中国海軍の増強にいたって呑気な「友愛」総理 by 高井三郎───１５日間の「東海艦隊」機動訓練が実証した能力 [軍事情報]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン（2010年5月10日）からの転載です
今日は軍事専門家として内外で活躍される高井三郎（たかい・みつお）先生のエッセイをお届けします。
先月上旬、中国海軍のヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近するという事件がありました。東シナ海で何かがうごめいているようです。迷走する普天間基地移設問題と重ね合わせたとき、中国側に軍事的空白につけいろうというような意図があるのかどうか。
読売の４月２５日の報道では、中国軍内部の指揮系統のトラブルが原因だとする防衛省の分析を伝え、偶発的事故の発生についての懸念を説明しています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100425-OYT1T00860.htm
一方、同じ読売が２７日に伝えたところでは、駐日中国大使は日本記者クラブでの会見で、日本の護衛艦がしつこくつきまとったのが原因だと、逆に日本側を批判しています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100427-OYT1T01087.htm
いったいいま東シナ海で何が起きているのでしょうか。
もうひとつ、東京・八王子にお住まいの読者の方から、佐藤雉鳴さんの連載についてのご感想を頂戴しましたので、掲載します。
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１ 中国海軍の増強にいたって呑気な「友愛」総理 by 高井三郎
───１５日間の「東海艦隊」機動訓練が実証した能力
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◇１ 放胆かつ異常な大規模訓練
本年４月７日から２２日までの間に、中国東海艦隊は、有力な一部をもって、東シナ海および沖縄本島南方の海上で、かなり大規模な海上機動訓練を行った。中国当局は、これを「遠洋訓練」と公称している。わが海上自衛隊艦艇との異常接近もあった。
まず、７日から９日までの間に、艦艇５隻が東シナ海中部で、ヘリの飛行を含む訓練を行った。８日に、訓練の状況を視察中の海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に対し、中国軍ヘリ１機が至近距離まで接近した。
次いで、１０日から２２日まで、艦隊は、東シナ海から沖縄本島と宮古島間の海域を通過して、５００キロメートル以上も南方の太平洋上で行動後、反転し、元の経路を辿り、東シナ海に戻っている。
この間、２１日に沖縄本島南方の北回帰線付近で護衛艦「あさゆき」に、中国軍ヘリ１機が再度、至近距離に迫ってきた。
日本の防衛当局は、東海艦隊の南西諸島を横断するという放胆な行動および２回にわたるヘリの異常接近に対し、異常な危機感を抱いた。官邸サイドは、防衛当局の報告を受け、外交ルートを通じ、３回の申し入れと１回の抗議を行った。
ところが、鳩山総理は、艦隊が太平洋で訓練さなかの１３日に、ワシントンで胡錦濤首席と５０分間も会談したにも関わらず、「東シナ海は友愛の海」という呑気な話を繰り返すだけで、まったく警告を発しなかった。
したがって、民主党政権は、半年を超える普天間基地の移転先の混迷と相まって、国民に対し、外交上、防衛上の鼎（かなえ）の軽重を問われる問題をさらに提起したのである。
◇２ 沿岸海軍から海洋海軍へ脱皮
今回の主役、東海艦隊は、淅江（せっこう）省寧波（ニンポー、ねいは）に司令部を置き、江蘇（こうそ）省北端から福建省南端までの南京軍区の海正面における沿岸警備および台湾、南西諸島、九州各方面への作戦行動を担当する。
これに対し、山東省青島（チンタオ）に司令部を置く北海艦隊は渤海（ぼっかい）、黄海および朝鮮半島を、広東（かんとん）省湛江（じんこう）に司令部を置く南海艦隊は南海および東南アジアを担当する。北海、南海両艦隊も日本に脅威を及ぼす存在であり、軽視すべきでない。
日本にとり、当面の潜在脅威は東海艦隊である。駆逐艦６隻、フリゲート２１隻、原子力潜水艦２隻、通常型潜水艦７隻と、１９９０年代に比べると５割以上も膨張し、有力な航空部隊と海軍陸戦隊（約５０００人）も固有する。
今回の大規模訓練によって、東海艦隊は、東シナ海を守備範囲とする伝統的な沿岸海軍（ブラウン・ウオ－タ－・ネイビ－）を脱皮し、太平洋域でも作戦行動が可能な海洋海軍（ブル－・ウオ－タ－・ネイビ－）に成長した姿を誇示したように思われる。
すなわち、水上艦、潜水艦及び支援艦艇から成る任務部隊（タスク・フオ－ス）を編成し、彼らの戦略目標である南西諸島から太平洋で行動する能力を実証した。
訓練は、駆逐艦２隻、フリゲート３隻、潜水艦２隻、補給艦、救難艦、曳船各１隻という編成で行われた。救難艦は、潜水艦の救助機能のほかに、艦隊の指揮機能も具備しており、アメリカ第７艦隊の指揮統制艦隊「ブル－リッジ」と同じ役割も果す。この点から察するに、彼らなりの創意工夫の努力の形跡が認められる。
◇３ 海上自衛隊護衛艦を目標に監視偵察訓練か
この任務部隊は、空母１隻を中心に置く、アメリカ海軍の空母打撃群（キャリア・ストライク・グループ）、あるいは揚陸艦２ないし４隻を増強すれば、遠征打撃群（エキスペデイショナリ－・ストライク・グル－プ）の基盤になる。
