ヨーロッパ王室とは異なる ──なぜレーヴェンシュタインを引用するのか ３ [女性宮家創設]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン（2017年6月24日）からの転載です
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ヨーロッパ王室とは異なる
──なぜレーヴェンシュタインを引用するのか ３
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やむにやまれぬ思いから、「御代替わり諸儀礼を『国の行事』に」キャンペーンをネット上で始めました。まだまだ賛同者が必要です。ご協力をお願いします。
〈https://www.change.org/p/%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81-%E5%BE%A1%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%82%8F%E3%82%8A%E8%AB%B8%E5%84%80%E7%A4%BC%E3%82%92-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BA%8B-%E3%81%AB〉
それと先般、チャンネル桜で、「女性宮家」創設についての討論会に参加しました。どうぞご覧ください。国民的関心の高さからか、YouTubeでは試聴回数が４万回を超えているようです。
〈https://www.youtube.com/watch?v=ZsI0wpXNppQ&t=209s〉
さて、以下、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋を続けます。一部に加筆修正があります。
第２章 有識者ヒアリングおよび「論点整理」を読む
第４節 なぜレーヴェンシュタインを引用するのか──市村眞一京大名誉教授の賛成論
▽３ ヨーロッパ王室とは異なる
天皇は古来、公正かつ無私なる祈りの存在として知られてきました。そして、国民の天皇意識は神話や伝承、地名、年号、年中行事、文学、音楽などによって、広く、深く培われてきました。
したがって、宮家が減少し、皇室の御活動が困難を来すことによって、ただちに立憲君主制の根幹が揺るがされる、というような論理は、まことに僭越ながら、一面的といわざるを得ないように思います。
先生は「国民の敬仰・信頼の根源」として、真っ先に宮中祭祀を数え上げていますが、なぜ天皇の祭祀が国民との信頼関係の根源となり得るのか、とくに説明はありません。
極端にいえば、生身の肉体を持った天皇がおられない空位の時代でさえ、天皇の制度は続いてきました。信頼関係の根源は御活動ではないはずです。とすれば、「皇室の御活動」の維持を目的とする、政府の「女性宮家」創設案は意味をなさないことになります。
天皇が古代から１２５代の長きにわたって続いてきた、歴史的な役割と意義について、レーヴェンシュタイン流ではない説明が求められます。
市村先生には釈迦に説法ですが、戦前・戦後を通じてもっとも偉大な神道思想家といわれる今泉定助（いまいずみ・さだすけ。神宮奉斎会会長。日本大学皇道学院長）によれば、「天皇統治の本質」は、遠く天壌無窮の神勅に
「葦原の千五百秋（ちいほあき）の瑞穂の国は、これ、吾が子孫（うみのこ）の王（きみ）たるべき地（くに）なり。いまし皇孫（すめみま）、就（い）でまして治（しら）せ。さきくませ。宝祚（あまつひつぎ）の隆（さか）えまさむこと、まさに天壌（あめつち）と窮（きわま）りむけむ」
とあるように、この国を「しらす」ことであり、また大祓詞（おおはらえのことば）に
「我が皇御孫命（すめみまのみこと）は、豊葦原瑞穂國を安国と平（たい）らけく知（し）ろし食（め）せと、事依（ことよ）さし奉りき」
とあるように、「安国と平らけくしろしめす」ことだと説明されています。
「しらす」政治は「知る」政治であり、国民の自性を知り、万物の自性を知って、これを生成化育する、政治同化統一する神人不二、祭政一致の政治であり、「うしはく」政治つまり領有の政治、私有の政治とは異なる、と説明されています（『今泉定助先生研究全集２』）。
今泉のいう「祭政一致の政治」とは、いかなる意味なのか、カビの生えたアナクロニズムではない、現代的な説明が必要です。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
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ヨーロッパ王室とは異なる
──なぜレーヴェンシュタインを引用するのか ３
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やむにやまれぬ思いから、「御代替わり諸儀礼を『国の行事』に」キャンペーンをネット上で始めました。まだまだ賛同者が必要です。ご協力をお願いします。
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それと先般、チャンネル桜で、「女性宮家」創設についての討論会に参加しました。どうぞご覧ください。国民的関心の高さからか、YouTubeでは試聴回数が４万回を超えているようです。
〈https://www.youtube.com/watch?v=ZsI0wpXNppQ&t=209s〉
さて、以下、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋を続けます。一部に加筆修正があります。
第２章 有識者ヒアリングおよび「論点整理」を読む
第４節 なぜレーヴェンシュタインを引用するのか──市村眞一京大名誉教授の賛成論
▽３ ヨーロッパ王室とは異なる
天皇は古来、公正かつ無私なる祈りの存在として知られてきました。そして、国民の天皇意識は神話や伝承、地名、年号、年中行事、文学、音楽などによって、広く、深く培われてきました。
したがって、宮家が減少し、皇室の御活動が困難を来すことによって、ただちに立憲君主制の根幹が揺るがされる、というような論理は、まことに僭越ながら、一面的といわざるを得ないように思います。
先生は「国民の敬仰・信頼の根源」として、真っ先に宮中祭祀を数え上げていますが、なぜ天皇の祭祀が国民との信頼関係の根源となり得るのか、とくに説明はありません。
極端にいえば、生身の肉体を持った天皇がおられない空位の時代でさえ、天皇の制度は続いてきました。信頼関係の根源は御活動ではないはずです。とすれば、「皇室の御活動」の維持を目的とする、政府の「女性宮家」創設案は意味をなさないことになります。
天皇が古代から１２５代の長きにわたって続いてきた、歴史的な役割と意義について、レーヴェンシュタイン流ではない説明が求められます。
市村先生には釈迦に説法ですが、戦前・戦後を通じてもっとも偉大な神道思想家といわれる今泉定助（いまいずみ・さだすけ。神宮奉斎会会長。日本大学皇道学院長）によれば、「天皇統治の本質」は、遠く天壌無窮の神勅に
「葦原の千五百秋（ちいほあき）の瑞穂の国は、これ、吾が子孫（うみのこ）の王（きみ）たるべき地（くに）なり。いまし皇孫（すめみま）、就（い）でまして治（しら）せ。さきくませ。宝祚（あまつひつぎ）の隆（さか）えまさむこと、まさに天壌（あめつち）と窮（きわま）りむけむ」
とあるように、この国を「しらす」ことであり、また大祓詞（おおはらえのことば）に
「我が皇御孫命（すめみまのみこと）は、豊葦原瑞穂國を安国と平（たい）らけく知（し）ろし食（め）せと、事依（ことよ）さし奉りき」
とあるように、「安国と平らけくしろしめす」ことだと説明されています。
「しらす」政治は「知る」政治であり、国民の自性を知り、万物の自性を知って、これを生成化育する、政治同化統一する神人不二、祭政一致の政治であり、「うしはく」政治つまり領有の政治、私有の政治とは異なる、と説明されています（『今泉定助先生研究全集２』）。
今泉のいう「祭政一致の政治」とは、いかなる意味なのか、カビの生えたアナクロニズムではない、現代的な説明が必要です。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
祭祀を国事行為と定義する前に ──「祈りの存在」の伝統とは何か？ ３ [女性宮家創設]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジン（2017年6月6日）からの転載です
