大陸棚自然延長論か日中中間線か [日中関係]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年9月17日月曜日）からの転載です
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大陸棚自然延長論か日中中間線か
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共同通信によると、中国政府が近く発表する2007年版の外交青書で、東シナ海の権益が大陸棚全域に及ぶこと、つまり日本が主張している日中中間線を否定する立場に変わりがないことを強調する、と新華社が伝えているようです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007091502049080.html
記事は、中国外交青書が、大陸棚は大陸国の陸地の自然な延長と考える大陸棚自然延長説の立場に立っていること、この自然延長説に従えば、中国の権益が沖縄トラフ（海溝）まで及ぶ、と伝えています。
現代中国の軍事問題にくわしい杏林大学の平松茂雄教授に、このことに関連して数年前、お話をうかがったことがあります。
平松教授によれば、中国が東シナ海に進出するようになったのは、国連海洋会議が始まった翌年、1974年といいます。西沙諸島を抑えたのが最初です。南沙諸島に軍事力を行使したのは88年です。
東シナ海に進出するのは意外にも早く、海洋法会議の開催中に石油探査をしているそうです。80年代にボーリングが始まり、90年代には採掘が具体化します。最初に日中中間線近くの平湖石油ガス油田が開発され、98年には採掘施設が完成し、石油と天然ガスが上海に送られるようになります。
問題は日中中間線に関する日中の隔たりです。
中国側は日本とは異なり、そして今回の共同の記事が伝えているように、大陸棚自然延長説に立っています。中国大陸から伸びてくる大陸棚が東シナ海に続いているという考えですが、たいへん重要なことは、沖縄の南西諸島のすぐ西北に沖縄トラフがあって、大陸棚はそこで終わっていると主張していることです。
国連の海洋法条約では、海岸から200カイリ（1カイリ＝1852メートル）まで大陸棚の権利があり、大陸棚がさらに自然延長している場合は、350カイリまで権利を主張できることになっています。この条約に基づいて、南西諸島の西北にある沖縄トラフまで支配権が及んでいる、と中国は主張しているわけです。
共同の記事が「沖縄トラフ」について、括弧して（海溝）と但し書きを加えているのはその意味で、この考えに従えば、日本の主張こそ国際法に反しているかのように聞こえます。
これに対して、日本は、向かい合う２国間にある大陸棚あるいは経済水域で、両国間の距離が400カイリに満たない場合は真ん中で分けるという中間線の考えを採っています。やっかいなことに、この日本の主張も海洋法条約に基づいています。条約には２つの考えが併存しているのです。
どちらも正しいというのでは問題は解決しません。日中どちらの主張が正しいと見るべきか、決め手になるのは「沖縄トラフ」です。
中国は大陸棚が沖縄トラフという海溝まで続いていると考えていますが、日本は沖縄トラフは海溝ではなく、大陸棚は沖縄トラフから、さらに南西諸島を越えて、太平洋まで続いていると考えています。
共同通信の記事は「沖縄トラフ（海溝）」と書き、いかにも中国の言い分が自明であるかのような表現ですが、平松教授は違います。
平松教授から聞いたところでは、琉球大学の木村政昭教授（海洋地質学）によると、潜水調査の結果では、沖縄トラフは海溝ではなく、大きな水たまりだというのです。
中国の大陸棚延長説が正しいのか、日本の中間線が正しいのか、机上で議論し、権益を主張し合うのは、じつに不毛です。平松教授がいうように、沖縄トラフが海溝なのか、水たまりなのか、ボーリング調査で科学的に解明することが不毛な政治的対立を避ける知恵となり得ます。
しかし平松教授からその話を聞いて以後、具体的な日本政府の動きは聞きません。
くわしくは平松教授の『中国の戦略的海洋進出』などをご覧ください。
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大陸棚自然延長論か日中中間線か
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共同通信によると、中国政府が近く発表する2007年版の外交青書で、東シナ海の権益が大陸棚全域に及ぶこと、つまり日本が主張している日中中間線を否定する立場に変わりがないことを強調する、と新華社が伝えているようです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007091502049080.html
