安保法案の議論はなぜ深まらないのか──朝日新聞の社説を読んで思うこと [朝日新聞]
以下は斎藤吉久メールマガジン（2015年9月18日）からの転載です
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安保法案の議論はなぜ深まらないのか
──朝日新聞の社説を読んで思うこと
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安全保障関連法案（平和安全法制関連法案）の国会審議が最終段階を迎えた。野党は激しく抵抗しているが、よほどのことがない限り、法案は今日中に成立するだろう。
日本の安全保障政策をめぐる、歴史的な転換点だが、それに見合う、十分な審議が尽くされたのかどうか、大いに疑問が残る。
試みに朝日新聞の社説を読んでみると、その理由が浮かび上がってくる。
この数か月、何度も社説のテーマとしてきた朝日だが、この１５日からは、以下のように、連日、欠かさず取り上げている。
１５日 安保法案 民意無視の採決やめよ
１６日 安保公聴会 国会は国民の声を聴け
１７日 「違憲立法」採決へ 憲法を憲法でなくするのか
１８日 安保法案、採決強行 日本の安全に資するのか
今日の社説では、法案の違憲性だけではないとし、「新たな法制で日本はより安全になるのか」と踏み込み、「そこに深刻な疑問がある」と指摘している。
まさに仰せの通り、問題の核心はそこなのだが、一読者としては、社説が展開する論理にもまた「深刻な疑問がある」と感じざるを得ないのである。
▽ 国際的環境の劇的な変化
世間のおおかたの議論は、いみじくも朝日新聞が「違憲立法」と呼んでいるように、違憲性の議論にとどまっているから、「それだけではない」と、より深く本質に切り込もうとする朝日の姿勢はさすがである。
憲法を字面通りに解釈するなら、自衛隊の存在はむろんのこと、法案に反対する憲法学者たちが所属する大学に、もし私学だとすれば、公費を支出することもまた違憲なのだが、実際は違憲論者は一部にとどまる。現実を見定めることによって、あるいは周辺環境の大きな変化に伴って、法的解釈と運用は当然、変わってくる。
重要なことは、憲法解釈・運用の前提となる、日本の平和と安全をめぐる、「戦後」と呼ばれてきた時代の国際環境の劇的な変化であり、したがって、それに呼応した軍事的・外交的対応の的確性こそが議論されるべきだと思う。ところが、社説の議論は、前提となる環境の変化を見定めていないように見える。
社説は軍事的な抑止力だけでは不十分で、地域の緊張を緩和させる外交的努力が欠かせないと訴えている。そんなことは当たり前のことで、問題は、社説が指摘しているように、「中国の軍拡や海洋進出」という現実的な環境の変化に対して、日本が「どう向き合うか」である。
社説は「抑止偏重の法案だけで対応できない」「南シナ海に自衛隊を派遣したとしても解決しない」「日中関係のカギは『共生』だ」「協力の好循環だ」と訴えるだけで、現実離れした青っぽさを禁じ得ない。
▽ 憲法９条ではなく前文
与野党の対立もそうだが、メディアも含めて、議論が深まらないのは、問題意識が共有されていないからではないか？
朝日の社説は、戦後日本の安全と地域の安定は「憲法９条がもたらした安全保障」と言い切っている。しかし、そうではないと思う。現実を見定めない「９条」第一主義は、同時に現実への対応を誤らせることになると思う。
問題は「９条」ではなく、日本国憲法前文である。
前文は、「日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳っている。戦後日本の「安全と生存」は「諸国民の公正と信義」に立脚してきた。
実際、この７０年、世界のどこかで戦争の狂気はつねに繰り返されてきたが、東西の冷戦構造の狭間で、奇跡的に、日本は悲惨な戦争を直接、体験することを免れてきた。朝日の社説が主張するように、９条によって守られてきたのではない。
ところがいまや、憲法前文の「諸国民の公正と信義」という、平和の大前提が崩れている。社説が取り上げる「中国の軍拡や海洋進出」だけではない。要するに、ヤルタ・ポツダム体制が崩壊したのである。
けれども、その時代認識が共有されていない。混乱の原因はそこにあるのだと思う。
政府も、なぜいま安保法制なのかをきちんと説明していない。他方、集団的自衛権行使に賛成していたはずの民主党議員は議論の輪に加わろうとしない。
当然、国会審議は迷走し、理性ぬきの政局化は免れない。これで平和と安全は保てるだろうか？
▽ 覇権主義国家との「共生」は可能か
朝日の社説は中国との「共生」を強調している。大賛成である。しかし、それなら相手国は日本との「共生」を求めているのだろうか？ 相手が望まないのに、一方的な「共生」はあり得ない。逆に世界的な覇権を追求する国との「共生」は可能だろうか？ 国際関係は関係論であって、１カ国の政策では決まりようがない。
社説は、イラク戦争への自衛隊派遣について、日本政府が検証していないと指摘している。まったくその通りだと思う。しかしそれなら、議論を喚起すればいい。それがメディアの責任というものではないだろうか？
社説は、「貧困、教育、感染症対策、紛争調整・仲介など、日本が役割を果たすべき地球的規模の課題は多い」と指摘している。これもその通りだと思う。しかしそれなら、そのように提言すればいいのである。