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祭祀を国事行為と定義する前に
──「祈りの存在」の伝統とは何か？ ３
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「御代替わり諸儀礼を『国の行事』に」キャンペーンを始めました。皆様、ご協力のほどよろしくお願いします。
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さて、以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋です。一部に加筆修正があります。
第２章 有識者ヒアリングおよび「論点整理」を読む
第２節 「祈りの存在」の伝統とは何か？──知的探求がうかがえない櫻井よしこさんの反対論
▽３ 祭祀を国事行為と定義する前に
宮中祭祀の伝統からの逸脱は、用語だけではありません。概念それ自体が揺らいでいます。祭祀の概念の揺らぎは、歴史的天皇像の揺らぎにほかなりません。
いわゆる「女性宮家」創設に関する皇室制度有識者ヒアリングでも、そのことが露呈しました。
ほかの有識者とは大きく異なり、天皇の祭祀について言及したのは、ジャーナリストの櫻井よしこさんでした〈http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/yushikisha.html〉。
しかし、残念なことに、幼稚とは言わないまでも、追究がきわめて浅いのです。政府の要請に応じ、有識者の１人として、天皇について語るほど、日本を代表するジャーナリストの宮中祭祀論とはこの程度なのでしょうか？
２４年４月１０日の第３回ヒアリングで、櫻井さんは、東日本大震災発生から５日後の陛下のお言葉〈http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/tohokujishin-h230316-mov.html〉を挙げ、皇室が「祈る存在」であることを正しく指摘しています。順徳天皇の「禁秘抄」にも触れ、歴代天皇が祭祀を最重要視し、祈りによって国民を統合してきた、と説明しています。
けれども、それだけなのです。
他方、同じ日に意見発表した百地章日大教授とは異なり、祭祀を私的行為（私事）と見なすことを
「間違い」
とも述べ、ご負担軽減のため祭祀を簡略することは「順序がまったく逆」であり、
「祭祀を御公務と定義し直すことが重要」
とも主張しています。
しかしながら、祭祀を御公務＝国事行為と位置づけるべきだ、という主張なら、判断は慎重を要するでしょう。
第１に、現行憲法では、国事行為は内閣の助言と承認に基づいて行われ、内閣が責任を負うこととされています。権力政治と一線を画されるべき天皇の聖域が、権力政治に翻弄される危惧が生じるからです。
戦後７０年の歴史を見れば、その危惧は現実です。昭和４０年代以降、祭祀は簡略化され、平成の御代替わりには皇室伝統の諸行事が改変されました。民主党政権下では、陛下の御公務であるご引見が与党の政治的圧力を受け、ごり押し的に設定されました。
第２に、「祭祀を御公務に定義し直す」ということになると、憲法第７条に定める国事行為の「十 儀式を行ふこと」の「儀式」に、祭祀を定め直すことになるのでしょうか？
けれども、それだと「一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」「二 国会を召集すること」「三 衆議院を解散すること」などの、はるか下位に、天皇第一のお務めが位置づけられることになりませんか。伝統重視といいつつ、かえって伝統を軽視する、矛盾を冒すことにならないでしょうか？
憲法が定める国事行為と定め直すことより、憲法に天皇をどう位置づけるのか、むしろ憲法そのものを定め直す必要がありませんか。天皇主権国家体制が崩壊し、国民主権主義によって民主化され、構築されたとする戦後体制の枠組みのなかで、天皇の祭祀を法的に正しく位置づけることはどうしても困難さがつきまといます。
伝統主義に基づく櫻井さんの主張はおおむね同意できますが、古来、天皇はなぜ祈りの存在とされてきたのか、天皇の祈りによって国民が統合されるとはいかなる意味なのか、について、櫻井さんの説明は見当たりません。
そのため、いま目の前に起きている、伝統からの逸脱に対する十分な防波堤になり得ていないのです。
祭祀を国事行為とするか否か、を議論する前に、必要な議論があります。単に伝統だというだけでは、現代人は納得しないでしょう。その何よりの証明が、櫻井さんのヒアリングでした。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
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祭祀を国事行為と定義する前に
──「祈りの存在」の伝統とは何か？ ３
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「御代替わり諸儀礼を『国の行事』に」キャンペーンを始めました。皆様、ご協力のほどよろしくお願いします。
〈https://www.change.org/p/%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81-%E5%BE%A1%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%82%8F%E3%82%8A%E8%AB%B8%E5%84%80%E7%A4%BC%E3%82%92-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BA%8B-%E3%81%AB〉
さて、以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋です。一部に加筆修正があります。
第２章 有識者ヒアリングおよび「論点整理」を読む
第２節 「祈りの存在」の伝統とは何か？──知的探求がうかがえない櫻井よしこさんの反対論
▽３ 祭祀を国事行為と定義する前に
宮中祭祀の伝統からの逸脱は、用語だけではありません。概念それ自体が揺らいでいます。祭祀の概念の揺らぎは、歴史的天皇像の揺らぎにほかなりません。
いわゆる「女性宮家」創設に関する皇室制度有識者ヒアリングでも、そのことが露呈しました。
ほかの有識者とは大きく異なり、天皇の祭祀について言及したのは、ジャーナリストの櫻井よしこさんでした〈http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koushitsu/yushikisha.html〉。
しかし、残念なことに、幼稚とは言わないまでも、追究がきわめて浅いのです。政府の要請に応じ、有識者の１人として、天皇について語るほど、日本を代表するジャーナリストの宮中祭祀論とはこの程度なのでしょうか？
２４年４月１０日の第３回ヒアリングで、櫻井さんは、東日本大震災発生から５日後の陛下のお言葉〈http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/tohokujishin-h230316-mov.html〉を挙げ、皇室が「祈る存在」であることを正しく指摘しています。順徳天皇の「禁秘抄」にも触れ、歴代天皇が祭祀を最重要視し、祈りによって国民を統合してきた、と説明しています。
けれども、それだけなのです。
他方、同じ日に意見発表した百地章日大教授とは異なり、祭祀を私的行為（私事）と見なすことを
「間違い」
とも述べ、ご負担軽減のため祭祀を簡略することは「順序がまったく逆」であり、
「祭祀を御公務と定義し直すことが重要」
とも主張しています。
しかしながら、祭祀を御公務＝国事行為と位置づけるべきだ、という主張なら、判断は慎重を要するでしょう。
第１に、現行憲法では、国事行為は内閣の助言と承認に基づいて行われ、内閣が責任を負うこととされています。権力政治と一線を画されるべき天皇の聖域が、権力政治に翻弄される危惧が生じるからです。
戦後７０年の歴史を見れば、その危惧は現実です。昭和４０年代以降、祭祀は簡略化され、平成の御代替わりには皇室伝統の諸行事が改変されました。民主党政権下では、陛下の御公務であるご引見が与党の政治的圧力を受け、ごり押し的に設定されました。
第２に、「祭祀を御公務に定義し直す」ということになると、憲法第７条に定める国事行為の「十 儀式を行ふこと」の「儀式」に、祭祀を定め直すことになるのでしょうか？