記事は、中国外交青書が、大陸棚は大陸国の陸地の自然な延長と考える大陸棚自然延長説の立場に立っていること、この自然延長説に従えば、中国の権益が沖縄トラフ（海溝）まで及ぶ、と伝えています。
現代中国の軍事問題にくわしい杏林大学の平松茂雄教授に、このことに関連して数年前、お話をうかがったことがあります。
平松教授によれば、中国が東シナ海に進出するようになったのは、国連海洋会議が始まった翌年、1974年といいます。西沙諸島を抑えたのが最初です。南沙諸島に軍事力を行使したのは88年です。
東シナ海に進出するのは意外にも早く、海洋法会議の開催中に石油探査をしているそうです。80年代にボーリングが始まり、90年代には採掘が具体化します。最初に日中中間線近くの平湖石油ガス油田が開発され、98年には採掘施設が完成し、石油と天然ガスが上海に送られるようになります。
問題は日中中間線に関する日中の隔たりです。
中国側は日本とは異なり、そして今回の共同の記事が伝えているように、大陸棚自然延長説に立っています。中国大陸から伸びてくる大陸棚が東シナ海に続いているという考えですが、たいへん重要なことは、沖縄の南西諸島のすぐ西北に沖縄トラフがあって、大陸棚はそこで終わっていると主張していることです。
国連の海洋法条約では、海岸から200カイリ（1カイリ＝1852メートル）まで大陸棚の権利があり、大陸棚がさらに自然延長している場合は、350カイリまで権利を主張できることになっています。この条約に基づいて、南西諸島の西北にある沖縄トラフまで支配権が及んでいる、と中国は主張しているわけです。
共同の記事が「沖縄トラフ」について、括弧して（海溝）と但し書きを加えているのはその意味で、この考えに従えば、日本の主張こそ国際法に反しているかのように聞こえます。
これに対して、日本は、向かい合う２国間にある大陸棚あるいは経済水域で、両国間の距離が400カイリに満たない場合は真ん中で分けるという中間線の考えを採っています。やっかいなことに、この日本の主張も海洋法条約に基づいています。条約には２つの考えが併存しているのです。
どちらも正しいというのでは問題は解決しません。日中どちらの主張が正しいと見るべきか、決め手になるのは「沖縄トラフ」です。
中国は大陸棚が沖縄トラフという海溝まで続いていると考えていますが、日本は沖縄トラフは海溝ではなく、大陸棚は沖縄トラフから、さらに南西諸島を越えて、太平洋まで続いていると考えています。
共同通信の記事は「沖縄トラフ（海溝）」と書き、いかにも中国の言い分が自明であるかのような表現ですが、平松教授は違います。
平松教授から聞いたところでは、琉球大学の木村政昭教授（海洋地質学）によると、潜水調査の結果では、沖縄トラフは海溝ではなく、大きな水たまりだというのです。
中国の大陸棚延長説が正しいのか、日本の中間線が正しいのか、机上で議論し、権益を主張し合うのは、じつに不毛です。平松教授がいうように、沖縄トラフが海溝なのか、水たまりなのか、ボーリング調査で科学的に解明することが不毛な政治的対立を避ける知恵となり得ます。
しかし平松教授からその話を聞いて以後、具体的な日本政府の動きは聞きません。
くわしくは平松教授の『中国の戦略的海洋進出』などをご覧ください。
上海市トップの解任 [日中関係]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」からの転載です
今朝の朝刊は、中国共産党が上海市トップ、陳良宇・市党委員会書記（政治局員）の解任を決めたことを伝えています。
陳氏は江沢民派で、その解任はここ数年続いてきた胡錦涛派との熾烈な権力闘争の結末を予感させます。中国事情に詳しい宮崎正弘氏は今朝のメルマガで、「胡錦濤、ついに江沢民残党を一斉に追放へ」と短い分析を載せています。
先月は小泉首相が靖国神社に参拝したさなかに、やはり江沢民派で政治局ナンバー４の賈慶林の失脚が伝えられました。江沢民を中心とする対日強硬派との政争に、対日関係を重視する胡錦涛の勝利が確実になったとすれば、「氷河期」と表現されるほど冷却化したと日中関係は好転するのでしょうか。
胡錦涛は政権発足当初、歴史問題を後景化し、対日改善をよびかける「新思考外交」を展開しましたが、一年足らずで挫折しました。その背景にあったのが対日強硬派との権力闘争であり、政争の具に使われたのが小泉首相の靖国参拝問題でした。