駆逐艦、フリゲ－トは、水上戦、対空戦および対潜戦が可能であり、艦対艦ミサイルの威力圏は、おそらく１００キロメートルを超える。
海面偵察およびソノブイ（音源・磁気センサ）による海中目標の探知に任ずる艦載ヘリは、今回、わが護衛艦を目標に監視偵察訓練を行ったように思われる。要するに、搭乗員による唯の跳ね上がり的な行動でなく、戦術技術上の合理性がある。
韓国、東南アジア諸国の各海軍は、これだけ大規模な任務部隊を海洋に進出させる能力はない。日本では、中国海軍は、西側よりも技術が遅れているという先入感に支配されて、彼らの戦力を評価する向きが多い。
思うに、わが方は、今後、東海艦隊の動きに対し、色々な角度から注目し、然るべき対応策を講じて行くべきである。
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２ 読者の声 by 八王子の素老人ＦＴ様から
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斎藤様
６９歳、エンジニア出身の年金生活者で、この方面のまったくの素人なので筋違いの感想を述べます。
ご多忙と思いますので、特に読んでいただかなくても結構です。気にしないで下さい。
教育勅語の「之を中外に施して悖（もと）らず」の解釈で、佐藤雉鳴氏が綿密な考証をされているようですが、すでにご承知と思いますが、杉浦重剛が昭和天皇の皇太子時代である大正３年から４年にかけて御進講された記録（？）、『昭和天皇の学ばれた教育勅語』（勉誠出版、平成１８年初版）によれば、第１１回にて「中外」が「国の内外」として説明されています。（１５１頁）
けれども、教育勅語が渙発されたのが明治２３年で、まだ日露戦争はおろか日清戦争以前の時代で、国の内外に施して悖らずいうほどの勇ましさ（？）はなかったのではと推測します。
したがって、「古今に通じて謬らず」（時間軸）の対のフレーズとして、「中外に施してもとらず」（空間軸）と表現したのは、「国の内外」ではなく、「朝野」と解釈するのは妥当のように思えます。
もともと中外が日本国内にとどまるフレーズなら、天皇のお言葉であれば、わざわざ言わずもがなという気もしますが、時間軸を表現すればバランス上、空間軸も入れる修辞的意味合いかと思いますが・・。
しかし、韓国併合（明治４３年）を経験した、大正３～４年には視野が広がり、杉浦重剛はこれを国内、海外という解釈になったような気がします。
☆斎藤吉久から
つたないメルマガを読んでいただいたうえに、ご感想までお寄せいただきまして、ありがとうございます。
「中外」の解釈について、おっしゃる通りだと思います。で、「中外」の意味が「国内外」に固定化していったのはなぜか、というのが次のテーマかと思います。
なぜ「軍国主義・超国家主義」の元凶のように考えられるようになったのか、ということとあわせて、丹念な歴史検証が必要になると思います。
今日は軍事専門家として内外で活躍される高井三郎（たかい・みつお）先生のエッセイをお届けします。
先月上旬、中国海軍のヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近するという事件がありました。東シナ海で何かがうごめいているようです。迷走する普天間基地移設問題と重ね合わせたとき、中国側に軍事的空白につけいろうというような意図があるのかどうか。
読売の４月２５日の報道では、中国軍内部の指揮系統のトラブルが原因だとする防衛省の分析を伝え、偶発的事故の発生についての懸念を説明しています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100425-OYT1T00860.htm
一方、同じ読売が２７日に伝えたところでは、駐日中国大使は日本記者クラブでの会見で、日本の護衛艦がしつこくつきまとったのが原因だと、逆に日本側を批判しています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100427-OYT1T01087.htm
いったいいま東シナ海で何が起きているのでしょうか。
もうひとつ、東京・八王子にお住まいの読者の方から、佐藤雉鳴さんの連載についてのご感想を頂戴しましたので、掲載します。
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１ 中国海軍の増強にいたって呑気な「友愛」総理 by 高井三郎
───１５日間の「東海艦隊」機動訓練が実証した能力
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◇１ 放胆かつ異常な大規模訓練
本年４月７日から２２日までの間に、中国東海艦隊は、有力な一部をもって、東シナ海および沖縄本島南方の海上で、かなり大規模な海上機動訓練を行った。中国当局は、これを「遠洋訓練」と公称している。わが海上自衛隊艦艇との異常接近もあった。
まず、７日から９日までの間に、艦艇５隻が東シナ海中部で、ヘリの飛行を含む訓練を行った。８日に、訓練の状況を視察中の海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に対し、中国軍ヘリ１機が至近距離まで接近した。
次いで、１０日から２２日まで、艦隊は、東シナ海から沖縄本島と宮古島間の海域を通過して、５００キロメートル以上も南方の太平洋上で行動後、反転し、元の経路を辿り、東シナ海に戻っている。