けれども、それだと「一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること」「二 国会を召集すること」「三 衆議院を解散すること」などの、はるか下位に、天皇第一のお務めが位置づけられることになりませんか。伝統重視といいつつ、かえって伝統を軽視する、矛盾を冒すことにならないでしょうか？
憲法が定める国事行為と定め直すことより、憲法に天皇をどう位置づけるのか、むしろ憲法そのものを定め直す必要がありませんか。天皇主権国家体制が崩壊し、国民主権主義によって民主化され、構築されたとする戦後体制の枠組みのなかで、天皇の祭祀を法的に正しく位置づけることはどうしても困難さがつきまといます。
伝統主義に基づく櫻井さんの主張はおおむね同意できますが、古来、天皇はなぜ祈りの存在とされてきたのか、天皇の祈りによって国民が統合されるとはいかなる意味なのか、について、櫻井さんの説明は見当たりません。
そのため、いま目の前に起きている、伝統からの逸脱に対する十分な防波堤になり得ていないのです。
祭祀を国事行為とするか否か、を議論する前に、必要な議論があります。単に伝統だというだけでは、現代人は納得しないでしょう。その何よりの証明が、櫻井さんのヒアリングでした。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
皇室典範有識者会議で創設を唱えたご本人 ──最初の提案者であることを否定する研究者 ２ [女性宮家創設]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です
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皇室典範有識者会議で創設を唱えたご本人
──最初の提案者であることを否定する研究者 ２
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第4節 最初の提案者であることを否定する研究者──所功教授の雑誌論考を手がかりに
▽２ 皇室典範有識者会議で創設を唱えたご本人
所功先生の論考が理解しがたい２点目は、「女性宮家」の概念です。
先述したように、最初の提唱者も、その中味も、よく分からないのが「女性宮家」です。ところが、所先生にとっては、その概念はきわめて鮮明です。
所先生の「正論」掲載記事には、こう説明されています。
「この『女性宮家』案は、８年前『皇室典範有識者会議』で検討し、その報告書に『皇族女子は、婚姻後も皇室にとどまり、その配偶者も皇族の身分を有することとする必要がある』としている」
つまり、先生は、「女性宮家」とは皇族女子が婚姻後も皇室にとどまることを意味するとお考えのようです。けれども、小泉内閣時代に「安定的で望ましい皇位継承」のための方策を追求した同会議が「女性宮家」について検討した形跡はありますが、報告書には「女性宮家」という表現はありません。
所先生は、女性皇族が婚姻後も皇室にとどまることが、「女性宮家」創設と同義であるとお考えなのかも知れません。しかし、宮家にとどまりつつ、いわゆる婿養子を迎えるという方策も、発想的にはあり得ますから、「宮家」創設は必ずしも皇族身分継続の要件ではありません。
皇室にとどまることと、宮家の創設とは必ずしも同じではありません。史上、存在してきた「宮家」がそのようなものでないことは、歴史家の先生なら十分にご承知のはずです。
にもかかわらず、なぜ、
「有識者会議で検討された」
「報告書に載っている」
と主張しなければならないのでしょうか？
じつは、皇室典範有識者会議で「女性宮家」創設を唱えたのは、所先生その人だったのです。同会議は識者からのヒアリングを行っていますが、先生は平成１７年６月８日、会議に招かれ、こう述べています。
「皇族の総数が現在かなり極端に少なくなってきております。しかも、今後、少子化が進み更に減少するおそれがあります。このような皇族の減少を何とかして食い止めるためには、まず女性皇族が結婚後も宮家を立てられることにより、皇族身分にとどまられることができるようにする必要があります」〈http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai7/7siryou3.html”
まさに皇室典範有識者会議の報告書を先取りする発言です。報告書は「宮家を立てて」が脱落しただけです。ただ、厳密には「女性宮家」という先生の発言はありません。
けれども、先生が当日配布した資料には、
「女系継承の容認と女性宮家の創立」
と明記され、
「現在極端に少ない皇族の総数を増やすためには、女子皇族も結婚により女性宮家を創立できるように改め、その子女も皇族とする必要があろう」
などと記されています〈http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai7/7gijisidai.html〉。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
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皇室典範有識者会議で創設を唱えたご本人
──最初の提案者であることを否定する研究者 ２
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第4節 最初の提案者であることを否定する研究者──所功教授の雑誌論考を手がかりに
▽２ 皇室典範有識者会議で創設を唱えたご本人
所功先生の論考が理解しがたい２点目は、「女性宮家」の概念です。
先述したように、最初の提唱者も、その中味も、よく分からないのが「女性宮家」です。ところが、所先生にとっては、その概念はきわめて鮮明です。
所先生の「正論」掲載記事には、こう説明されています。
「この『女性宮家』案は、８年前『皇室典範有識者会議』で検討し、その報告書に『皇族女子は、婚姻後も皇室にとどまり、その配偶者も皇族の身分を有することとする必要がある』としている」
つまり、先生は、「女性宮家」とは皇族女子が婚姻後も皇室にとどまることを意味するとお考えのようです。けれども、小泉内閣時代に「安定的で望ましい皇位継承」のための方策を追求した同会議が「女性宮家」について検討した形跡はありますが、報告書には「女性宮家」という表現はありません。
所先生は、女性皇族が婚姻後も皇室にとどまることが、「女性宮家」創設と同義であるとお考えなのかも知れません。しかし、宮家にとどまりつつ、いわゆる婿養子を迎えるという方策も、発想的にはあり得ますから、「宮家」創設は必ずしも皇族身分継続の要件ではありません。
皇室にとどまることと、宮家の創設とは必ずしも同じではありません。史上、存在してきた「宮家」がそのようなものでないことは、歴史家の先生なら十分にご承知のはずです。
にもかかわらず、なぜ、
「有識者会議で検討された」
「報告書に載っている」
と主張しなければならないのでしょうか？
じつは、皇室典範有識者会議で「女性宮家」創設を唱えたのは、所先生その人だったのです。同会議は識者からのヒアリングを行っていますが、先生は平成１７年６月８日、会議に招かれ、こう述べています。
「皇族の総数が現在かなり極端に少なくなってきております。しかも、今後、少子化が進み更に減少するおそれがあります。このような皇族の減少を何とかして食い止めるためには、まず女性皇族が結婚後も宮家を立てられることにより、皇族身分にとどまられることができるようにする必要があります」〈http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai7/7siryou3.html”
まさに皇室典範有識者会議の報告書を先取りする発言です。報告書は「宮家を立てて」が脱落しただけです。ただ、厳密には「女性宮家」という先生の発言はありません。
けれども、先生が当日配布した資料には、
「女系継承の容認と女性宮家の創立」
と明記され、
「現在極端に少ない皇族の総数を増やすためには、女子皇族も結婚により女性宮家を創立できるように改め、その子女も皇族とする必要があろう」
などと記されています〈http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai7/7gijisidai.html〉。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
タグ：女性宮家創設
自著の文庫本の「後書き」で「女性宮家」創設を明言──ねじ曲げられた渡邉允前侍従長の「私見」 ２ [女性宮家創設]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です