一昨年の秋、胡錦涛は靖国参拝にはじめて言及し、批判しました。「反日」が中国の国益にかなうはずもありませんが、日本に毅然たる態度をとらなければ「軟弱外交」と強硬派の批判を浴び、地位を危うくします。胡錦涛までが参拝批判をせざるを得なくなったのはそのためでしょうが、それは一種のアリバイ証明といえます。高度な連携があったのかどうか、内外の批判に抗して小泉首相が靖国参拝を続けたことが胡錦涛派の勝利に一役買ったことは間違いないでしょう。
小泉政権に代わり、今夜発足する安倍新政権に対して、中国政府は「靖国参拝自粛の明言」を要求しています。胡錦涛派が権力基盤を強化している新局面下で、参拝問題はどう展開するのでしょうか。
安倍新首相が胡錦涛政権の要求を呑めば、江沢民派がなしえなかった参拝阻止を胡錦涛が成し遂げたことになり、胡錦涛は江沢民との権力闘争に完全勝利し、政権基盤を盤石にすることでしょう。しかしそのことが、胡錦涛が当初、目指した「新思考外交」路線の回復、新たな友好関係の構築につながるのかどうか。日本のナショナリズムにいよいよ火をつけることになれば、胡錦涛は国内の政権安定と引き替えに、対日関係の安定性を失いかねません。
他方、安倍政権が胡錦涛政権の要求を簡単に呑むとも思えませんから、新たな緊張から江沢民派がふたたび勢いを盛り返す可能性も出てきそうです。歴史問題が完全に後景化するには、江沢民自身の失脚が前提になるのでしょう。
中国ウォッチーは、来年の党大会までに権力闘争が決着するかどうかが鍵になる、と見ていますが、いよいよその正念場が迫ってきたようです。
今朝の朝刊は、中国共産党が上海市トップ、陳良宇・市党委員会書記（政治局員）の解任を決めたことを伝えています。
陳氏は江沢民派で、その解任はここ数年続いてきた胡錦涛派との熾烈な権力闘争の結末を予感させます。中国事情に詳しい宮崎正弘氏は今朝のメルマガで、「胡錦濤、ついに江沢民残党を一斉に追放へ」と短い分析を載せています。
先月は小泉首相が靖国神社に参拝したさなかに、やはり江沢民派で政治局ナンバー４の賈慶林の失脚が伝えられました。江沢民を中心とする対日強硬派との政争に、対日関係を重視する胡錦涛の勝利が確実になったとすれば、「氷河期」と表現されるほど冷却化したと日中関係は好転するのでしょうか。
胡錦涛は政権発足当初、歴史問題を後景化し、対日改善をよびかける「新思考外交」を展開しましたが、一年足らずで挫折しました。その背景にあったのが対日強硬派との権力闘争であり、政争の具に使われたのが小泉首相の靖国参拝問題でした。
一昨年の秋、胡錦涛は靖国参拝にはじめて言及し、批判しました。「反日」が中国の国益にかなうはずもありませんが、日本に毅然たる態度をとらなければ「軟弱外交」と強硬派の批判を浴び、地位を危うくします。胡錦涛までが参拝批判をせざるを得なくなったのはそのためでしょうが、それは一種のアリバイ証明といえます。高度な連携があったのかどうか、内外の批判に抗して小泉首相が靖国参拝を続けたことが胡錦涛派の勝利に一役買ったことは間違いないでしょう。
小泉政権に代わり、今夜発足する安倍新政権に対して、中国政府は「靖国参拝自粛の明言」を要求しています。胡錦涛派が権力基盤を強化している新局面下で、参拝問題はどう展開するのでしょうか。
安倍新首相が胡錦涛政権の要求を呑めば、江沢民派がなしえなかった参拝阻止を胡錦涛が成し遂げたことになり、胡錦涛は江沢民との権力闘争に完全勝利し、政権基盤を盤石にすることでしょう。しかしそのことが、胡錦涛が当初、目指した「新思考外交」路線の回復、新たな友好関係の構築につながるのかどうか。日本のナショナリズムにいよいよ火をつけることになれば、胡錦涛は国内の政権安定と引き替えに、対日関係の安定性を失いかねません。
他方、安倍政権が胡錦涛政権の要求を簡単に呑むとも思えませんから、新たな緊張から江沢民派がふたたび勢いを盛り返す可能性も出てきそうです。歴史問題が完全に後景化するには、江沢民自身の失脚が前提になるのでしょう。
中国ウォッチーは、来年の党大会までに権力闘争が決着するかどうかが鍵になる、と見ていますが、いよいよその正念場が迫ってきたようです。
中国外務省が公開した『戦犯起訴免除決定書』 [日中関係]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（2006年5月12日）からの転載です。
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中国外務省が公開した『戦犯起訴免除決定書』
