご公務件数は逆に増えた。一方で、祭祀のお出ましは文字通り激減した。祭祀がご負担軽減の標的にされたのだ。ご負担軽減策は、天皇の聖域たる祭祀に不当に介入しただけで、不成功に終わった。
要するに、古来、天皇第一の務めは祭祀とされてきたが、こうした天皇観はすでに過去の遺物とされている。近世までの天皇は装束を召され、薄化粧されて御簾のかげに端座される祭り主だった。近代の天皇は祭り主であると同時に、行動する立憲君主だった。
だが、いまや洋装で憲法上の国事行為を行う特別公務員とされている。はたして、それでいいのだろうか。
今回の御代替わりでは、前回の批判的検証もあればこそ、前例踏襲が基本方針とされている。政府の発表によれば、践祚の前日に前代未聞の「退位の礼」が行われ、譲位（退位）と践祚（即位）が分離される。前回は３日間の賢所の儀のあとに行われた朝見の儀が、今回は践祚当日になる。そもそも政府は祭祀について、検討した気配がない。皇室の伝統について十分な検証を怠っている。これで済まされるのだろうか。（つづく）
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
「祭り主」は過去の遺物となった
──涙骨賞落選論文「天皇とは何だったのか」9
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
昭和天皇が亡くなり、皇位は皇太子殿下（いまは太上天皇）に継承された。しかし政府は何の準備もなかった（前掲永田インタビュー）。戦後の皇室典範は「即位の礼を行う」「大喪の礼を行う」と定めるだけで、皇位継承という国と皇室の最重要事に関して、具体的な法規定がなかった。法治国家として最悪の事態である。
幸いというべきか、日本国憲法施行時の依命通牒は生きている。「廃止の手続きは取っておりません」（平成３年４月２５日、参院内閣委）という宮内庁幹部の国会答弁からすれば、依命通牒第３項によって、登極令附式に準じて、御代替わりの諸儀式は行われていいはずだが、そうはならなかった。
最大の問題は大嘗祭だった。石原信雄元内閣官房副長官は自著で「きわめて宗教色が強いので、大嘗祭をそもそも行うか行わないかが大問題になりました」と回想している（『官邸２６６８日──政策決定の舞台裏』、平成７年）。急先鋒は内閣法制局だったという。
政府は段階的に委員会を設け、御代替わり儀礼の中身について検討した。そして、「皇室の伝統」と「憲法の趣旨」とが対立的に捉えられ、皇室の伝統のままに行うことが憲法の趣旨に反すると考えるものは、国の行事ではなく、皇室行事とされた。判断基準はむろん政教分離原則だった。
平安期以来の践祚と即位の区別は失われ、立法者たちが想定しない「大喪の礼」が行われた。「即位の礼」は皇室の伝統儀礼とは似て非なるものとなり、もっとも中心的な「大嘗祭」は「宗教性」ゆえに「国の行事」とはなれなかった。
御代替わりの諸儀式は、全体的に皇室および国の最重要事であり、国事のはずだが、最高法規たる憲法の政教分離原則によって因数分解され、国の行事と皇室行事とに二分された。宗教性があるとされる儀式は非宗教的に改称、改変された。
皇位継承ののち、天皇陛下（太上天皇）は、皇后陛下（皇太后）とともに祭祀について学ばれ、正常化に努められたという。即位以来、陛下は、皇室の伝統と憲法の理念の両方を追求される、とことあるごとに繰り返し表明された。
けれども在位２０年を過ぎて、ご健康問題を理由に、ふたたび祭祀の簡略化が平成の官僚たちによって敢行された。
宮内庁によるご公務ご負担軽減策が講じられたものの、ご公務件数は逆に増えた。一方で、祭祀のお出ましは文字通り激減した。祭祀がご負担軽減の標的にされたのだ。ご負担軽減策は、天皇の聖域たる祭祀に不当に介入しただけで、不成功に終わった。
要するに、古来、天皇第一の務めは祭祀とされてきたが、こうした天皇観はすでに過去の遺物とされている。近世までの天皇は装束を召され、薄化粧されて御簾のかげに端座される祭り主だった。近代の天皇は祭り主であると同時に、行動する立憲君主だった。
だが、いまや洋装で憲法上の国事行為を行う特別公務員とされている。はたして、それでいいのだろうか。
今回の御代替わりでは、前回の批判的検証もあればこそ、前例踏襲が基本方針とされている。政府の発表によれば、践祚の前日に前代未聞の「退位の礼」が行われ、譲位（退位）と践祚（即位）が分離される。前回は３日間の賢所の儀のあとに行われた朝見の儀が、今回は践祚当日になる。そもそも政府は祭祀について、検討した気配がない。皇室の伝統について十分な検証を怠っている。これで済まされるのだろうか。（つづく）