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自著の文庫本の「後書き」で「女性宮家」創設を明言
──ねじ曲げられた渡邉允前侍従長の「私見」 ２
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第３節 ねじ曲げられた前侍従長の「私見」──岩井克己朝日新聞記者の「内親王家」創設論
▽２ 文庫本の「後書き」で明言
つぎに「女性宮家創設案」について、と話を進めるべきところですが、たいへん興味深いことに、岩井記者は
「一方の皇位継承の問題については……」
と文章を続け、悠仁親王が即位しているころ、女性皇族が次々に皇籍離脱していけば宮家は消滅している恐れがある、と持論を展開しています。
読売新聞の「スクープ」も「ＡＥＲＡ」の記事も、皇族女子が婚姻後も皇族身分を維持する主目的は、御公務を担う「人手不足」の解消にありました。ところが、岩井記者の記事ではそうではなく、ずばり皇位継承問題だとされています。
たしかに考えてみれば、御公務の「人手不足」解消が目的であるなら、先述したように、御公務の抜本的見直しをせよ、と主張すれば足りるわけで、「女性宮家」創設は必ずしも必要ではありません。
それはともかく、岩井記者の記事によれば、羽毛田信吾宮内庁長官は歴代首相に対して、所管事項を説明する際、女性皇族の皇籍離脱と宮家消失の恐れについて、「危機感を訴えてきた」のでした。
「今年（平成２３年）、野田内閣発足に伴い、１０月５日に野田首相に所管事項を説明し、この時に女性宮家創設を提案したと報じられた。また一部で『これは天皇陛下の意向』とも取り沙汰されている。いずれも羽毛田長官は強く否定している」
つまり、岩井記者によれば、読売の「スクープ」は誤報で、羽毛田長官は野田首相に「女性宮家」創設の検討を要請してはいないということになります。長官の執念は、むしろ「安定的な皇位継承制度の実現」に対して向けられているようです。「陛下のご意向」と伝えた「ＡＥＲＡ」も誤報ということになります。
もっといえば、「女性宮家」創設論議に関するマスメディアの報道はまるで誤報だらけということです。
ともあれ、岩井記者の記事はさらに、こう続きます。
「関係者の話を総合すると、羽毛田長官が『眞子さまが結婚して皇室を離れてからでは、佳子さまと姉妹で扱いが違うことになる』と『緊急性』を説明したところ、野田首相は『なるほど』と納得したというやりとりがあったようだ」
岩井記者はそのあと、渡邉前侍従長（退任後は侍従職御用掛、平成２４年から宮内庁参与。いまは元侍従長）の「私見」を紹介しています。
前侍従長といえば、宮中祭祀簡略化を何度も陛下に進言した人物ですが、そのことを記録する著書『天皇家の執事』の文庫版の「後書き」の後半に、「皇位継承をめぐる問題」と「女性宮家」創設の提案が明確に述べられています。
「後書き」が書かれたのは平成２３年１０月で、文庫本の出版は１２月、読売の「スクープ」と時期的に重なります。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
自著の文庫本の「後書き」で「女性宮家」創設を明言
──ねじ曲げられた渡邉允前侍従長の「私見」 ２
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第３節 ねじ曲げられた前侍従長の「私見」──岩井克己朝日新聞記者の「内親王家」創設論
▽２ 文庫本の「後書き」で明言
つぎに「女性宮家創設案」について、と話を進めるべきところですが、たいへん興味深いことに、岩井記者は
「一方の皇位継承の問題については……」
と文章を続け、悠仁親王が即位しているころ、女性皇族が次々に皇籍離脱していけば宮家は消滅している恐れがある、と持論を展開しています。
読売新聞の「スクープ」も「ＡＥＲＡ」の記事も、皇族女子が婚姻後も皇族身分を維持する主目的は、御公務を担う「人手不足」の解消にありました。ところが、岩井記者の記事ではそうではなく、ずばり皇位継承問題だとされています。
たしかに考えてみれば、御公務の「人手不足」解消が目的であるなら、先述したように、御公務の抜本的見直しをせよ、と主張すれば足りるわけで、「女性宮家」創設は必ずしも必要ではありません。
それはともかく、岩井記者の記事によれば、羽毛田信吾宮内庁長官は歴代首相に対して、所管事項を説明する際、女性皇族の皇籍離脱と宮家消失の恐れについて、「危機感を訴えてきた」のでした。
「今年（平成２３年）、野田内閣発足に伴い、１０月５日に野田首相に所管事項を説明し、この時に女性宮家創設を提案したと報じられた。また一部で『これは天皇陛下の意向』とも取り沙汰されている。いずれも羽毛田長官は強く否定している」
つまり、岩井記者によれば、読売の「スクープ」は誤報で、羽毛田長官は野田首相に「女性宮家」創設の検討を要請してはいないということになります。長官の執念は、むしろ「安定的な皇位継承制度の実現」に対して向けられているようです。「陛下のご意向」と伝えた「ＡＥＲＡ」も誤報ということになります。
もっといえば、「女性宮家」創設論議に関するマスメディアの報道はまるで誤報だらけということです。
ともあれ、岩井記者の記事はさらに、こう続きます。
「関係者の話を総合すると、羽毛田長官が『眞子さまが結婚して皇室を離れてからでは、佳子さまと姉妹で扱いが違うことになる』と『緊急性』を説明したところ、野田首相は『なるほど』と納得したというやりとりがあったようだ」
岩井記者はそのあと、渡邉前侍従長（退任後は侍従職御用掛、平成２４年から宮内庁参与。いまは元侍従長）の「私見」を紹介しています。
前侍従長といえば、宮中祭祀簡略化を何度も陛下に進言した人物ですが、そのことを記録する著書『天皇家の執事』の文庫版の「後書き」の後半に、「皇位継承をめぐる問題」と「女性宮家」創設の提案が明確に述べられています。
「後書き」が書かれたのは平成２３年１０月で、文庫本の出版は１２月、読売の「スクープ」と時期的に重なります。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
「女性宮家」創設の提案者は渡邉允前侍従長──ねじ曲げられた前侍従長の「私見」 １ [女性宮家創設]
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「女性宮家」創設の提案者は渡邉允前侍従長
──ねじ曲げられた前侍従長の「私見」 １
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第３節 ねじ曲げられた前侍従長の「私見」──岩井克己朝日新聞記者の「内親王家」創設論
いわゆる「女性宮家」創設論議の直接のきっかけを作った読売新聞は平成２４年元日、
「政府は、当主となる皇族女子の夫にも皇族の身分を付与する方向で、調整に入った」
と伝えました。
キーワードは「皇族の身分」ですが、忘れてならないのは、その概念が、近代、そして現代と、大きく揺らぎ、皇族とは何かという本質論が失われていることです。
東北大学の小嶋和司教授（故人。憲法学）によれば、明治の皇室典範は「皇族」身分の条件を明記せず、さらには臣籍出身の后妃も「皇族」とし、このために皇位継承資格者としての「皇族」と待遇身分としての「皇族」とを混同させ、「皇族」の本質をぼやけさせてしまいました（「『女帝』論議」＝『小嶋和司憲法論集２ 憲法と政治機構』）。
その背景にあるのは、「王朝の支配」という観念の希薄さだと小嶋教授は指摘していますが、過去の歴史にない女系継承容認に道をひらく「女性宮家」創設の動きは、観念の希薄さどころか、一線を越えた、むしろ「王朝の支配」に対する挑戦といえるのでしょう。
女性の場合、近代以降、皇室に嫁ぐことによって皇族の一員としての待遇を受けられることになったのですが、もし今回の改正が実現すれば、男性の場合も同様となり、いわば
「すべて国民はひとしく皇族になれる権利を有する」
ということになります。
誰でも皇族になれるのなら、もはや「皇族」とはいいがたく、平たい言葉でいえば「ありがたみ」もなくなり、かえって「象徴」の機能も果たせなくなるのではありませんか？ 「王朝の支配」どころではありません。
▽１ 提案者は渡邉允前侍従長
ところが、不思議にも、「女性宮家」創設を求める声は、皇室の尊厳を守るべき立場の、陛下のお側近くから、もっとも強く聞こえてきます。
たとえば「週刊朝日」平成２３年１２月３０日号に掲載された、当代随一の皇室ジャーナリストと目される、岩井克己朝日新聞編集委員（当時）による「女性宮家」創設提案の記事に、そのことが端的にうかがえます。