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人民日報の報道によると、中国外務省は、1956-60年の外交文書、計２万5651点を公開しました。この中には、1956年7月に中華人民共和国最高人民検察院が第二次大戦中に「犯罪行為」を行った日本の「戦犯」を「寛大」にも起訴しなかった「起訴免除決定書」が含まれている、とのことです。
〈http://www.china.com.cn/japanese/237017.htm〉
記事によると、最高人民検察院は、日本の投降から１０年で状況や立場の変化があった、日中両国の国民間の友好関係が発展しつつあった、拘禁期間中、戦犯に反省の態度が見られた、重要な戦犯ではなかった、などを考慮し、戦犯328人を不起訴とし、釈放を決定した、と「決定書」には記されているようです。
記事にはまた、最高人民検察院は、日本の戦犯の不起訴決定書を３回、発表し、計1017人の戦犯を不起訴とし、釈放した、とあります。
人民日報の記事は、日本人「戦犯」に対する中国の「寛大さ」を強調しているように見えますが、事実はそうなのでしょうか。
まず基本的な問題として、日本軍が中国大陸でおもに交戦した中国とは蒋介石が率いる国民党政府であり、中華人民共和国が成立したのは1949年の秋です。当然、中華人民共和国は東京裁判には関与していません。
昭和26（1951）年９月にサンフランシスコ条約が調印され、連合国による日本人戦犯の赦免・減刑が具体的に動き出すのはその翌年、52年からでした。
当時の朝日新聞によると、年明けからフィリピンやオーストラリアにいる戦犯が日本に送還されるようになります。４月に平和条約が発効すると、東京・巣鴨に収容されている戦犯の赦免が急展開しました。日弁連などが民間団体が赦免運動を開始したからです。
日本政府は重い腰を上げ、平和条約に基づいて、関係各国に戦犯の仮出所を勧告し、アメリカは減刑保釈のための委員会を設置し、審査を開始しました。
アメリカの壁は意外にも厚く、最初に赦免に動き出したのはやはりフィリピンでした。53年６月、キリノ大統領はフィリピンにいる戦犯113人全員の特赦例に署名したのです。その数日後にはマヌス島に収容されているオーストラリアの戦犯165人の帰国が発表されました。
残されたのはソ連と中国大陸にいる戦犯たちでした。冷戦のまっただ中、ソ連は平和条約に調印しなかったし、「竹のカーテン」を隔てた中国との交渉はさらに遅れました。
53年７月の時点で中国・中共赤十字の代表は、日赤の特赦依頼に対して、「中共の法律を守る日本人だけ引き揚げの援助をする。違反者は制裁を受けるべきだ」とかたくなな態度を示したと伝えられています。
翌年の54年８月、北京放送は「日本人戦犯417名を寛大な精神で釈放した」と放送します。９月に舞鶴に帰ってきた中国の戦犯は「偉大的祖国」と口々に中国をたたえました。「思想改造」の結果でした。
１０月に周恩来首相は「４００人を帰国させたが、まだ千人あまり残っている。寛大に、早く処理したい」と訪中議員団に語るのでしたが、結局は空手形でした。
56年４月、中国政府は「数年来の中日両国人民の友好発展を考慮する」「戦犯の大多数が改悛の情を示している」として「寛大」な戦犯処理の方針を発表し、６月には満州事変が勃発した柳条湖に近い劇場を改修して、最高人民法院特別軍事法廷が開かれました。
起訴状では死刑７０人、無期以下110人でしたが、周恩来は「１人も死刑にしてはならない」と命じました。周恩来は未来を見据え、「侵略戦争で罪を犯したものが反省し、その体験を日本人に話すことは、中国共産党員が話すより効果的である」と政治的な効果を考えていたようです。
「死刑は免れない」と考えていた日本人戦犯は「寛大」な刑の宣告を受け、感激し、感謝したといわれますが、ほんとうに「感謝」したのはむしろ中国政府の方だったかと思われます。「極刑」を望む中国の人民たちを納得させるには「思想改造」の成果が必要だったのでしょう。
中国の「寛大」さを示したとする「起訴免除決定書」を、中国外務省はなぜいま公開したのでしょう。興味深いのは、決定書の中身より、その理由ではないでしょうか。
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中国外務省が公開した『戦犯起訴免除決定書』
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人民日報の報道によると、中国外務省は、1956-60年の外交文書、計２万5651点を公開しました。この中には、1956年7月に中華人民共和国最高人民検察院が第二次大戦中に「犯罪行為」を行った日本の「戦犯」を「寛大」にも起訴しなかった「起訴免除決定書」が含まれている、とのことです。
〈http://www.china.com.cn/japanese/237017.htm〉