ただ、そうした非軍事的な戦略によって「日本はより安全になるのか」どうかは、まさに社説が「新たな法制で日本はより安全になるのか」と問いかけ、「深刻な疑問がある」と疑いを示しているように、「深刻な疑問がある」。
日本が敵対視せず、友好を呼びかけても、安保法制が成立したわけでもないのに、「抗日」戦争を戦い続けている国があるくらいである。
首相が強調する「日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」「自衛隊のリスクは高まらない」を、社説が「新たな『安全神話』」と決めつけるのは自由だが、非軍事的な貢献が「安全」だと考えるのもまた「神話」ではないか？
国の平和と安全は相手国次第なのであり、戦後日本の平和をもたらしてきた「諸国民の公正と信義」がすでに崩壊している以上、どうすれば国が保てるのか、国民の代表者たちにはそこを真剣に議論してほしかった。
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安保法案の議論はなぜ深まらないのか
──朝日新聞の社説を読んで思うこと
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安全保障関連法案（平和安全法制関連法案）の国会審議が最終段階を迎えた。野党は激しく抵抗しているが、よほどのことがない限り、法案は今日中に成立するだろう。
日本の安全保障政策をめぐる、歴史的な転換点だが、それに見合う、十分な審議が尽くされたのかどうか、大いに疑問が残る。
試みに朝日新聞の社説を読んでみると、その理由が浮かび上がってくる。
この数か月、何度も社説のテーマとしてきた朝日だが、この１５日からは、以下のように、連日、欠かさず取り上げている。
１５日 安保法案 民意無視の採決やめよ
１６日 安保公聴会 国会は国民の声を聴け
１７日 「違憲立法」採決へ 憲法を憲法でなくするのか
１８日 安保法案、採決強行 日本の安全に資するのか
今日の社説では、法案の違憲性だけではないとし、「新たな法制で日本はより安全になるのか」と踏み込み、「そこに深刻な疑問がある」と指摘している。
まさに仰せの通り、問題の核心はそこなのだが、一読者としては、社説が展開する論理にもまた「深刻な疑問がある」と感じざるを得ないのである。
▽ 国際的環境の劇的な変化
世間のおおかたの議論は、いみじくも朝日新聞が「違憲立法」と呼んでいるように、違憲性の議論にとどまっているから、「それだけではない」と、より深く本質に切り込もうとする朝日の姿勢はさすがである。
憲法を字面通りに解釈するなら、自衛隊の存在はむろんのこと、法案に反対する憲法学者たちが所属する大学に、もし私学だとすれば、公費を支出することもまた違憲なのだが、実際は違憲論者は一部にとどまる。現実を見定めることによって、あるいは周辺環境の大きな変化に伴って、法的解釈と運用は当然、変わってくる。
重要なことは、憲法解釈・運用の前提となる、日本の平和と安全をめぐる、「戦後」と呼ばれてきた時代の国際環境の劇的な変化であり、したがって、それに呼応した軍事的・外交的対応の的確性こそが議論されるべきだと思う。ところが、社説の議論は、前提となる環境の変化を見定めていないように見える。
社説は軍事的な抑止力だけでは不十分で、地域の緊張を緩和させる外交的努力が欠かせないと訴えている。そんなことは当たり前のことで、問題は、社説が指摘しているように、「中国の軍拡や海洋進出」という現実的な環境の変化に対して、日本が「どう向き合うか」である。
社説は「抑止偏重の法案だけで対応できない」「南シナ海に自衛隊を派遣したとしても解決しない」「日中関係のカギは『共生』だ」「協力の好循環だ」と訴えるだけで、現実離れした青っぽさを禁じ得ない。
▽ 憲法９条ではなく前文
与野党の対立もそうだが、メディアも含めて、議論が深まらないのは、問題意識が共有されていないからではないか？
朝日の社説は、戦後日本の安全と地域の安定は「憲法９条がもたらした安全保障」と言い切っている。しかし、そうではないと思う。現実を見定めない「９条」第一主義は、同時に現実への対応を誤らせることになると思う。
問題は「９条」ではなく、日本国憲法前文である。
前文は、「日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳っている。戦後日本の「安全と生存」は「諸国民の公正と信義」に立脚してきた。
実際、この７０年、世界のどこかで戦争の狂気はつねに繰り返されてきたが、東西の冷戦構造の狭間で、奇跡的に、日本は悲惨な戦争を直接、体験することを免れてきた。朝日の社説が主張するように、９条によって守られてきたのではない。
ところがいまや、憲法前文の「諸国民の公正と信義」という、平和の大前提が崩れている。社説が取り上げる「中国の軍拡や海洋進出」だけではない。要するに、ヤルタ・ポツダム体制が崩壊したのである。
けれども、その時代認識が共有されていない。混乱の原因はそこにあるのだと思う。
政府も、なぜいま安保法制なのかをきちんと説明していない。他方、集団的自衛権行使に賛成していたはずの民主党議員は議論の輪に加わろうとしない。
当然、国会審議は迷走し、理性ぬきの政局化は免れない。これで平和と安全は保てるだろうか？