この間、２１日に沖縄本島南方の北回帰線付近で護衛艦「あさゆき」に、中国軍ヘリ１機が再度、至近距離に迫ってきた。
日本の防衛当局は、東海艦隊の南西諸島を横断するという放胆な行動および２回にわたるヘリの異常接近に対し、異常な危機感を抱いた。官邸サイドは、防衛当局の報告を受け、外交ルートを通じ、３回の申し入れと１回の抗議を行った。
ところが、鳩山総理は、艦隊が太平洋で訓練さなかの１３日に、ワシントンで胡錦濤首席と５０分間も会談したにも関わらず、「東シナ海は友愛の海」という呑気な話を繰り返すだけで、まったく警告を発しなかった。
したがって、民主党政権は、半年を超える普天間基地の移転先の混迷と相まって、国民に対し、外交上、防衛上の鼎（かなえ）の軽重を問われる問題をさらに提起したのである。
◇２ 沿岸海軍から海洋海軍へ脱皮
今回の主役、東海艦隊は、淅江（せっこう）省寧波（ニンポー、ねいは）に司令部を置き、江蘇（こうそ）省北端から福建省南端までの南京軍区の海正面における沿岸警備および台湾、南西諸島、九州各方面への作戦行動を担当する。
これに対し、山東省青島（チンタオ）に司令部を置く北海艦隊は渤海（ぼっかい）、黄海および朝鮮半島を、広東（かんとん）省湛江（じんこう）に司令部を置く南海艦隊は南海および東南アジアを担当する。北海、南海両艦隊も日本に脅威を及ぼす存在であり、軽視すべきでない。
日本にとり、当面の潜在脅威は東海艦隊である。駆逐艦６隻、フリゲート２１隻、原子力潜水艦２隻、通常型潜水艦７隻と、１９９０年代に比べると５割以上も膨張し、有力な航空部隊と海軍陸戦隊（約５０００人）も固有する。
今回の大規模訓練によって、東海艦隊は、東シナ海を守備範囲とする伝統的な沿岸海軍（ブラウン・ウオ－タ－・ネイビ－）を脱皮し、太平洋域でも作戦行動が可能な海洋海軍（ブル－・ウオ－タ－・ネイビ－）に成長した姿を誇示したように思われる。
すなわち、水上艦、潜水艦及び支援艦艇から成る任務部隊（タスク・フオ－ス）を編成し、彼らの戦略目標である南西諸島から太平洋で行動する能力を実証した。
訓練は、駆逐艦２隻、フリゲート３隻、潜水艦２隻、補給艦、救難艦、曳船各１隻という編成で行われた。救難艦は、潜水艦の救助機能のほかに、艦隊の指揮機能も具備しており、アメリカ第７艦隊の指揮統制艦隊「ブル－リッジ」と同じ役割も果す。この点から察するに、彼らなりの創意工夫の努力の形跡が認められる。
◇３ 海上自衛隊護衛艦を目標に監視偵察訓練か
この任務部隊は、空母１隻を中心に置く、アメリカ海軍の空母打撃群（キャリア・ストライク・グループ）、あるいは揚陸艦２ないし４隻を増強すれば、遠征打撃群（エキスペデイショナリ－・ストライク・グル－プ）の基盤になる。
駆逐艦、フリゲ－トは、水上戦、対空戦および対潜戦が可能であり、艦対艦ミサイルの威力圏は、おそらく１００キロメートルを超える。
海面偵察およびソノブイ（音源・磁気センサ）による海中目標の探知に任ずる艦載ヘリは、今回、わが護衛艦を目標に監視偵察訓練を行ったように思われる。要するに、搭乗員による唯の跳ね上がり的な行動でなく、戦術技術上の合理性がある。
韓国、東南アジア諸国の各海軍は、これだけ大規模な任務部隊を海洋に進出させる能力はない。日本では、中国海軍は、西側よりも技術が遅れているという先入感に支配されて、彼らの戦力を評価する向きが多い。
思うに、わが方は、今後、東海艦隊の動きに対し、色々な角度から注目し、然るべき対応策を講じて行くべきである。
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２ 読者の声 by 八王子の素老人ＦＴ様から
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斎藤様
６９歳、エンジニア出身の年金生活者で、この方面のまったくの素人なので筋違いの感想を述べます。
ご多忙と思いますので、特に読んでいただかなくても結構です。気にしないで下さい。
教育勅語の「之を中外に施して悖（もと）らず」の解釈で、佐藤雉鳴氏が綿密な考証をされているようですが、すでにご承知と思いますが、杉浦重剛が昭和天皇の皇太子時代である大正３年から４年にかけて御進講された記録（？）、『昭和天皇の学ばれた教育勅語』（勉誠出版、平成１８年初版）によれば、第１１回にて「中外」が「国の内外」として説明されています。（１５１頁）
けれども、教育勅語が渙発されたのが明治２３年で、まだ日露戦争はおろか日清戦争以前の時代で、国の内外に施して悖らずいうほどの勇ましさ（？）はなかったのではと推測します。
したがって、「古今に通じて謬らず」（時間軸）の対のフレーズとして、「中外に施してもとらず」（空間軸）と表現したのは、「国の内外」ではなく、「朝野」と解釈するのは妥当のように思えます。
もともと中外が日本国内にとどまるフレーズなら、天皇のお言葉であれば、わざわざ言わずもがなという気もしますが、時間軸を表現すればバランス上、空間軸も入れる修辞的意味合いかと思いますが・・。
しかし、韓国併合（明治４３年）を経験した、大正３～４年には視野が広がり、杉浦重剛はこれを国内、海外という解釈になったような気がします。
☆斎藤吉久から
つたないメルマガを読んでいただいたうえに、ご感想までお寄せいただきまして、ありがとうございます。
「中外」の解釈について、おっしゃる通りだと思います。で、「中外」の意味が「国内外」に固定化していったのはなぜか、というのが次のテーマかと思います。
なぜ「軍国主義・超国家主義」の元凶のように考えられるようになったのか、ということとあわせて、丹念な歴史検証が必要になると思います。