記事によると、最高人民検察院は、日本の投降から１０年で状況や立場の変化があった、日中両国の国民間の友好関係が発展しつつあった、拘禁期間中、戦犯に反省の態度が見られた、重要な戦犯ではなかった、などを考慮し、戦犯328人を不起訴とし、釈放を決定した、と「決定書」には記されているようです。
記事にはまた、最高人民検察院は、日本の戦犯の不起訴決定書を３回、発表し、計1017人の戦犯を不起訴とし、釈放した、とあります。
人民日報の記事は、日本人「戦犯」に対する中国の「寛大さ」を強調しているように見えますが、事実はそうなのでしょうか。
まず基本的な問題として、日本軍が中国大陸でおもに交戦した中国とは蒋介石が率いる国民党政府であり、中華人民共和国が成立したのは1949年の秋です。当然、中華人民共和国は東京裁判には関与していません。
昭和26（1951）年９月にサンフランシスコ条約が調印され、連合国による日本人戦犯の赦免・減刑が具体的に動き出すのはその翌年、52年からでした。
当時の朝日新聞によると、年明けからフィリピンやオーストラリアにいる戦犯が日本に送還されるようになります。４月に平和条約が発効すると、東京・巣鴨に収容されている戦犯の赦免が急展開しました。日弁連などが民間団体が赦免運動を開始したからです。
日本政府は重い腰を上げ、平和条約に基づいて、関係各国に戦犯の仮出所を勧告し、アメリカは減刑保釈のための委員会を設置し、審査を開始しました。
アメリカの壁は意外にも厚く、最初に赦免に動き出したのはやはりフィリピンでした。53年６月、キリノ大統領はフィリピンにいる戦犯113人全員の特赦例に署名したのです。その数日後にはマヌス島に収容されているオーストラリアの戦犯165人の帰国が発表されました。
残されたのはソ連と中国大陸にいる戦犯たちでした。冷戦のまっただ中、ソ連は平和条約に調印しなかったし、「竹のカーテン」を隔てた中国との交渉はさらに遅れました。
53年７月の時点で中国・中共赤十字の代表は、日赤の特赦依頼に対して、「中共の法律を守る日本人だけ引き揚げの援助をする。違反者は制裁を受けるべきだ」とかたくなな態度を示したと伝えられています。
翌年の54年８月、北京放送は「日本人戦犯417名を寛大な精神で釈放した」と放送します。９月に舞鶴に帰ってきた中国の戦犯は「偉大的祖国」と口々に中国をたたえました。「思想改造」の結果でした。
１０月に周恩来首相は「４００人を帰国させたが、まだ千人あまり残っている。寛大に、早く処理したい」と訪中議員団に語るのでしたが、結局は空手形でした。
56年４月、中国政府は「数年来の中日両国人民の友好発展を考慮する」「戦犯の大多数が改悛の情を示している」として「寛大」な戦犯処理の方針を発表し、６月には満州事変が勃発した柳条湖に近い劇場を改修して、最高人民法院特別軍事法廷が開かれました。
起訴状では死刑７０人、無期以下110人でしたが、周恩来は「１人も死刑にしてはならない」と命じました。周恩来は未来を見据え、「侵略戦争で罪を犯したものが反省し、その体験を日本人に話すことは、中国共産党員が話すより効果的である」と政治的な効果を考えていたようです。
「死刑は免れない」と考えていた日本人戦犯は「寛大」な刑の宣告を受け、感激し、感謝したといわれますが、ほんとうに「感謝」したのはむしろ中国政府の方だったかと思われます。「極刑」を望む中国の人民たちを納得させるには「思想改造」の成果が必要だったのでしょう。
中国の「寛大」さを示したとする「起訴免除決定書」を、中国外務省はなぜいま公開したのでしょう。興味深いのは、決定書の中身より、その理由ではないでしょうか。
対日外交の主導権を握る強硬派 [日中関係]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」からの転載です。「対日外交の主導権を握る強硬派」
私は必ずしも中国の専門家というわけではないので、もしかしたら間違った見方かもしれませんが、日中問題で唐家璇（トウカセン。センは王ヘンに旋）国務委員（副首相級）の露出度が高まっているような気がします。
唐家璇といえば、「反日の権化」江沢民主席時代の外相（外交部長）で、４年前の靖国参拝問題で当時の田中真紀子外相に日本語で「やめなさいとゲンメイ」した人物であり、現在の胡錦涛時代になってから国務委員に昇格しています。
その唐家璇が先日、訪中した自民党の武部幹事長と会談しましたが、これをめぐる報道が一様ではなく、かえって興味をそそられます。