この号は、表紙には
「天皇、皇后両陛下も嘆く『皇室の危機』 内親王家創設を提案する」
と大書され、本文は岩井記者による４ページの記事に加え、宮内庁関係者や皇室ジャーナリスト計５人による
「天皇家の不安と雅子さま」
と題する誌上座談会４ページを載せ、さながら皇室特集号の様相です。
岩井記者の記事のタイトルは「『内親王家』創設を提案する」ですが、記事を読むと「提案」しているのは、じつは岩井記者本人ではなく、平成の宮中祭祀簡略化の中心人物である渡邉允前侍従長（いまは元職）だということが分かります。陰の主役のご登場です。
このひと月前に読売が「スクープ」した「宮内庁が『女性宮家』創設を要請」の主語は、羽毛田長官ではなくて、じつは渡邉前侍従長だったのです。となると、側近中の側近が「王朝の支配」に挑戦しようとしているということでしょうか。耳を疑わざるを得ません。
記事の冒頭、岩井記者は、皇室がさまざまな困難に苛（さいな）まれているなか、平成２３年末、浮上したのが「天皇定年制」と「女性宮家創設案」だと指摘します。
「天皇定年制」については、岩井記者は、秋篠宮殿下のご発言の真意を探ったあと、そもそも終身天皇制のもとで定年制の制度化はあり得ず、当面、摂政や国事行為の臨時代行も考えられない。したがって、
「宮内庁は、天皇の公務つまり『公的行為』や祭祀・私的活動などの抜本的見直しに、早急に着手すべきだ」
と訴えています。
御公務の抜本的見直しは必要で、宮内庁はすでに何年も前から具体策を講じています。けれども、実際には、御公務の日数は逆に増え、祭祀のお出ましばかりが激減したという経緯があります。
なぜそうなのか、が順序としてはまず検証されるべきでしょうが、岩井記者の記事には言及がありません。いきなり「内親王家」創設へ飛ぶのです。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
「女性宮家」創設の提案者は渡邉允前侍従長
──ねじ曲げられた前侍従長の「私見」 １
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第３節 ねじ曲げられた前侍従長の「私見」──岩井克己朝日新聞記者の「内親王家」創設論
いわゆる「女性宮家」創設論議の直接のきっかけを作った読売新聞は平成２４年元日、
「政府は、当主となる皇族女子の夫にも皇族の身分を付与する方向で、調整に入った」
と伝えました。
キーワードは「皇族の身分」ですが、忘れてならないのは、その概念が、近代、そして現代と、大きく揺らぎ、皇族とは何かという本質論が失われていることです。
東北大学の小嶋和司教授（故人。憲法学）によれば、明治の皇室典範は「皇族」身分の条件を明記せず、さらには臣籍出身の后妃も「皇族」とし、このために皇位継承資格者としての「皇族」と待遇身分としての「皇族」とを混同させ、「皇族」の本質をぼやけさせてしまいました（「『女帝』論議」＝『小嶋和司憲法論集２ 憲法と政治機構』）。
その背景にあるのは、「王朝の支配」という観念の希薄さだと小嶋教授は指摘していますが、過去の歴史にない女系継承容認に道をひらく「女性宮家」創設の動きは、観念の希薄さどころか、一線を越えた、むしろ「王朝の支配」に対する挑戦といえるのでしょう。
女性の場合、近代以降、皇室に嫁ぐことによって皇族の一員としての待遇を受けられることになったのですが、もし今回の改正が実現すれば、男性の場合も同様となり、いわば
「すべて国民はひとしく皇族になれる権利を有する」
ということになります。
誰でも皇族になれるのなら、もはや「皇族」とはいいがたく、平たい言葉でいえば「ありがたみ」もなくなり、かえって「象徴」の機能も果たせなくなるのではありませんか？ 「王朝の支配」どころではありません。
▽１ 提案者は渡邉允前侍従長
ところが、不思議にも、「女性宮家」創設を求める声は、皇室の尊厳を守るべき立場の、陛下のお側近くから、もっとも強く聞こえてきます。
たとえば「週刊朝日」平成２３年１２月３０日号に掲載された、当代随一の皇室ジャーナリストと目される、岩井克己朝日新聞編集委員（当時）による「女性宮家」創設提案の記事に、そのことが端的にうかがえます。
この号は、表紙には
「天皇、皇后両陛下も嘆く『皇室の危機』 内親王家創設を提案する」
と大書され、本文は岩井記者による４ページの記事に加え、宮内庁関係者や皇室ジャーナリスト計５人による
「天皇家の不安と雅子さま」
と題する誌上座談会４ページを載せ、さながら皇室特集号の様相です。
岩井記者の記事のタイトルは「『内親王家』創設を提案する」ですが、記事を読むと「提案」しているのは、じつは岩井記者本人ではなく、平成の宮中祭祀簡略化の中心人物である渡邉允前侍従長（いまは元職）だということが分かります。陰の主役のご登場です。
このひと月前に読売が「スクープ」した「宮内庁が『女性宮家』創設を要請」の主語は、羽毛田長官ではなくて、じつは渡邉前侍従長だったのです。となると、側近中の側近が「王朝の支配」に挑戦しようとしているということでしょうか。耳を疑わざるを得ません。
記事の冒頭、岩井記者は、皇室がさまざまな困難に苛（さいな）まれているなか、平成２３年末、浮上したのが「天皇定年制」と「女性宮家創設案」だと指摘します。
「天皇定年制」については、岩井記者は、秋篠宮殿下のご発言の真意を探ったあと、そもそも終身天皇制のもとで定年制の制度化はあり得ず、当面、摂政や国事行為の臨時代行も考えられない。したがって、
「宮内庁は、天皇の公務つまり『公的行為』や祭祀・私的活動などの抜本的見直しに、早急に着手すべきだ」
と訴えています。
御公務の抜本的見直しは必要で、宮内庁はすでに何年も前から具体策を講じています。けれども、実際には、御公務の日数は逆に増え、祭祀のお出ましばかりが激減したという経緯があります。
なぜそうなのか、が順序としてはまず検証されるべきでしょうが、岩井記者の記事には言及がありません。いきなり「内親王家」創設へ飛ぶのです。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
タグ：女性宮家創設
新嘗祭は「女人禁制」ではない──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の「女性宮家」創設論 ４ [女性宮家創設]
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新嘗祭は「女人禁制」ではない
──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の「女性宮家」創設論 ４
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第２節 妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論──「陛下の意思」をかたる思惑はどこに？
▽５ 新嘗祭は「女人禁制」ではない
蛇足ですが、１点だけ付け加えます。宮中祭祀に関することです。
「ＡＥＲＡ」の記事は、
「ちなみに『女性天皇』になると問題とされることのひとつに、宮中祭祀がある」
と指摘し、
「新嘗祭は女人禁制なのだ」
と説明していますが、完全な間違いです。
たしかに「皇室第一の重儀」とされる新嘗祭（にいなめさい）に、皇后、皇太子妃とも本来、お出ましがありませんが、神事には内掌典と呼ばれる女官（にょかん）が奉仕しています。明らかに「女人禁制」ではありません。
歴史に存在する最後の女帝・後桜町天皇の場合は、明和元（１７６４）年１１月８日に大嘗祭をお務めになり、同７年１１月１３日の新嘗祭に出御（しゅつぎょ）されたことが、明確に複数の記録に残されています（『後桜町天皇実録』）。
「ＡＥＲＡ」の両記者は、根拠もなしに、いったい何を言いたかったのでしょうか？
記事には
「世界的には、女性の王位継承が認められる傾向にある」
とのくだりもありますが、皇位継承論をヨーロッパの男女同権論議と混同させていませんか。日本社会の後進性と曲解していませんか？
考えてもみてください。
聖書は創造主が男のあばら骨から助け手としての女をつくったと記していますが、日本の国生み神話では男女二柱の神による共同作業で国土がつくられています。イギリスで最初の女性君主マティルダは１２世紀の人ですが、推古天皇の治世はそれより６００年もさかのぼります。
近代日本の女性解放運動といえば、一般には、ヨーロッパの影響を受け、平塚雷鳥（らいてう）らを先駆者として始まったといわれますが、じつはそうではなくて、神社人たちが、平塚らよりも早く、長期的に、しかも国境を越えて世界的に展開していた歴史があることなど、「ＡＥＲＡ」の記者たちには、おそらく想像もつかないことでしょう。