「普天間基地」移設先はやっぱりキャンプ・シャワブ沖か───軍事教育ゼロの文民統制が招いた迷走 by 高井三郎 [軍事情報]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン（2010年4月26日）からの転載です
軍事専門家として内外で活躍されている高井三郎（たかい・みつお）先生が、普天間基地移設問題について寄稿してくださいました。
昨日４月２５日には沖縄県読谷村（よみたんそん）でアメリカ軍普天間飛行場（宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会が開かれ、数万の人々が集まり、この問題の迷走は頂点に達した観があります。
この問題でもっとも必要で、しかも欠けているのは、軍事的リアリズムの視点でしょう。その観点からいえば、どのような選択肢が賢明なのか、逆に選ぶべきではないのか、高井先生の意見を拝聴したいと思います。
また、この問題に直接関わっている政治関係者をはじめ、多くの方々に読んでいただければありがたいです。
では、本文です。
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「普天間基地」移設先はやっぱりキャンプ・シャワブ沖か
───軍事教育ゼロの文民統制が招いた迷走 by 高井三郎
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普天間（ふてんま）基地（沖縄県宜野湾［ぎのわん］市）の移転先は、鳩山政権の意図どおりに解決することなく、自民党政権時代に決めたキャンプ・シュワブ（名護市・宜野座村）沖に落ち着くのではなかろうか？
あるいは、アメリカは、沖縄本島の海兵隊指揮機関のグアム移駐後も普天間基地の使用を継続し、１９９０年代から開発中の洋上基地（注。内容は後述する）が実用化次第、これに切り換える可能性も絶無でない。
いずれにせよ、アジア太平洋地域の不穏な情勢にかんがみ、とくに中国の戦略目標である台湾─南西諸島─日本列島─千島列島を連ねる第１の列島線への進出を阻み、朝鮮半島における不測の事態に対応するためには、沖縄本島に海兵隊の戦闘部隊を常駐させる前方配備態勢は重要であり、現実主義的視点を欠いた選択肢はあり得ない。
近年まれな政情と世論動向の混乱を招いて国民の期待を裏切り、さらには安全保障態勢下のパートナーであるアメリカの対日信頼感を損ね、近隣の中国、北朝鮮、韓国、ロシアにますます侮（あなど）られる材料さえ与えた現政権の責任は大きい。
これまでの半年間を顧みるに、沖縄県民の基地の負担と被害の軽減というポピュリズムだけを掲げ、日米安保体制下における国防上の必要性も軍事効率も念頭にない愚案をいくつも挙げている。
この機会に、メデイアがほとんど触れない軍事上の視点から、政府案の非合理性とその背景を検証する。
◇１ 沙汰止みになった普天間・嘉手納統合案
まず指摘したいのは、普段は戦闘機約５０機が常駐し、戦時に１００機以上が増強される嘉手納（かでな）に、ヘリ５０機以上も詰め込めば、航空運用が成り立たないことである。
昨年秋に岡田外務大臣が提案した普天間・嘉手納統合案が、在日アメリカ軍司令官、ライス空軍中将から直言を受けて以来、沙汰止（さたや）みとなったのは当然である。
遺憾なことに、我が国の政治家が、軍事の基本を外国の軍人から学ぶとはまことに恥ずかしい話である。その前に、航空自衛隊の専門家が直接、政治家に助言できない理不尽な防衛機構の実態に、一般国民は素朴な疑問を抱くであろう。
この疑問に答えるには、その重要な背景を説明しなければならない。
それは、自衛隊創設以来、半世紀以上も続いてきた変則的な文民統制によって、統合幕僚長はじめ自衛官が、防衛省内局の文民の許可なしに、防衛大臣はじめ、いっさいの政治家と接触するのを禁じているからである。
この病的ともいえる文民統制下では、もっぱら軍事素人の文民が防衛大臣を補佐し、あるいは官邸サイドに助言する内規になっている。
ところが、軍事学ないし兵学を習っていない一般大学出身の彼らは、肝心な国防ないし軍事の知識にきわめて疎（うと）いので、有効で効率的な補佐ができない。それでは、内局を助ける立場の制服の意見を聞けば良いと言うが、もともと、ずぶの素人では、初耳の軍事専門事項を短時間で理解するのは容易でなく、防衛行政および安全保障政策の円滑な進展を妨げてきた。
その顕著な弊害の一面が、今回の普天間移設の問題にほかならない。前政権時代に決めたキャンプ・シュワブ沖の候補地も、その決定までに文民がすべての政策の決定権を握る体制下では、制服からの意見の聴取と理解、政治レベルとアメリカ軍との意思疎通、連絡調整等に多大な時間、労力および経費を費やしている。
◇２ 頓挫した石破長官の機構改革
一方、制服幹部の大部分は、内局が握る人事権の前に、多分に萎縮（いしゅく）しており、現役時代はもとより、退役後も積極的に発言して、一般国民の啓発を図る向きが年を追うごとに少なくなった。実際に制服の人事権とその言動を抑える動きが部内に及ぼす影響には、軽視できないものがある。
周知のとおり、最近、中沢剛第４４連隊長が、日米共同訓練の開始に当たり、相互の信頼感の醸成（じょうせい）を促す善意の訓示の内容を、「トラスト・ミー（Trust me）」という約束を実現していない鳩山総理への批判と曲解されて注意処分を受け、左遷された。
このような、現象が重なれば、制服の各位の間に、体制に迎合する消極退嬰（たいえい）的な空気がみなぎるのを避け難い。