共同通信によると、唐家璇は、「日中関係は困難な局面にある」と指摘し、「迅速な展開」を呼びかけたことになっています。拉致問題の解決について「努力する」と語ったとも伝えられます。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060501/20060501_010.shtml
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060502/20060502_005.shtml
他方、東京新聞の報道では、「会見した武部氏によると」として、主要テーマは歴史問題や靖国問題だったと伝えられています。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060502/mng_____kok_____002.shtml
武部氏との会談で、唐家璇は、３月末に胡錦涛主席が訪中した橋本元首相ら日中友好７団体の代表らに対して行った談話について説明し、そのあと「２つの区別と１つの責任」について表明したというのです。
前者は、「侵略」戦争を画策した少数者と一般国民との区別、後者は、靖国神社に「身内」が祀られている遺族の参拝と国家指導者の参拝とを区別すべきだ、ということで、そのうえで、「最高指導者による靖国参拝は責任を負わなければならない」と主張した、というのです。
ところが、面白いことに、中国の国家メディアは、拉致問題についてはまったくふれず、しかも靖国批判もなく、「日中改善を強調」したことになっています。
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/05/02/1@62385.htm
この報道ぶりは、まるで「日中関係が冷え込んでいる」という現実、言い換えれば胡錦涛政権の外交の失敗をあからさまに中国人民に見せたくない、という政治的配慮とも私には見えます。もっといえば、日中関係改善の主導権を握っているのは唐家?であることを示すパフォーマンスでしょうか。
韓国の朝鮮日報などは、「中国、急転、日本と関係改善」とまで伝えています。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/03/20060503000027.html
中国政府が行き詰まっている対日関係の改善を望んでいるのはたしかでしょうが、国営メディアが「靖国」の「ヤ」の字もなしに「関係改善」を伝えている真意はどこにあるのでしょうか。そこで人民日報を読み返してみます。
http://www.china.com.cn/japanese/235838.htm
人民日報が伝えるところでは、唐家璇は日中友好の基本原則を述べています。しかし欠けているものがあります。それは胡錦涛政権が当初、打ち出していた対日新外交のキーワードである「長期的視野」「大局」という言葉です。
唐家璇の発言には、江沢民以来の「歴史を鑑とし未来に向かう」という常套句は用いられていますが、胡錦涛外交のシンボルが見当たりません。ここに今後の日中関係を見定めるポイントがあるのかもしれません。
少し振り返ってみると、胡錦涛は政権成立後、対日関係を重視する新思考外交を標榜したものの、一年も経たずに挫折しました。対日強硬派との権力闘争は熾烈です。政争の具に使われているのが靖国参拝で、日本に対して「弱腰」の姿勢を見せることは命取りになります（清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』『中国が「反日」を捨てる日』）。一昨年末にはとうとう胡錦涛自身が靖国参拝批判をせざるを得なくなったのは、そのような事情があるのでしょう。
昨年１０月の「私的参拝」を強調した小泉首相の靖国参拝は、首相にとってはこれ以上ない対中譲歩でしょうが、中国は抗議と批判を繰り返しました。胡錦涛は小泉首相の譲歩を素直に受け入れられないほどの窮地に置かれているということなのでしょう。
とはいっても、胡錦涛政権は反日活動家を拘束し、反日デモを封じるなど、日本のマスコミ報道とは違って、抑制的な対応をとっています。それどころか、翌１１月には「親日派」胡耀邦「復権」の動きが伝えられています。しかし逆に、今年１月に計画された趙紫陽元総書記の追悼集会は、強硬派が反対し、妨害を受けました。
そして３月末の胡錦涛の「重要講話」です。朝日新聞はその「草案」をスクープし、「靖国、戦犯、言及避ける」と伝えました。訪中する日中友好７団体との会談で新しいメッセージが伝えられるのではないかと注目されましたが、結局は先祖返りでした。胡錦涛主席が橋本元首相ら日中友好７団体の代表らに対して語った発言は、「日本の指導者が靖国参拝をやめれば首脳会談をいつでも開く用意がある」というものでした。