神社界では、戦時中は出征した宮司に代わって夫人が宮司代務者をつとめ、戦後設立された、全国約８万社の神社を包括する宗教法人神社本庁は当初から、女性神職を正式に認めました。
日本の方がはるかに「進んでいる」のです。歴史教科書風の先入観や偏見を捨てることがジャーナリズムの第一歩であることを、肝に銘じなければなりません。
古代から女性天皇は認められ、歴史に存在しますが、女系継承は否認され、女性天皇は独身を貫かれました。つまり、妻であり、母であるという女性天皇は歴史上、存在しません。それはなぜなのか、を「ＡＥＲＡ」は探求すべきです。そこにこそ、仏教的、あるいはキリスト教的な「女人禁制」の差別主義とは似ても似つかぬ、天皇統治の神髄が秘められているはずです。
最後に、もうひと言、補足します。
「ＡＥＲＡ」の記事は、アンチ雅子妃殿下の感情が一部に根強いことをあらためて感じさせます。けれども、朝日新聞の「御懐妊兆候」スクープ報道が流産という悲しむべき結果を招き、妃殿下のご病気の引き金となったことを、国民はけっして忘れてはいません。
正確な知識を踏まえず、客観的な事実に基づかない妄想が、さらなる妄想を呼び、大誤報問題に発展するのは、「慰安婦」報道問題に限りません。違うでしょうか。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
新嘗祭は「女人禁制」ではない
──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の「女性宮家」創設論 ４
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第２節 妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論──「陛下の意思」をかたる思惑はどこに？
▽５ 新嘗祭は「女人禁制」ではない
蛇足ですが、１点だけ付け加えます。宮中祭祀に関することです。
「ＡＥＲＡ」の記事は、
「ちなみに『女性天皇』になると問題とされることのひとつに、宮中祭祀がある」
と指摘し、
「新嘗祭は女人禁制なのだ」
と説明していますが、完全な間違いです。
たしかに「皇室第一の重儀」とされる新嘗祭（にいなめさい）に、皇后、皇太子妃とも本来、お出ましがありませんが、神事には内掌典と呼ばれる女官（にょかん）が奉仕しています。明らかに「女人禁制」ではありません。
歴史に存在する最後の女帝・後桜町天皇の場合は、明和元（１７６４）年１１月８日に大嘗祭をお務めになり、同７年１１月１３日の新嘗祭に出御（しゅつぎょ）されたことが、明確に複数の記録に残されています（『後桜町天皇実録』）。
「ＡＥＲＡ」の両記者は、根拠もなしに、いったい何を言いたかったのでしょうか？
記事には
「世界的には、女性の王位継承が認められる傾向にある」
とのくだりもありますが、皇位継承論をヨーロッパの男女同権論議と混同させていませんか。日本社会の後進性と曲解していませんか？
考えてもみてください。
聖書は創造主が男のあばら骨から助け手としての女をつくったと記していますが、日本の国生み神話では男女二柱の神による共同作業で国土がつくられています。イギリスで最初の女性君主マティルダは１２世紀の人ですが、推古天皇の治世はそれより６００年もさかのぼります。
近代日本の女性解放運動といえば、一般には、ヨーロッパの影響を受け、平塚雷鳥（らいてう）らを先駆者として始まったといわれますが、じつはそうではなくて、神社人たちが、平塚らよりも早く、長期的に、しかも国境を越えて世界的に展開していた歴史があることなど、「ＡＥＲＡ」の記者たちには、おそらく想像もつかないことでしょう。
神社界では、戦時中は出征した宮司に代わって夫人が宮司代務者をつとめ、戦後設立された、全国約８万社の神社を包括する宗教法人神社本庁は当初から、女性神職を正式に認めました。
日本の方がはるかに「進んでいる」のです。歴史教科書風の先入観や偏見を捨てることがジャーナリズムの第一歩であることを、肝に銘じなければなりません。
古代から女性天皇は認められ、歴史に存在しますが、女系継承は否認され、女性天皇は独身を貫かれました。つまり、妻であり、母であるという女性天皇は歴史上、存在しません。それはなぜなのか、を「ＡＥＲＡ」は探求すべきです。そこにこそ、仏教的、あるいはキリスト教的な「女人禁制」の差別主義とは似ても似つかぬ、天皇統治の神髄が秘められているはずです。
最後に、もうひと言、補足します。
「ＡＥＲＡ」の記事は、アンチ雅子妃殿下の感情が一部に根強いことをあらためて感じさせます。けれども、朝日新聞の「御懐妊兆候」スクープ報道が流産という悲しむべき結果を招き、妃殿下のご病気の引き金となったことを、国民はけっして忘れてはいません。
正確な知識を踏まえず、客観的な事実に基づかない妄想が、さらなる妄想を呼び、大誤報問題に発展するのは、「慰安婦」報道問題に限りません。違うでしょうか。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
タグ：女性宮家創設
天皇個人のご意思が大御心ではない──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論 ４ [女性宮家創設]
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天皇個人のご意思が大御心ではない
──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論 ４
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第２節 妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論──「陛下の意思」をかたる思惑はどこに？
▽４ 天皇個人のご意思が大御心ではない
さて、いわゆる雅子妃問題に関して、ですが、「ＡＥＲＡ」は、妃殿下の状態が平成２３年９月以降、悪化していて、羽毛田長官が野田首相に「女性宮家」創設の検討を要請したのが、その「一連の渦中」だったことに注目しています。
そして、長官が首相と面会したことについて、
「両陛下が、雅子さまをあきらめ、眞子さまらに将来を託したとしても、無理もないかも知れない」
と飛躍させています。
つまり、長官＝陛下の代弁者という論理です。陛下は妃殿下ら女性皇族に御公務の担い手となることを求めていて、そのため女性宮家の創設を、「火急の件」として希望されている、という推論ですが、妄想というべきではないでしょうか？
天皇は公正かつ無私なる祭り主です。すべての民をわが赤子（せきし）と思い、祈られるのが天皇です。天皇には、民の声に耳を傾け、民の心を知る、という王者の伝統がある、といわれます。
であればこそ、陛下は被災地にお出かけになり、被災者１人１人に親しくお言葉をおかけになるのでしょう。その結果、慰問は増え、ますますご多忙になるのです。
しかし、やり過ぎがあるとすれば、お諫め申し上げるのが側近の務めのはずです。
以前、原武史明治学院大学教授の「宮中祭祀廃止論」を批判したときに申し上げたように、天皇は現実社会の救い主ではありません。天皇は祭り主であって、天皇の祈りを実現するのは私たち国民の仕事です。
ここを間違えるべきではありません。
御公務の担い手が不足しているから「女性宮家」を創設する、という論理で、過去の歴史にない、いわゆる女系天皇への道をひらくことが、天皇のご意思だなどと、どうしていえるでしょうか？
天皇のご意思、すなわち大御心（おおみこころ）とは、肉体を持った特定の天皇個人のご意思ではありません。歴史的存在としての天皇の意思が本来の大御心です。したがって天皇個人のご意思をあげつらうべきではありません。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
天皇個人のご意思が大御心ではない
──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論 ４
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第２節 妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論──「陛下の意思」をかたる思惑はどこに？
▽４ 天皇個人のご意思が大御心ではない
さて、いわゆる雅子妃問題に関して、ですが、「ＡＥＲＡ」は、妃殿下の状態が平成２３年９月以降、悪化していて、羽毛田長官が野田首相に「女性宮家」創設の検討を要請したのが、その「一連の渦中」だったことに注目しています。