とは言え、栗栖弘臣（くりす・ひろおみ）元統幕議長（故人）、田母神（たもがみ）俊雄元空幕長、佐藤守元南西航空団司令など、現役時代から正論を説き続ける出色の士も決してゼロでない。
それに加え、正規の課程と部隊勤務を通じて軍事の素養を培い、気概に富む少壮幹部のなかにも、国情を憂い、国防の在るべき姿を心に描く天下の士も少なくないと思われる。
ちなみに、毎年、陸上自衛隊幹部候補生課程を経て任官する４００人以上の若年幹部から、小数ながら、一騎当千の有為な人材が出てくることは必定（ひつじょう）である。
先に触れた問題に立ち返るが、日本の政治家が、空幕長でなく外国の空軍中将から普天間、嘉手納各基地の併合の当否に関する助言を平気で受ける状態を、官邸サイドの面々はどのように受け止めているか、できれば拝聴したい。
一方、前政権時代に、内局がいっさいの決定権を握る変則的な文民統制の弊害を正すために、石破長官が掲げた、「文民と制服が混然一体となって効率的に仕事に取組む体制の確立」という方針のもとに、防衛庁（当時）の機構改革が始まった。
ところが、政治情勢の変化により、折角の改革は頓挫（とんざ）して現在に至っている。
◇３ 徳之島移転は即応力を低下させる
次に、最近における普天間基地の移転先に関する一連の愚案を眺めて見よう。
キャンプ・シュワブ用地への滑走路新設案は地積が狭く、ヘリが市町村の上空を頻繁に飛行する弊害を生じ、ホワイトビーチ沿岸の埋め立て案は技術上の問題があるので、前政権時代に候補から落された。一方、下地（しもぢ）島、伊江（いえ）島、徳之島各案は、滑走路が存在するだけで、移転先としての価値はほとんどない。
いまの普天間基地は、ヘリ５０機（戦時には１００機）を収容可能な地積を具備する。それと同時に、ヘリの使用者である海兵隊戦闘部隊の各駐屯地、有事にヘリを搭載すべき揚陸艦が接岸するホワイトビーチ軍港、辺野古（へのこ）弾薬庫、金武湾（きんわん）燃料基地、後方支援用の那覇軍港、遠距離機動用の輸送機の発着する嘉手納基地、それに加え、本島北部の演習場とも連携容易な態勢を採っている。
しかるに、現政権の挙げる各離島に基地を移設するためには、膨大な経費、労力、時間を投じ、駐屯地、港湾、弾薬庫等の新設が必要であるが、各離島とも、各施設を余裕をもって配置するに足りる地積が乏しく、もっとも広い徳之島でも基地と施設が過密状態になる。それに加え、現在、嘉手納基地に常駐し、大陸および半島からの弾道・巡航ミサイル攻撃に備えるＰＡＣ－３大隊に匹敵する防空組織の配備とその施設の建設も必要になる。
なお、鳩山総理が異常な関心を寄せている徳之島に、ヘリ部隊だけを置いた場合、沖縄本島の海兵隊地上部隊との距離が２００ｋｍ以上にならざるを得ない。アメリカ軍の運用原則では、ヘリ基地と地上部隊の駐屯地との距離は１００ｋｍ以内と定めている。すなわち、１００ｋｍ以上も離れると、ヘリと部隊の提携に多大な時間を要して即応力が低下し、航空燃料の所要も膨れ上がるからだ。
◇４ 沖縄駐留の意義を無視する海外移転案
地図を瞥見（べっけん）するに、移設候補の各離島の飛行場は、東シナ海に接しており、中国軍の慣用戦法である海中から迫る特殊部隊の襲撃およびテロリストの破壊活動を受けやすい。これに対し、海岸から離れた台上の普天間基地および本島東岸のキャンプ・シュワブ沖は、相対的に警備容易な地理的条件にある。
なお、キャンプ・シュワブ沖の基地は、台風来襲時に、ヘリを避難させる施設をキャンプ内に設けることができるが、地積の狭い各離島は、このような条件にも欠けている。
硫黄島、グアム、テニアンへの移転案は、日米安保体制下のアメリカ軍の前方展開構想に基づく沖縄駐留の意義を無視する暴論である。
注目すべきことに、暴論の主張者は、日本の防衛上のかなりの負担をアメリカ軍にさせている現状に目をつぶり、自主国防態勢の強化に結び付く自衛隊の増強と国民の防衛意識の昂揚には否定的態度を採る。
現に抑止の役割を果しているアメリカ軍が沖縄から立ち去ったあとの空き巣を狙う大陸からの侵攻により、南西諸島一帯を失い、海上交通路も断ち切られた日本は、経済が困窮し、民主党が先の選挙運動以来、大衆を惹きつけてきた「生活第１」の政策は実現しない。
当然のことながら、以上の脅威に備える国防がなければ、経済も国民生活も潰される。ヘリ基地と海兵隊主力の国外移駐論者の影には、駐留アメリカ軍の戦力を落して、防衛体制の弱体化を狙う第３国の政治謀略が存在するとも言われている。
ところで、ペンタゴン当局は、厄介な政治問題の伴う外国の陸地への配備の弊害を避ける洋上基地を実用化次第、前方展開する可能性がある。
それは戦闘、兵站（へいたん）、航空各部隊を収容した大型タンカーのような移動基地を沖縄沿岸など世界各地に配備するシステムであり、陸地への依存度を最小限にとどめる効用をもたらす。
そうなると、沖縄本島の基地借上げ私有地が大々的に返還され、さらには基地従業員も減少し、地域の社会と経済の態勢に画期的な変革を生ずるであろう。
◇５ 政官の軍事的無能が国家の斜陽を招く
顧みるに明治建軍時代の政官界の要人の多くは、幕末期における多少の戦争経験と学習を通じて軍事の基本を知り、その素養を国防政策に活かしていた。
また、戦後、自衛隊創設から間もないころの防衛庁文民の主力は、青壮年期の大正時代または昭和１０年代に学校で必修課程としての基本教練等の軍事教育を受け、戦争中に兵役を経験していた。
さらに、一部の文民は陸軍士官学校、海軍兵学校などの学生ないし生徒であり、あるいは職業軍人であった。したがって、文民の先輩たちは、個人差はあるが、ほとんど全員が、軍事の基本ないし本質を知り、これを実務に反映させていたのである。