▽ 覇権主義国家との「共生」は可能か
朝日の社説は中国との「共生」を強調している。大賛成である。しかし、それなら相手国は日本との「共生」を求めているのだろうか？ 相手が望まないのに、一方的な「共生」はあり得ない。逆に世界的な覇権を追求する国との「共生」は可能だろうか？ 国際関係は関係論であって、１カ国の政策では決まりようがない。
社説は、イラク戦争への自衛隊派遣について、日本政府が検証していないと指摘している。まったくその通りだと思う。しかしそれなら、議論を喚起すればいい。それがメディアの責任というものではないだろうか？
社説は、「貧困、教育、感染症対策、紛争調整・仲介など、日本が役割を果たすべき地球的規模の課題は多い」と指摘している。これもその通りだと思う。しかしそれなら、そのように提言すればいいのである。
ただ、そうした非軍事的な戦略によって「日本はより安全になるのか」どうかは、まさに社説が「新たな法制で日本はより安全になるのか」と問いかけ、「深刻な疑問がある」と疑いを示しているように、「深刻な疑問がある」。
日本が敵対視せず、友好を呼びかけても、安保法制が成立したわけでもないのに、「抗日」戦争を戦い続けている国があるくらいである。
首相が強調する「日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」「自衛隊のリスクは高まらない」を、社説が「新たな『安全神話』」と決めつけるのは自由だが、非軍事的な貢献が「安全」だと考えるのもまた「神話」ではないか？
国の平和と安全は相手国次第なのであり、戦後日本の平和をもたらしてきた「諸国民の公正と信義」がすでに崩壊している以上、どうすれば国が保てるのか、国民の代表者たちにはそこを真剣に議論してほしかった。
朝日新聞はなぜ字体を変えたのか [朝日新聞]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年2月11日日曜日）からの転載です
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朝日新聞はなぜ字体を変えたのか
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朝日新聞は今年１月、新聞記事に使う表外漢字（常用漢字表にない漢字）の字体を一部変更しました。これによって、たとえば「森鴎外」は「森鷗外」に、「胡錦涛」は「胡錦濤」と表記されるようになりました。
1950年代から使われてきた「朝日字体」と呼ばれる簡略字体をなぜいまになって変えることになったのか。「国際派時事コラム」の泉幸男さんが「人形町サロン」掲載の論攷で追究しています。
「朝日字体がビスタに負けた」
というのが泉さんの結論です。
http://www.japancm.com/sekitei/new/sikisha/sikisha19.html
国語審議会による「表外漢字字体表」の答申以降、新聞各紙は伝統的字体への回帰を進めました。平成16年にはJIS規格も改正されましたが、それでも朝日新聞は簡略した朝日字体にこだわりました。元祖の意地だ、と泉さんは書いています。
それがなぜいまになって白旗を揚げたのか。泉さんは、表外漢字を伝統的字体にもどしたコンピュータの基本ソフト「ウインドウズ・ビスタ」が１月末に発売になり、朝日字体の敗北が確定するからだ、といいます。
６年間も国語審議会の答申に抵抗し続けた朝日新聞がウインドウズの新しいOSの前に屈服せざるを得なかった。あえて「森鴎外」「胡錦涛」と書けば、「古いOSを使っているんですか」と笑われてしまう。だから、「宗旨替え」をした、というのです。
ベテランの植工さんが活字を拾っていた時代は今や昔。新聞編集、整理、印刷は一貫してデジタル化、コンピュータ化されています。第一、「植工」という言葉が自分で単語登録しないかぎり、いまやワープロソフトでは出てきません。
その時代に、かつては時代の先端だった簡略字体の「朝日字体」にこだわれば、社内でしか通用しない独自のソフトをつくらなければなりません。コストがかかるばかりで、しかも世の中に受け入れられることはないでしょう。
だとすれば、朝日新聞の決定は、泉さんのいう「宗旨替え」というより、現実主義といった方が正確かと思います。
そもそも大新聞に「宗旨」というほどの主義主張があるのか、大いに疑わしいのではないでしょうか。
国語改革についていえば、泉さんのエッセイは戦後の国語改革をリードした朝日新聞の役割について書いていますが、国語改革は戦前も行われていました。東条内閣時代、文部省と国語学者、軍部そして新聞が植民地政策推進を目的に、日本語を整理・合理化する漢字制限と仮名遣い改定を進めています。
戦後になると、占領下の国語改革、すなわち当用漢字、新仮名遣い、左横書きがGHQ、文部省、国語学者、そして大新聞の４者によって進められました。
戦前・戦中と戦後の国語改革の違いは、後ろ盾とされたのが、軍部の強権か、占領軍の絶対権力か、の違いでしょう。そこには主義主張はないと考えるべきです。長いものには巻かれろ。今回の朝日の方針転換はコンピュータ権力の前に膝を屈したということでしょうか。
大新聞の無思想ぶりは、戦前において、政府の戦争政策に協力するようになった経緯に明確に示されています。