この発言のあと「中国側が関係改善のために示した」と解説を加えていたのが、江沢民時代の外相である唐家璇です。唐家璇は、前月の２月には自民党の野田毅議員（日中協会会長）に、「小泉首相にはもう期待していない。在任中に日中関係が好転する可能性は非常に小さい」と語ったと伝えられています。
以上の流れから見ると、対日外交の主導権が対日強硬派に傾いていること、靖国参拝を繰り返した小泉首相をスケープゴートにして日中関係の改善を図ろうとしていること、もちろんポスト小泉の靖国参拝は中国としては認められないこと、が見えてきます。
それにしても、ポスト小泉の総裁選に手を突っ込み、「遺族の参拝は認めるが、首相参拝は認めない」と語って、靖国参拝のあり方にまでくちばしを入れるというのは、宗教を国家管理するお国柄がよく出ています。そのうち靖国神社の祭祀や人事にまで介入してくるかもしれません。それだけ靖国神社が怖いということでしょうか。
中国政府が他国の宗教までも国家統制したがるのは、なにも日本の靖国神社に限ったことではありません。
たとえばカトリックも同様です。バチカンは台湾と国交を結び、したがって中国はバチカンと断交状態にありますが、２月にバチカンは新枢機卿の１人に香港の陳日君氏を任命し、バチカンと中国の関係改善の兆しと伝えられました。しかし、中国側は「バチカンが台湾との断交などを受け入れれば早期復交が可能」と表明しただけでなく、つい先日は、政府公認の宗教団体「中国カトリック愛国会」が新司教を任命し、バチカンとの復交交渉は元の木阿弥となりました。
中国政府は、宗教の自由を認めず、バチカン主導のカトリック教会を認めません。同様に、日本の「国家神道」を認められないのでしょう。「国家神道」なる実体など、どこにもないとしても、です。日本の首相の靖国参拝に期待されているのは、「侵略戦争」の指導者を神とあがめ、崇拝することではなく、公人としての「表敬」に過ぎません。逆に、国家機関としての首相が宗教的目的をもって参拝し、国民を指導するなどということはあってはならないでしょう。中国革命に身を捧げた「英雄」をたたえる北京の人民英雄記念碑とは違うのですから。
ローマ法王は、バチカンの意向を踏まえずに中国が新司教２人を任命したことに「深い遺憾」の意を表し、「宗教の自由の重大な侵害」と非難しています。２人の司教は法皇によって破門されたようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060504AT2M0401J04052006.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060505/20060505_011.shtml
こうした法皇の姿勢からすると、「ご用聞き」外交を繰り返している日本の政治家たちがいかにスケールが小さいかが分かります。「国家が宗教に干渉すべきではない」「宗教の自由を認めるべきである」と、なぜいえないのでしょうか。親日派との協調を模索する戦略的外交がなぜ展開できないのでしょうか。
私は必ずしも中国の専門家というわけではないので、もしかしたら間違った見方かもしれませんが、日中問題で唐家璇（トウカセン。センは王ヘンに旋）国務委員（副首相級）の露出度が高まっているような気がします。
唐家璇といえば、「反日の権化」江沢民主席時代の外相（外交部長）で、４年前の靖国参拝問題で当時の田中真紀子外相に日本語で「やめなさいとゲンメイ」した人物であり、現在の胡錦涛時代になってから国務委員に昇格しています。
その唐家璇が先日、訪中した自民党の武部幹事長と会談しましたが、これをめぐる報道が一様ではなく、かえって興味をそそられます。
共同通信によると、唐家璇は、「日中関係は困難な局面にある」と指摘し、「迅速な展開」を呼びかけたことになっています。拉致問題の解決について「努力する」と語ったとも伝えられます。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060501/20060501_010.shtml
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060502/20060502_005.shtml
他方、東京新聞の報道では、「会見した武部氏によると」として、主要テーマは歴史問題や靖国問題だったと伝えられています。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060502/mng_____kok_____002.shtml