これに対し、いまや、政官界の要人はもとより防衛省内局部員も、近現代戦争史を含む軍事教育ゼロの学校の卒業生である。このような、文民統制の主役が、国防を律する体制の弊害が、先に述べたような普天間基地の移設に関する愚案の背景を成している。
たまたま、数年前、筆者のもとに、英グラスゴ－大学から、マキュアベリ、クラウゼビッツ、マハンなどの軍事思想家の説く兵学理論、第２次大戦などの主要な戦争史、国防政策を含む軍事修士課程の案内が来た。英国では、軍人はもとより一般学生の志願者も、このたぐいの軍事学を学び、卒業後、政治、経済などの各分野で活躍している。
このような各国の大学における軍事教育の情報に触れる筆者は、まず多くの政治家を排出した松下政経塾、次いで、一般大学に、兵学、戦争史、軍事原則、軍事技術から成る国防講座の開設を提言中である。
さもなくば、将来の政官界の要人は、ますます軍事的に無能になり、沖縄の基地問題のような愚劣な防衛政策が繰り返されて、日本は斜陽国家の道を辿ることになる。
軍事専門家として内外で活躍されている高井三郎（たかい・みつお）先生が、普天間基地移設問題について寄稿してくださいました。
昨日４月２５日には沖縄県読谷村（よみたんそん）でアメリカ軍普天間飛行場（宜野湾市）の国外・県外移設を求める県民大会が開かれ、数万の人々が集まり、この問題の迷走は頂点に達した観があります。
この問題でもっとも必要で、しかも欠けているのは、軍事的リアリズムの視点でしょう。その観点からいえば、どのような選択肢が賢明なのか、逆に選ぶべきではないのか、高井先生の意見を拝聴したいと思います。
また、この問題に直接関わっている政治関係者をはじめ、多くの方々に読んでいただければありがたいです。
では、本文です。
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「普天間基地」移設先はやっぱりキャンプ・シャワブ沖か
───軍事教育ゼロの文民統制が招いた迷走 by 高井三郎
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普天間（ふてんま）基地（沖縄県宜野湾［ぎのわん］市）の移転先は、鳩山政権の意図どおりに解決することなく、自民党政権時代に決めたキャンプ・シュワブ（名護市・宜野座村）沖に落ち着くのではなかろうか？
あるいは、アメリカは、沖縄本島の海兵隊指揮機関のグアム移駐後も普天間基地の使用を継続し、１９９０年代から開発中の洋上基地（注。内容は後述する）が実用化次第、これに切り換える可能性も絶無でない。
いずれにせよ、アジア太平洋地域の不穏な情勢にかんがみ、とくに中国の戦略目標である台湾─南西諸島─日本列島─千島列島を連ねる第１の列島線への進出を阻み、朝鮮半島における不測の事態に対応するためには、沖縄本島に海兵隊の戦闘部隊を常駐させる前方配備態勢は重要であり、現実主義的視点を欠いた選択肢はあり得ない。
近年まれな政情と世論動向の混乱を招いて国民の期待を裏切り、さらには安全保障態勢下のパートナーであるアメリカの対日信頼感を損ね、近隣の中国、北朝鮮、韓国、ロシアにますます侮（あなど）られる材料さえ与えた現政権の責任は大きい。
これまでの半年間を顧みるに、沖縄県民の基地の負担と被害の軽減というポピュリズムだけを掲げ、日米安保体制下における国防上の必要性も軍事効率も念頭にない愚案をいくつも挙げている。
この機会に、メデイアがほとんど触れない軍事上の視点から、政府案の非合理性とその背景を検証する。
◇１ 沙汰止みになった普天間・嘉手納統合案
まず指摘したいのは、普段は戦闘機約５０機が常駐し、戦時に１００機以上が増強される嘉手納（かでな）に、ヘリ５０機以上も詰め込めば、航空運用が成り立たないことである。
昨年秋に岡田外務大臣が提案した普天間・嘉手納統合案が、在日アメリカ軍司令官、ライス空軍中将から直言を受けて以来、沙汰止（さたや）みとなったのは当然である。
遺憾なことに、我が国の政治家が、軍事の基本を外国の軍人から学ぶとはまことに恥ずかしい話である。その前に、航空自衛隊の専門家が直接、政治家に助言できない理不尽な防衛機構の実態に、一般国民は素朴な疑問を抱くであろう。
この疑問に答えるには、その重要な背景を説明しなければならない。
それは、自衛隊創設以来、半世紀以上も続いてきた変則的な文民統制によって、統合幕僚長はじめ自衛官が、防衛省内局の文民の許可なしに、防衛大臣はじめ、いっさいの政治家と接触するのを禁じているからである。
この病的ともいえる文民統制下では、もっぱら軍事素人の文民が防衛大臣を補佐し、あるいは官邸サイドに助言する内規になっている。
ところが、軍事学ないし兵学を習っていない一般大学出身の彼らは、肝心な国防ないし軍事の知識にきわめて疎（うと）いので、有効で効率的な補佐ができない。それでは、内局を助ける立場の制服の意見を聞けば良いと言うが、もともと、ずぶの素人では、初耳の軍事専門事項を短時間で理解するのは容易でなく、防衛行政および安全保障政策の円滑な進展を妨げてきた。
その顕著な弊害の一面が、今回の普天間移設の問題にほかならない。前政権時代に決めたキャンプ・シュワブ沖の候補地も、その決定までに文民がすべての政策の決定権を握る体制下では、制服からの意見の聴取と理解、政治レベルとアメリカ軍との意思疎通、連絡調整等に多大な時間、労力および経費を費やしている。
◇２ 頓挫した石破長官の機構改革