今日、大新聞自身は、軍部や右翼の外力に屈し、「無念の転針」を図った、というようにみずからの歴史を検証していますが、むしろビジネスがジャーナリズムに優ったというべきで、商業ジャーナリズムの論理で自壊したというのが真相でしょう。
戦争中、驚くべきことに、たとえば朝日新聞は戦後の高度成長期を上回る勢いで部数が拡大し、収入は増大したのです。
「経理面の黄金時代」
「新聞は非常時によって飛躍する」
と社史に謳い上げられているほどです。
戦前、朝日新聞の副社長を務めた緒方竹虎は、
「新聞が強い主義主張をもって立つためには、週刊新聞的な少人数によって作られる、広告収入に依存しないものでなくては駄目だ。新聞社の収入が大きくなればなるほど、資本主義の弱体を暴露する」
と書き残しています。
つまり大新聞であればあるほど、主義主張を期待する方が間違っているのです。
考えても見てください。朝日新聞は昭和14年、陸軍省の後援で靖国神社の外苑に戦車を並べ、戦車百五十台が東京・銀座をパレードする「大戦車展」を鳴り物入りで開催しました。その朝日新聞が、いまでは
「国家神道の中心施設」
「軍国主義のシンボル」
などといって、同じ靖国神社を批判しているのです。しかも社史にはたったの１行も記録されていません。
記者個人は別にして、社自体に宗旨や主義主張があるといえますか。
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朝日新聞はなぜ字体を変えたのか
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朝日新聞は今年１月、新聞記事に使う表外漢字（常用漢字表にない漢字）の字体を一部変更しました。これによって、たとえば「森鴎外」は「森鷗外」に、「胡錦涛」は「胡錦濤」と表記されるようになりました。
1950年代から使われてきた「朝日字体」と呼ばれる簡略字体をなぜいまになって変えることになったのか。「国際派時事コラム」の泉幸男さんが「人形町サロン」掲載の論攷で追究しています。
「朝日字体がビスタに負けた」
というのが泉さんの結論です。
http://www.japancm.com/sekitei/new/sikisha/sikisha19.html
国語審議会による「表外漢字字体表」の答申以降、新聞各紙は伝統的字体への回帰を進めました。平成16年にはJIS規格も改正されましたが、それでも朝日新聞は簡略した朝日字体にこだわりました。元祖の意地だ、と泉さんは書いています。
それがなぜいまになって白旗を揚げたのか。泉さんは、表外漢字を伝統的字体にもどしたコンピュータの基本ソフト「ウインドウズ・ビスタ」が１月末に発売になり、朝日字体の敗北が確定するからだ、といいます。
６年間も国語審議会の答申に抵抗し続けた朝日新聞がウインドウズの新しいOSの前に屈服せざるを得なかった。あえて「森鴎外」「胡錦涛」と書けば、「古いOSを使っているんですか」と笑われてしまう。だから、「宗旨替え」をした、というのです。
ベテランの植工さんが活字を拾っていた時代は今や昔。新聞編集、整理、印刷は一貫してデジタル化、コンピュータ化されています。第一、「植工」という言葉が自分で単語登録しないかぎり、いまやワープロソフトでは出てきません。
その時代に、かつては時代の先端だった簡略字体の「朝日字体」にこだわれば、社内でしか通用しない独自のソフトをつくらなければなりません。コストがかかるばかりで、しかも世の中に受け入れられることはないでしょう。
だとすれば、朝日新聞の決定は、泉さんのいう「宗旨替え」というより、現実主義といった方が正確かと思います。
そもそも大新聞に「宗旨」というほどの主義主張があるのか、大いに疑わしいのではないでしょうか。
国語改革についていえば、泉さんのエッセイは戦後の国語改革をリードした朝日新聞の役割について書いていますが、国語改革は戦前も行われていました。東条内閣時代、文部省と国語学者、軍部そして新聞が植民地政策推進を目的に、日本語を整理・合理化する漢字制限と仮名遣い改定を進めています。
戦後になると、占領下の国語改革、すなわち当用漢字、新仮名遣い、左横書きがGHQ、文部省、国語学者、そして大新聞の４者によって進められました。
戦前・戦中と戦後の国語改革の違いは、後ろ盾とされたのが、軍部の強権か、占領軍の絶対権力か、の違いでしょう。そこには主義主張はないと考えるべきです。長いものには巻かれろ。今回の朝日の方針転換はコンピュータ権力の前に膝を屈したということでしょうか。
大新聞の無思想ぶりは、戦前において、政府の戦争政策に協力するようになった経緯に明確に示されています。
今日、大新聞自身は、軍部や右翼の外力に屈し、「無念の転針」を図った、というようにみずからの歴史を検証していますが、むしろビジネスがジャーナリズムに優ったというべきで、商業ジャーナリズムの論理で自壊したというのが真相でしょう。
戦争中、驚くべきことに、たとえば朝日新聞は戦後の高度成長期を上回る勢いで部数が拡大し、収入は増大したのです。
「経理面の黄金時代」
「新聞は非常時によって飛躍する」
と社史に謳い上げられているほどです。
戦前、朝日新聞の副社長を務めた緒方竹虎は、
「新聞が強い主義主張をもって立つためには、週刊新聞的な少人数によって作られる、広告収入に依存しないものでなくては駄目だ。新聞社の収入が大きくなればなるほど、資本主義の弱体を暴露する」