そして、長官が首相と面会したことについて、
「両陛下が、雅子さまをあきらめ、眞子さまらに将来を託したとしても、無理もないかも知れない」
と飛躍させています。
つまり、長官＝陛下の代弁者という論理です。陛下は妃殿下ら女性皇族に御公務の担い手となることを求めていて、そのため女性宮家の創設を、「火急の件」として希望されている、という推論ですが、妄想というべきではないでしょうか？
天皇は公正かつ無私なる祭り主です。すべての民をわが赤子（せきし）と思い、祈られるのが天皇です。天皇には、民の声に耳を傾け、民の心を知る、という王者の伝統がある、といわれます。
であればこそ、陛下は被災地にお出かけになり、被災者１人１人に親しくお言葉をおかけになるのでしょう。その結果、慰問は増え、ますますご多忙になるのです。
しかし、やり過ぎがあるとすれば、お諫め申し上げるのが側近の務めのはずです。
以前、原武史明治学院大学教授の「宮中祭祀廃止論」を批判したときに申し上げたように、天皇は現実社会の救い主ではありません。天皇は祭り主であって、天皇の祈りを実現するのは私たち国民の仕事です。
ここを間違えるべきではありません。
御公務の担い手が不足しているから「女性宮家」を創設する、という論理で、過去の歴史にない、いわゆる女系天皇への道をひらくことが、天皇のご意思だなどと、どうしていえるでしょうか？
天皇のご意思、すなわち大御心（おおみこころ）とは、肉体を持った特定の天皇個人のご意思ではありません。歴史的存在としての天皇の意思が本来の大御心です。したがって天皇個人のご意思をあげつらうべきではありません。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
タグ：女性宮家創設
有識者会議報告書にない「女性宮家」──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論 ２ [女性宮家創設]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です
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有識者会議報告書にない「女性宮家」
──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論 ２
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第２節 妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論──「陛下の意思」をかたる思惑はどこに？
▽２ 有識者会議報告書にない「女性宮家」
ことの発端について、「ＡＥＲＡ」は、読売の「スクープ」をそのまま踏襲し、平成２３年１０月５日に、羽毛田長官が野田首相に面会したこと、と説明しています。記事では長官は、
（１）皇室典範を改正し、女性宮家の創設を検討すること
（２）あわせて皇位の安定的な継承制度を実現すること
を首相に要請したとされています。（１）と（２）は独立した事象のはずなのですが、記事ではいつの間にか、同一の問題になっていきます。
記事は「女性宮家」創設の目的に迫ります。皇室典範は
「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」（第１２条）
と定めているけれども、婚姻しても皇族身分のままとするのが「女性宮家」だと説明し、さらに、
「ゆくゆくは、その子供も、皇位継承者になることにつながるかも知れない」
と「女性宮家創設」がいわゆる女系天皇誕生への引き金になることを示唆しています。
記事は、羽毛田長官が「女性宮家」創設を言い出したのは、小泉内閣時代に、女性天皇や「女性宮家」創設を認める皇室典範改正の検討が行われ、その後、悠仁（ひさひと）親王殿下が誕生されたことや政局が混乱したことで、棚上げとなった議論の「再燃」と見ています。
しかしこの説明はすんなりとは読めません。
というのも、小泉内閣時代の皇室典範有識者会議のテーマは皇位継承問題だったからです。「女性宮家」創設が第一の検討課題だったのではありません。有識者会議の報告書においては、少なくとも表向き、「女性宮家」という表現は見当たりません。
平成１７年１１月に公表された報告書は、
「女子が皇位継承資格を有することとした場合には、婚姻後も、皇位継承資格者として、皇族の身分にとどまり、その配偶者や子孫も皇族となることとする必要がある」（３ 皇族の範囲）
と記述しているのみです。内容的に似ていますが、厳密にいえば、「女性宮家」の創設ではありません〈http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/houkoku/houkoku.html〉。
有識者会議の報告書は、
「安定的で望ましい皇位継承のための方策」
を追求し、
「現行制度では、皇族女子は天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れることとされている」
けれども、
「婚姻後も、皇位継承資格者として、皇族の身分にとどまり、その配偶者や子孫も皇族となることとする必要がある」
と指摘したのです。
皇室典範有識者会議では、女子が婚姻後も皇族身分を維持する目的は、皇位継承の安定性にありました。
表現が似ているのは、後述するように、大きなカラクリがあるのですが、ここでは「皇族の身分にとどまる」ことと「宮家」設立は同じではないと指摘しておくことにします。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
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有識者会議報告書にない「女性宮家」
──妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論 ２
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第２節 妄想が書かせた「ＡＥＲＡ」の創設論──「陛下の意思」をかたる思惑はどこに？
▽２ 有識者会議報告書にない「女性宮家」
ことの発端について、「ＡＥＲＡ」は、読売の「スクープ」をそのまま踏襲し、平成２３年１０月５日に、羽毛田長官が野田首相に面会したこと、と説明しています。記事では長官は、
（１）皇室典範を改正し、女性宮家の創設を検討すること
（２）あわせて皇位の安定的な継承制度を実現すること
を首相に要請したとされています。（１）と（２）は独立した事象のはずなのですが、記事ではいつの間にか、同一の問題になっていきます。
記事は「女性宮家」創設の目的に迫ります。皇室典範は
「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」（第１２条）
と定めているけれども、婚姻しても皇族身分のままとするのが「女性宮家」だと説明し、さらに、
「ゆくゆくは、その子供も、皇位継承者になることにつながるかも知れない」
と「女性宮家創設」がいわゆる女系天皇誕生への引き金になることを示唆しています。
記事は、羽毛田長官が「女性宮家」創設を言い出したのは、小泉内閣時代に、女性天皇や「女性宮家」創設を認める皇室典範改正の検討が行われ、その後、悠仁（ひさひと）親王殿下が誕生されたことや政局が混乱したことで、棚上げとなった議論の「再燃」と見ています。
しかしこの説明はすんなりとは読めません。
というのも、小泉内閣時代の皇室典範有識者会議のテーマは皇位継承問題だったからです。「女性宮家」創設が第一の検討課題だったのではありません。有識者会議の報告書においては、少なくとも表向き、「女性宮家」という表現は見当たりません。
平成１７年１１月に公表された報告書は、
「女子が皇位継承資格を有することとした場合には、婚姻後も、皇位継承資格者として、皇族の身分にとどまり、その配偶者や子孫も皇族となることとする必要がある」（３ 皇族の範囲）
と記述しているのみです。内容的に似ていますが、厳密にいえば、「女性宮家」の創設ではありません〈http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/houkoku/houkoku.html〉。
有識者会議の報告書は、
「安定的で望ましい皇位継承のための方策」
を追求し、
「現行制度では、皇族女子は天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れることとされている」