一方、制服幹部の大部分は、内局が握る人事権の前に、多分に萎縮（いしゅく）しており、現役時代はもとより、退役後も積極的に発言して、一般国民の啓発を図る向きが年を追うごとに少なくなった。実際に制服の人事権とその言動を抑える動きが部内に及ぼす影響には、軽視できないものがある。
周知のとおり、最近、中沢剛第４４連隊長が、日米共同訓練の開始に当たり、相互の信頼感の醸成（じょうせい）を促す善意の訓示の内容を、「トラスト・ミー（Trust me）」という約束を実現していない鳩山総理への批判と曲解されて注意処分を受け、左遷された。
このような、現象が重なれば、制服の各位の間に、体制に迎合する消極退嬰（たいえい）的な空気がみなぎるのを避け難い。
とは言え、栗栖弘臣（くりす・ひろおみ）元統幕議長（故人）、田母神（たもがみ）俊雄元空幕長、佐藤守元南西航空団司令など、現役時代から正論を説き続ける出色の士も決してゼロでない。
それに加え、正規の課程と部隊勤務を通じて軍事の素養を培い、気概に富む少壮幹部のなかにも、国情を憂い、国防の在るべき姿を心に描く天下の士も少なくないと思われる。
ちなみに、毎年、陸上自衛隊幹部候補生課程を経て任官する４００人以上の若年幹部から、小数ながら、一騎当千の有為な人材が出てくることは必定（ひつじょう）である。
先に触れた問題に立ち返るが、日本の政治家が、空幕長でなく外国の空軍中将から普天間、嘉手納各基地の併合の当否に関する助言を平気で受ける状態を、官邸サイドの面々はどのように受け止めているか、できれば拝聴したい。
一方、前政権時代に、内局がいっさいの決定権を握る変則的な文民統制の弊害を正すために、石破長官が掲げた、「文民と制服が混然一体となって効率的に仕事に取組む体制の確立」という方針のもとに、防衛庁（当時）の機構改革が始まった。
ところが、政治情勢の変化により、折角の改革は頓挫（とんざ）して現在に至っている。
◇３ 徳之島移転は即応力を低下させる
次に、最近における普天間基地の移転先に関する一連の愚案を眺めて見よう。
キャンプ・シュワブ用地への滑走路新設案は地積が狭く、ヘリが市町村の上空を頻繁に飛行する弊害を生じ、ホワイトビーチ沿岸の埋め立て案は技術上の問題があるので、前政権時代に候補から落された。一方、下地（しもぢ）島、伊江（いえ）島、徳之島各案は、滑走路が存在するだけで、移転先としての価値はほとんどない。
いまの普天間基地は、ヘリ５０機（戦時には１００機）を収容可能な地積を具備する。それと同時に、ヘリの使用者である海兵隊戦闘部隊の各駐屯地、有事にヘリを搭載すべき揚陸艦が接岸するホワイトビーチ軍港、辺野古（へのこ）弾薬庫、金武湾（きんわん）燃料基地、後方支援用の那覇軍港、遠距離機動用の輸送機の発着する嘉手納基地、それに加え、本島北部の演習場とも連携容易な態勢を採っている。
しかるに、現政権の挙げる各離島に基地を移設するためには、膨大な経費、労力、時間を投じ、駐屯地、港湾、弾薬庫等の新設が必要であるが、各離島とも、各施設を余裕をもって配置するに足りる地積が乏しく、もっとも広い徳之島でも基地と施設が過密状態になる。それに加え、現在、嘉手納基地に常駐し、大陸および半島からの弾道・巡航ミサイル攻撃に備えるＰＡＣ－３大隊に匹敵する防空組織の配備とその施設の建設も必要になる。
なお、鳩山総理が異常な関心を寄せている徳之島に、ヘリ部隊だけを置いた場合、沖縄本島の海兵隊地上部隊との距離が２００ｋｍ以上にならざるを得ない。アメリカ軍の運用原則では、ヘリ基地と地上部隊の駐屯地との距離は１００ｋｍ以内と定めている。すなわち、１００ｋｍ以上も離れると、ヘリと部隊の提携に多大な時間を要して即応力が低下し、航空燃料の所要も膨れ上がるからだ。
◇４ 沖縄駐留の意義を無視する海外移転案
地図を瞥見（べっけん）するに、移設候補の各離島の飛行場は、東シナ海に接しており、中国軍の慣用戦法である海中から迫る特殊部隊の襲撃およびテロリストの破壊活動を受けやすい。これに対し、海岸から離れた台上の普天間基地および本島東岸のキャンプ・シュワブ沖は、相対的に警備容易な地理的条件にある。
なお、キャンプ・シュワブ沖の基地は、台風来襲時に、ヘリを避難させる施設をキャンプ内に設けることができるが、地積の狭い各離島は、このような条件にも欠けている。
硫黄島、グアム、テニアンへの移転案は、日米安保体制下のアメリカ軍の前方展開構想に基づく沖縄駐留の意義を無視する暴論である。
注目すべきことに、暴論の主張者は、日本の防衛上のかなりの負担をアメリカ軍にさせている現状に目をつぶり、自主国防態勢の強化に結び付く自衛隊の増強と国民の防衛意識の昂揚には否定的態度を採る。
現に抑止の役割を果しているアメリカ軍が沖縄から立ち去ったあとの空き巣を狙う大陸からの侵攻により、南西諸島一帯を失い、海上交通路も断ち切られた日本は、経済が困窮し、民主党が先の選挙運動以来、大衆を惹きつけてきた「生活第１」の政策は実現しない。
当然のことながら、以上の脅威に備える国防がなければ、経済も国民生活も潰される。ヘリ基地と海兵隊主力の国外移駐論者の影には、駐留アメリカ軍の戦力を落して、防衛体制の弱体化を狙う第３国の政治謀略が存在するとも言われている。
ところで、ペンタゴン当局は、厄介な政治問題の伴う外国の陸地への配備の弊害を避ける洋上基地を実用化次第、前方展開する可能性がある。
それは戦闘、兵站（へいたん）、航空各部隊を収容した大型タンカーのような移動基地を沖縄沿岸など世界各地に配備するシステムであり、陸地への依存度を最小限にとどめる効用をもたらす。
そうなると、沖縄本島の基地借上げ私有地が大々的に返還され、さらには基地従業員も減少し、地域の社会と経済の態勢に画期的な変革を生ずるであろう。
◇５ 政官の軍事的無能が国家の斜陽を招く