と書き残しています。
つまり大新聞であればあるほど、主義主張を期待する方が間違っているのです。
考えても見てください。朝日新聞は昭和14年、陸軍省の後援で靖国神社の外苑に戦車を並べ、戦車百五十台が東京・銀座をパレードする「大戦車展」を鳴り物入りで開催しました。その朝日新聞が、いまでは
「国家神道の中心施設」
「軍国主義のシンボル」
などといって、同じ靖国神社を批判しているのです。しかも社史にはたったの１行も記録されていません。
記者個人は別にして、社自体に宗旨や主義主張があるといえますか。
「天皇候補」なる新語を用いる理由──朝日新聞の皇室報道 [朝日新聞]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（2006年9月13日）からの転載です
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「天皇候補」なる新語を用いる理由
──朝日新聞の皇室報道
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今朝の朝日新聞は、新宮さまの命名の儀について伝える「時時刻刻」に、「宮家で育つ『天皇候補』」という見出しをつけています。
「天皇候補」は一般的な用語とはいえません。61の一般紙、専門紙、雑誌を検索できるniftyの新聞・雑誌横断検索で調べると、「天皇候補」はここ一ヵ月間で熊本日日新聞に一件、ヒットするだけです。Googleニュースでは一件のヒットもありません。
記事を読むと、「皇位継承者」という意味で使われていることが分かります。また議事では「天皇候補」はリードで１回、使われているだけで、記事本文では「皇位継承者」となっています。
言葉は生き物であり、時代によって変わっていくのは仕方がありません。しかし思考の道具である言葉は逆に人間の思考を規定します。「皇室制度」と「天皇制」とは違うでしょうし、「皇室」と「天皇ご一家」ではおのずと意味が異なります。
なぜ今朝の記事は、「皇位継承者」という用語があるのにもかかわらず、一般化していない用語を記事のみならず、見出しにまで登場させなければならなかったのでしょうか。世界でもっとも古い歴史を持つ日本の皇室は伝統に基づく用語があり、その伝統を守ることは重要なはずですが、客観報道を建て前とする新聞が、あえて「天皇候補」というこなれない言葉を用いたのには、何か特別の意味合いがあるのでしょうか。
過剰な敬語もまた好ましいことではないけれども、言葉の伝統が軽視されているのではないか、と危惧されます。
しかしそのことは大新聞に限ったことではありません。たとえば宮内庁のホームページで「用語について」の説明を開いてみましょう。
「お出ましに関する用語」の最初は「行幸（ぎょうこう）」で、「天皇が外出されること」とあります。「外出」がすべて「行幸」というわけではないでしょうから説明が十分とはいえないでしょうが、それよりなによりじつにお役所的無味乾燥な説明ではありませんか。せめて「天皇陛下がお出ましになること」と記述できないものでしょうか。
宮内庁のホームページで気になるのは、横書きの日本語に「、」「。」の句読点ではなく、英文のコンマ「,」が使われていることです。進歩的な朝日新聞のホームページだって句読点を使っています。なぜコンマを使う必要があるのでしょうか。そのような日本語の表記を宮内庁は標準的なものとお考えなのでしょうか。
皇室用語の伝統を守り、乱れがあれば、正していくべき立場の宮内庁がこれでは、改善は望みようがないではありませんか。日本最古の文学である万葉集がそうであるように、大和言葉の伝統は皇室と深く関わりがありますが、もはや国語たる日本語の伝統を守り伝える藩塀がいないというなのでしょうか。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
「天皇候補」なる新語を用いる理由
──朝日新聞の皇室報道
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今朝の朝日新聞は、新宮さまの命名の儀について伝える「時時刻刻」に、「宮家で育つ『天皇候補』」という見出しをつけています。
「天皇候補」は一般的な用語とはいえません。61の一般紙、専門紙、雑誌を検索できるniftyの新聞・雑誌横断検索で調べると、「天皇候補」はここ一ヵ月間で熊本日日新聞に一件、ヒットするだけです。Googleニュースでは一件のヒットもありません。
記事を読むと、「皇位継承者」という意味で使われていることが分かります。また議事では「天皇候補」はリードで１回、使われているだけで、記事本文では「皇位継承者」となっています。
言葉は生き物であり、時代によって変わっていくのは仕方がありません。しかし思考の道具である言葉は逆に人間の思考を規定します。「皇室制度」と「天皇制」とは違うでしょうし、「皇室」と「天皇ご一家」ではおのずと意味が異なります。
なぜ今朝の記事は、「皇位継承者」という用語があるのにもかかわらず、一般化していない用語を記事のみならず、見出しにまで登場させなければならなかったのでしょうか。世界でもっとも古い歴史を持つ日本の皇室は伝統に基づく用語があり、その伝統を守ることは重要なはずですが、客観報道を建て前とする新聞が、あえて「天皇候補」というこなれない言葉を用いたのには、何か特別の意味合いがあるのでしょうか。