けれども、
「婚姻後も、皇位継承資格者として、皇族の身分にとどまり、その配偶者や子孫も皇族となることとする必要がある」
と指摘したのです。
皇室典範有識者会議では、女子が婚姻後も皇族身分を維持する目的は、皇位継承の安定性にありました。
表現が似ているのは、後述するように、大きなカラクリがあるのですが、ここでは「皇族の身分にとどまる」ことと「宮家」設立は同じではないと指摘しておくことにします。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
皇位継承問題と「表裏一体」──羽毛田長官は野田首相に「要請」したか？ ３ [女性宮家創設]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です
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皇位継承問題と「表裏一体」
──羽毛田長官は野田首相に「要請」したか？ ３
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第１節 羽毛田長官は野田首相に「要請」したか？──不思議な読売新聞の「スクープ」
▽３ 皇位継承問題と「表裏一体」
記者は他紙に先駆けて、何を嗅ぎつけたのでしょうか？
読売の記事は、じつに面白いことに、
「宮内庁が『女性宮家』創設の検討を要請した」
に続けて、
「併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている」
と話題を展開させています。つまり、「女性宮家」創設論と皇位継承問題とが最初からリンクしていたのです。
この「スクープ」をきっかけに、女性天皇・女系継承認否の大論争が再燃したのも道理です。読売の「スクープ」記事がすっきりしない原因もここにありそうです。
それなら、ここでいう「女性宮家」とはいかなるものなのか、です。少なくとも千数百年を超える皇室の歴史において、「女性宮家」はありません。
記事本文によると、「女性宮家」とは、
「宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」
ことで、そのために皇室典範の一部を改正すると説明されています。
その目的は、記事によれば、
「宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧」
していて、このため
「女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題」
とされているのでした。つまり、社会的に行動する皇室論に基づいた御公務問題です。簡単にいえば、皇室の人手不足です。
しかし一方で、記事は、
「女性宮家創設は、男系男子による皇位継承に問題が生じた場合、女性の皇位継承も可能にするものとなり得る」
とも指摘しています。「スクープ」記事を書いたと思われる小松夏樹編集委員による、署名入りの「解説」では、
「安定的な皇位の継承という課題と表裏一体のものでもある」
「宮内庁側が今回、女性宮家創設が『火急』とした背景には、将来的には女性の即位も選択可能な状況を作ることが今は先決だとの判断もある」
と説明されています。
「表裏一体」の問題を、別の問題として再提案する、という高度な戦術を弄する賢者が、陛下に近侍しているようですが、羽毛田長官自身が否定しているところからすると、宮内庁長官ではありません。長官ではないけれども、長官にも匹敵する実力者なのでしょう。それはいったい誰なのか、です。
ともかくも、この「スクープ」を契機に、「女性宮家」創設は動き出しました。読売は続報で、「スクープ」が載った日、藤村官房長官が午前の記者会見で、この問題に答えたことを伝えています。
「安定的な皇位継承のため、皇室典範の改正が必要との認識を示した上で、『女性宮家』の創設については国民的な議論を踏まえて検討していく考えを明らかにした」
同時に続報では、羽毛田長官が野田首相に会談した際、皇位継承問題について「説明」したことを藤村長官が認めたとされています。「スクープ」記事に書かれた宮内庁の段階では皇室のご活動問題と説明されていたのに、続報の政治レベルでは皇位継承問題にすっかりすり変わっています。
こうして官僚たちが火を付けた「女性宮家」創設論議は、メディアを媒介として、皇位継承論議と一体化し、民主党政権下で急速に燃え広がっていきました。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
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皇位継承問題と「表裏一体」
──羽毛田長官は野田首相に「要請」したか？ ３
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以下は、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの転載です。一部に加筆修正があります。
第１章 いつ、だれが、何のために言い出したのか？
第１節 羽毛田長官は野田首相に「要請」したか？──不思議な読売新聞の「スクープ」
▽３ 皇位継承問題と「表裏一体」
記者は他紙に先駆けて、何を嗅ぎつけたのでしょうか？
読売の記事は、じつに面白いことに、
「宮内庁が『女性宮家』創設の検討を要請した」
に続けて、
「併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている」
と話題を展開させています。つまり、「女性宮家」創設論と皇位継承問題とが最初からリンクしていたのです。
この「スクープ」をきっかけに、女性天皇・女系継承認否の大論争が再燃したのも道理です。読売の「スクープ」記事がすっきりしない原因もここにありそうです。
それなら、ここでいう「女性宮家」とはいかなるものなのか、です。少なくとも千数百年を超える皇室の歴史において、「女性宮家」はありません。
記事本文によると、「女性宮家」とは、
「宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」
ことで、そのために皇室典範の一部を改正すると説明されています。
その目的は、記事によれば、
「宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧」
していて、このため
「女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題」
とされているのでした。つまり、社会的に行動する皇室論に基づいた御公務問題です。簡単にいえば、皇室の人手不足です。
しかし一方で、記事は、
「女性宮家創設は、男系男子による皇位継承に問題が生じた場合、女性の皇位継承も可能にするものとなり得る」
とも指摘しています。「スクープ」記事を書いたと思われる小松夏樹編集委員による、署名入りの「解説」では、
「安定的な皇位の継承という課題と表裏一体のものでもある」
「宮内庁側が今回、女性宮家創設が『火急』とした背景には、将来的には女性の即位も選択可能な状況を作ることが今は先決だとの判断もある」
と説明されています。
「表裏一体」の問題を、別の問題として再提案する、という高度な戦術を弄する賢者が、陛下に近侍しているようですが、羽毛田長官自身が否定しているところからすると、宮内庁長官ではありません。長官ではないけれども、長官にも匹敵する実力者なのでしょう。それはいったい誰なのか、です。
ともかくも、この「スクープ」を契機に、「女性宮家」創設は動き出しました。読売は続報で、「スクープ」が載った日、藤村官房長官が午前の記者会見で、この問題に答えたことを伝えています。
「安定的な皇位継承のため、皇室典範の改正が必要との認識を示した上で、『女性宮家』の創設については国民的な議論を踏まえて検討していく考えを明らかにした」
同時に続報では、羽毛田長官が野田首相に会談した際、皇位継承問題について「説明」したことを藤村長官が認めたとされています。「スクープ」記事に書かれた宮内庁の段階では皇室のご活動問題と説明されていたのに、続報の政治レベルでは皇位継承問題にすっかりすり変わっています。
こうして官僚たちが火を付けた「女性宮家」創設論議は、メディアを媒介として、皇位継承論議と一体化し、民主党政権下で急速に燃え広がっていきました。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
タグ：女性宮家創設