顧みるに明治建軍時代の政官界の要人の多くは、幕末期における多少の戦争経験と学習を通じて軍事の基本を知り、その素養を国防政策に活かしていた。
また、戦後、自衛隊創設から間もないころの防衛庁文民の主力は、青壮年期の大正時代または昭和１０年代に学校で必修課程としての基本教練等の軍事教育を受け、戦争中に兵役を経験していた。
さらに、一部の文民は陸軍士官学校、海軍兵学校などの学生ないし生徒であり、あるいは職業軍人であった。したがって、文民の先輩たちは、個人差はあるが、ほとんど全員が、軍事の基本ないし本質を知り、これを実務に反映させていたのである。
これに対し、いまや、政官界の要人はもとより防衛省内局部員も、近現代戦争史を含む軍事教育ゼロの学校の卒業生である。このような、文民統制の主役が、国防を律する体制の弊害が、先に述べたような普天間基地の移設に関する愚案の背景を成している。
たまたま、数年前、筆者のもとに、英グラスゴ－大学から、マキュアベリ、クラウゼビッツ、マハンなどの軍事思想家の説く兵学理論、第２次大戦などの主要な戦争史、国防政策を含む軍事修士課程の案内が来た。英国では、軍人はもとより一般学生の志願者も、このたぐいの軍事学を学び、卒業後、政治、経済などの各分野で活躍している。
このような各国の大学における軍事教育の情報に触れる筆者は、まず多くの政治家を排出した松下政経塾、次いで、一般大学に、兵学、戦争史、軍事原則、軍事技術から成る国防講座の開設を提言中である。
さもなくば、将来の政官界の要人は、ますます軍事的に無能になり、沖縄の基地問題のような愚劣な防衛政策が繰り返されて、日本は斜陽国家の道を辿ることになる。
メルマガ創刊9年目、これからもよろしく by エンリケ航海王子（メールマガジン「軍事情報」発行人） [軍事情報]
以下はインターネット新聞「お友達タイムズ」2008年3月30日号からの転載です
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メルマガ創刊9年目、これからもよろしく
by エンリケ航海王子（メールマガジン「軍事情報」発行人）
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「情報を出せば情報は入る」（長谷川慶太郎）。
2000年夏、ネットの軍事サイトや軍事本の無味乾燥さに厭き厭きしていた
私は、触れれば血が出る活きた軍事を軍人から直接学ぼう、今こそ長谷川さんの言葉を実行するときと考え、同年10月、メールマガジン「軍事情報」を創刊しました。
創刊当初は読者2名。これが3カ月続きました。当時メルマガを運営していたメンバーは4名でしたので、発行側より受け手が少ないという世にも恐るべき状況にありました。（笑）
「これ以上やっても意味がない。さあ、やめよう」と決めた日のことです。いまでも購読くださっている女性の方からメールをいただきました。どれだけ嬉しかったかしれません。私達はこのメールのおかげで弱気を捨て、前に進む気力を頂きました。このメールがなければ「軍事情報」はこの世に存在しなかったでしょう。私は彼女を「軍事情報の女神」と今でもお呼びしています。
不思議なものでこれをきっかけに読者はその後地味ながらも着実に増え、翌年の9.11テロをきっかけに千人単位で急激に増えてゆきました。
とはいえその途上では、私の不手際等を通じ、廃刊の危機を迎えたことが幾度かあります。しかし必ず読者のどなたかが助けの手を差し伸べてくださり、マガジンを救ってくださいました。
そんな経験を通じてわたしが確信したことがあります。「メルマガは発行者のものではない」ということです。
メルマガの主役は読者様です。発行者と読者様が有機的につながって、読者様のために作り上げてゆくのがメルマガです。
発行者は読者様からのメッセージを通じ、「配信のための気力」というガソリンを頂きます。頂いたガソリンを感謝の念とともにエンジンにぶち込み、配信を続けているうち「こんな話もありますよ」という情報が入るようになります。
「ハナから『気力というエンジン』以外を読者様に期待してはいけない」。苦い思いを数々経験してきた私はそう確信しています。
意外に思われるかもしれませんが、メルマガを通じて得たものは「義理・人情・浪花節」の大切さです。時代の最先端のデジタル社会を支えているものはほかでもない、アナログ中のアナログ「人の情のやりとり」なのです。私も、メルマガ発行をはじめてから、以前とは比較にならないほどＧＮＮ度が強くなりました。
最近になって「情報」ということばの真の意味がわかったような気がします。「情けに報いる」まさにこれこそが情報の本当の姿です。読者様から頂いた情けに軍事で報い、世直しの一助になりたいと思います。
8年前、読者2名からスタートした弊マガジンはいまやわが国最大の軍事メルマガになりました。購読者数は1万人を超えました。軍事情報というおどろおどろしい名前のマガジンがこんな規模になるとは、想像もしなかったです。これからもますます役に立てる情報を、より多くの方々に提供してゆきます。
発行が継続できるのは、環境をさまざまな形で与えてくださる読者様はじめ、いろいろな方のご協力あってのことです。感謝の気持以外、何も出てきません。
本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
「軍事情報」のURLは http://okigunnji.com/ です
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