過剰な敬語もまた好ましいことではないけれども、言葉の伝統が軽視されているのではないか、と危惧されます。
しかしそのことは大新聞に限ったことではありません。たとえば宮内庁のホームページで「用語について」の説明を開いてみましょう。
「お出ましに関する用語」の最初は「行幸（ぎょうこう）」で、「天皇が外出されること」とあります。「外出」がすべて「行幸」というわけではないでしょうから説明が十分とはいえないでしょうが、それよりなによりじつにお役所的無味乾燥な説明ではありませんか。せめて「天皇陛下がお出ましになること」と記述できないものでしょうか。
宮内庁のホームページで気になるのは、横書きの日本語に「、」「。」の句読点ではなく、英文のコンマ「,」が使われていることです。進歩的な朝日新聞のホームページだって句読点を使っています。なぜコンマを使う必要があるのでしょうか。そのような日本語の表記を宮内庁は標準的なものとお考えなのでしょうか。
皇室用語の伝統を守り、乱れがあれば、正していくべき立場の宮内庁がこれでは、改善は望みようがないではありませんか。日本最古の文学である万葉集がそうであるように、大和言葉の伝統は皇室と深く関わりがありますが、もはや国語たる日本語の伝統を守り伝える藩塀がいないというなのでしょうか。
朝日新聞自身は『過去』を知ってますか [朝日新聞]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（2006年5月2日）からの転載です。
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「朝日新聞自身は『過去』を知ってますか」
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東京裁判の開廷から、明日でちょうど60年だそうです。
ところが、今朝の朝日新聞によると、驚いたことに、裁判の内容を「知らない」人が７割もいるようです。２０代ではじつに９割にのぼるそうです。
朝日の記事は、これらのアンケート調査の数字を「戦後、日本が国際社会に復帰するに当たった前提となった東京裁判の内容が、国民に継承されていないという事実」ととらえ、「６０年を過ぎてなお戦争責任の空白が問われている現状を映し出しているともいえそうだ」と指摘しています。
朝日新聞は、きょうの社説でも東京裁判を取り上げています。「あの裁判は、戦後の日本にとって、２つの意味で線を引く政治決着だった」と述べています。
「２つの意味」のうちの１つは国内的意味です。「平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰した。平和条約は締結国の対日賠償放棄をもうたい、両者のセットで日本は戦後処理を受け入れた」とあります。
もう１つは、「国内的な意味」で、「A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責にした。その中には昭和天皇も含まれる」と述べています。
東京裁判が不当だという立場をとったとしても、戦後処理をやり直すことはできないし、「日本の過去」が免責されるはずもないのであって、まずその「過去」と向き合うべきだ、と訴えています。
論理としては理解できないこともないのですが、それなら「過去」とは何でしょうか。社説にある「日本の侵略戦争」「日本軍による虐殺」「関東軍の謀略」が向き合うべき「過去」なのでしょうか。
昭和９年から１８年末まで朝日新聞主筆として筆政を担当した緒方竹虎は戦後、戦犯に指定された１人でした。朝日新聞は連合国が追及した「過去」とけっして無関係ではありません。
緒方は、昭和１１年２月、２・２６事件のあと、東京・大阪両本社の主筆を一本化し、全朝日の主筆となりました。戦後を見据え、「朝日新聞の看板を次代にまで通用させるため」に一切の「戦争責任」を独りでかぶろう、と覚悟したようです。
戦時中、朝日新聞は、「戦争美術展覧会」「聖戦美術展」「大東亜戦争美術展」「陸軍美術展」など、国民の戦意を高揚させるイベントをいくつも手がけています（『朝日新聞社史』）。昭和１４年１月には靖国神社を主な会場とする「戦車大展覧会」を主催し、戦車150台を連ねた「大行進」が東京市中をパレードしたこともあります。
１０年前の朝日新聞の連載「戦後５０年 メディアの検証」は、言論統制下の新聞の実態をみずから検証し、新聞が統制の次代に迎合した姿を、「言論報道の自由は窒息状態に追い込まれた」「新聞は『政府・軍部の伝声管』となり、紙面を『戦意高揚』で塗り込めた」と描きました。
画期的な連載でしたが、「自由」を奪われて、時代に「迎合」したのではなく、むしろ大新聞は積極的に「戦争の時代」を演出していったことが知られています。
大新聞はジャーナリズムよりもビジネスを優先させたのではありませんか。緒方は「新聞社の収入が大きくなればなるほど資本主義の弱体を暴露する」と書いています。皮肉にも、情報統制が進むことで、新聞社の販売経費は節減され、発行部数は戦後の高度成長期を上回る勢いで拡大、倍増し、社の収入も増大したのです。『朝日新聞七十年小史』は「経理面の黄金時代」とまで表現しています。
戦後、朝日新聞は社説に「みずから罪するの弁」などを載せ、「新聞の戦争責任」をみずから追及しましたが、その中身は具体性の乏しい観念的なものでした。重役が総退陣したものの、その実態は資本と経営の分離であり、敗戦を機会に新聞経営を近代化させたのです。しかも社主に退いたはずの元社長、会長は日本の独立回復と同時に取締役に復帰しました。
このような朝日新聞の「歴史」を振り返るとき、「歴史を知らずして、過去は判断できない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判６０年を機会に、あらためてその重要性を考えたい」というきょうの社説の言葉は、まさに「天に唾する」ことではないかと私は考えます。
「歴史」が知られず、継承もされていないのは、大新聞とて例外ではないのでしょう。まさか、東京裁判を受け入れることで、「新聞の戦争責任」を免責しようという深謀遠慮ではないでしょうけど……。
ついでながら、朝日新聞のアンケート調査は靖国神社問題にも触れていますが、緒方竹虎は、靖国神社に国家が援助することは当然、と考えていたようです。
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「朝日新聞自身は『過去』を知ってますか」
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東京裁判の開廷から、明日でちょうど60年だそうです。
ところが、今朝の朝日新聞によると、驚いたことに、裁判の内容を「知らない」人が７割もいるようです。２０代ではじつに９割にのぼるそうです。
朝日の記事は、これらのアンケート調査の数字を「戦後、日本が国際社会に復帰するに当たった前提となった東京裁判の内容が、国民に継承されていないという事実」ととらえ、「６０年を過ぎてなお戦争責任の空白が問われている現状を映し出しているともいえそうだ」と指摘しています。
朝日新聞は、きょうの社説でも東京裁判を取り上げています。「あの裁判は、戦後の日本にとって、２つの意味で線を引く政治決着だった」と述べています。
「２つの意味」のうちの１つは国内的意味です。「平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰した。平和条約は締結国の対日賠償放棄をもうたい、両者のセットで日本は戦後処理を受け入れた」とあります。
もう１つは、「国内的な意味」で、「A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責にした。その中には昭和天皇も含まれる」と述べています。
東京裁判が不当だという立場をとったとしても、戦後処理をやり直すことはできないし、「日本の過去」が免責されるはずもないのであって、まずその「過去」と向き合うべきだ、と訴えています。
論理としては理解できないこともないのですが、それなら「過去」とは何でしょうか。社説にある「日本の侵略戦争」「日本軍による虐殺」「関東軍の謀略」が向き合うべき「過去」なのでしょうか。
昭和９年から１８年末まで朝日新聞主筆として筆政を担当した緒方竹虎は戦後、戦犯に指定された１人でした。朝日新聞は連合国が追及した「過去」とけっして無関係ではありません。
緒方は、昭和１１年２月、２・２６事件のあと、東京・大阪両本社の主筆を一本化し、全朝日の主筆となりました。戦後を見据え、「朝日新聞の看板を次代にまで通用させるため」に一切の「戦争責任」を独りでかぶろう、と覚悟したようです。
戦時中、朝日新聞は、「戦争美術展覧会」「聖戦美術展」「大東亜戦争美術展」「陸軍美術展」など、国民の戦意を高揚させるイベントをいくつも手がけています（『朝日新聞社史』）。昭和１４年１月には靖国神社を主な会場とする「戦車大展覧会」を主催し、戦車150台を連ねた「大行進」が東京市中をパレードしたこともあります。
１０年前の朝日新聞の連載「戦後５０年 メディアの検証」は、言論統制下の新聞の実態をみずから検証し、新聞が統制の次代に迎合した姿を、「言論報道の自由は窒息状態に追い込まれた」「新聞は『政府・軍部の伝声管』となり、紙面を『戦意高揚』で塗り込めた」と描きました。
画期的な連載でしたが、「自由」を奪われて、時代に「迎合」したのではなく、むしろ大新聞は積極的に「戦争の時代」を演出していったことが知られています。
大新聞はジャーナリズムよりもビジネスを優先させたのではありませんか。緒方は「新聞社の収入が大きくなればなるほど資本主義の弱体を暴露する」と書いています。皮肉にも、情報統制が進むことで、新聞社の販売経費は節減され、発行部数は戦後の高度成長期を上回る勢いで拡大、倍増し、社の収入も増大したのです。『朝日新聞七十年小史』は「経理面の黄金時代」とまで表現しています。
戦後、朝日新聞は社説に「みずから罪するの弁」などを載せ、「新聞の戦争責任」をみずから追及しましたが、その中身は具体性の乏しい観念的なものでした。重役が総退陣したものの、その実態は資本と経営の分離であり、敗戦を機会に新聞経営を近代化させたのです。しかも社主に退いたはずの元社長、会長は日本の独立回復と同時に取締役に復帰しました。
このような朝日新聞の「歴史」を振り返るとき、「歴史を知らずして、過去は判断できない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判６０年を機会に、あらためてその重要性を考えたい」というきょうの社説の言葉は、まさに「天に唾する」ことではないかと私は考えます。
「歴史」が知られず、継承もされていないのは、大新聞とて例外ではないのでしょう。まさか、東京裁判を受け入れることで、「新聞の戦争責任」を免責しようという深謀遠慮ではないでしょうけど……。
ついでながら、朝日新聞のアンケート調査は靖国神社問題にも触れていますが、緒方竹虎は、靖国神社に国家が援助することは当然、と考えていたようです。
大新聞の「神話」 ──「大本営発表」を垂れ流した「戦前」を清算していない [朝日新聞]
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大新聞の「神話」
──「大本営発表」を垂れ流した「戦前」を清算していない
（「神社新報」平成9年8月11日号）
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▢１ 天孫降臨を「作り話」と断定
昭和３１年７〜８月、神道文化会は、國學院大學の滝川政次郎を団長とする総勢３０名の調査団を、高千穂・阿蘇に派遣し、学術的調査を実施した。
滝川は、報告書『高千穂・阿蘇』の序文に、その目的について、こう説明している。
〈皇祖発祥の地は、戦前は九州説が有力だったが、戦後は大和説が有力になった。戦前は政府が九州説以外を許さず、異説を弾圧した。そのことへの反感が戦後の大和説に力を与えた。しかし歴史は実証的でなければならない。そこで現地調査が企画された〉
朝日新聞は７月下旬、調査を取り上げた。ところが、である。
「高千穂天孫降臨は根拠なし」
「天孫降臨は山伏の作り話」
などと一方的に決めつけて報道したことから、大問題に発展した。
▢２ 抗議に梨のつぶてどころか「観光合戦」とからかう
記事の内容はこうである。
〈岩戸神社の古代文字（神代文字）は江戸期の製造で、高千穂周辺の古墳は年代が新しい。したがって、
「天孫降臨の地としての高千穂は影が薄く、神話は神話でしかなかったという結論を見出さざるを得なくなった」〉
調査員の片言隻句を専門家の見解と説明する報道は、調査に協力する住民の猛反発を引き起こした。そこで調査団は現地で講演会を開催した。
〈古墳を証拠に天孫降臨を実証できないのは明らかだが、だからといって高千穂が天孫降臨の地でないとは断定できない。記事は途方もない飛躍で、中傷に過ぎない〉
調査団は朝日の記事に非を鳴らし、文化会は事実を歪曲して報道した責任を問う抗議声明を発表した。だが、調査員を務めた小野迪夫・小石川大神宮宮司によると、朝日側は梨のつぶてだった。
それどころか、「マスコミ大親分」の異名をとる大宅壮一を押し立てて、記者団を送り込み、「天孫降臨てんやわんや──復活しそこねた神話」と題する記事を「週刊朝日」に掲載した。
調査団の意図は神武天皇の実在証明で、紀元節の復活にも通じる。敗戦でご破算になったかに見えた「神話」が復活しつつあるようだ、と揶揄し、果ては憲法改正運動ともつながっていると中傷し、宮崎・鹿児島両県の高千穂野本家争いは観光合戦だ、とからかったのである。
▢３ 戦争の扇動家が平和主義者に豹変
これに対して、滝川は、報告書の序文に、悲痛とも聞こえる批判を載せている。
〈戦時中、検察官や憲兵は「危険思想」のリストに載せられた人間の罪状をでっち上げた。戦後は新聞記者が事実のねつ造や虚偽の報道という卑劣な手段で弾圧者を演じている〉
戦争の扇動家が敗戦を境にまんまと平和主義者に豹変した事例は少なくない。神道文化会の純粋な研究を、まるで戦前の亡霊の復活のように書き立てた朝日自身は、みずからの「戦前」を清算し得ているのだろうか。
戦争中、大新聞が「大本営発表」を垂れ流し続け、国民を煽り、戦争の狂気に駆り立てたことは否定しようのない事実だ。しかし「虚偽を書かない」という新聞人としての最低限のモラルさえ、大新聞は回復していないのではないか。
東京朝日新聞は昭和１４年１月、陸軍省の後援で、靖国神社の外苑を主な会場とする「戦車大展覧会」を主催した。１００台の戦車を連ねた「大行進」や「大講演会」も同時に開かれ、展覧会の模様は連日のように紙面に取り上げられた。
ところが、数年前（平成７年）にまとめられた『朝日新聞社史』全４巻の「資料編」、朝日が主催した「展覧会」「博覧会」の一覧にも、年表にも、不思議に、「戦車展」の記載はない。単純なミスなのか、それとも靖国神社が会場だったことに、何か不都合でもあるのだろうか。
社史「昭和戦後編」には、「戦争責任の追及」の記述がある。「真実の報道、厳正なる批判の重責を果たし得ず……国民をして事態の進展に無知なまま、今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがため」に機構改革と人事異動が断行されたというのである。
だが、いったい何をもって「新聞の責任」と考えるのか。自己批判は観念的で、具体性に欠けている。
終戦間もないころの社史ならまだしも、すでに５０余年が経過している。抽象的な戦争責任論しか論じられないとすれば、それこそ無責任であり、日本を代表する報道機関としては致命的怠慢といえないだろうか。
敗戦後、みずから責任をとって、歴史に幕を閉じた報道機関は同盟通信以外にはないといわれる。「社会の木鐸」「真実の報道」という新聞の理念それ自体が「神話」なのだろうか。