武部氏との会談で、唐家璇は、３月末に胡錦涛主席が訪中した橋本元首相ら日中友好７団体の代表らに対して行った談話について説明し、そのあと「２つの区別と１つの責任」について表明したというのです。
前者は、「侵略」戦争を画策した少数者と一般国民との区別、後者は、靖国神社に「身内」が祀られている遺族の参拝と国家指導者の参拝とを区別すべきだ、ということで、そのうえで、「最高指導者による靖国参拝は責任を負わなければならない」と主張した、というのです。
ところが、面白いことに、中国の国家メディアは、拉致問題についてはまったくふれず、しかも靖国批判もなく、「日中改善を強調」したことになっています。
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/05/02/1@62385.htm
この報道ぶりは、まるで「日中関係が冷え込んでいる」という現実、言い換えれば胡錦涛政権の外交の失敗をあからさまに中国人民に見せたくない、という政治的配慮とも私には見えます。もっといえば、日中関係改善の主導権を握っているのは唐家?であることを示すパフォーマンスでしょうか。
韓国の朝鮮日報などは、「中国、急転、日本と関係改善」とまで伝えています。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/03/20060503000027.html
中国政府が行き詰まっている対日関係の改善を望んでいるのはたしかでしょうが、国営メディアが「靖国」の「ヤ」の字もなしに「関係改善」を伝えている真意はどこにあるのでしょうか。そこで人民日報を読み返してみます。
http://www.china.com.cn/japanese/235838.htm
人民日報が伝えるところでは、唐家璇は日中友好の基本原則を述べています。しかし欠けているものがあります。それは胡錦涛政権が当初、打ち出していた対日新外交のキーワードである「長期的視野」「大局」という言葉です。
唐家璇の発言には、江沢民以来の「歴史を鑑とし未来に向かう」という常套句は用いられていますが、胡錦涛外交のシンボルが見当たりません。ここに今後の日中関係を見定めるポイントがあるのかもしれません。
少し振り返ってみると、胡錦涛は政権成立後、対日関係を重視する新思考外交を標榜したものの、一年も経たずに挫折しました。対日強硬派との権力闘争は熾烈です。政争の具に使われているのが靖国参拝で、日本に対して「弱腰」の姿勢を見せることは命取りになります（清水美和『中国はなぜ「反日」になったか』『中国が「反日」を捨てる日』）。一昨年末にはとうとう胡錦涛自身が靖国参拝批判をせざるを得なくなったのは、そのような事情があるのでしょう。
昨年１０月の「私的参拝」を強調した小泉首相の靖国参拝は、首相にとってはこれ以上ない対中譲歩でしょうが、中国は抗議と批判を繰り返しました。胡錦涛は小泉首相の譲歩を素直に受け入れられないほどの窮地に置かれているということなのでしょう。
とはいっても、胡錦涛政権は反日活動家を拘束し、反日デモを封じるなど、日本のマスコミ報道とは違って、抑制的な対応をとっています。それどころか、翌１１月には「親日派」胡耀邦「復権」の動きが伝えられています。しかし逆に、今年１月に計画された趙紫陽元総書記の追悼集会は、強硬派が反対し、妨害を受けました。
そして３月末の胡錦涛の「重要講話」です。朝日新聞はその「草案」をスクープし、「靖国、戦犯、言及避ける」と伝えました。訪中する日中友好７団体との会談で新しいメッセージが伝えられるのではないかと注目されましたが、結局は先祖返りでした。胡錦涛主席が橋本元首相ら日中友好７団体の代表らに対して語った発言は、「日本の指導者が靖国参拝をやめれば首脳会談をいつでも開く用意がある」というものでした。
この発言のあと「中国側が関係改善のために示した」と解説を加えていたのが、江沢民時代の外相である唐家璇です。唐家璇は、前月の２月には自民党の野田毅議員（日中協会会長）に、「小泉首相にはもう期待していない。在任中に日中関係が好転する可能性は非常に小さい」と語ったと伝えられています。
以上の流れから見ると、対日外交の主導権が対日強硬派に傾いていること、靖国参拝を繰り返した小泉首相をスケープゴートにして日中関係の改善を図ろうとしていること、もちろんポスト小泉の靖国参拝は中国としては認められないこと、が見えてきます。
それにしても、ポスト小泉の総裁選に手を突っ込み、「遺族の参拝は認めるが、首相参拝は認めない」と語って、靖国参拝のあり方にまでくちばしを入れるというのは、宗教を国家管理するお国柄がよく出ています。そのうち靖国神社の祭祀や人事にまで介入してくるかもしれません。それだけ靖国神社が怖いということでしょうか。
中国政府が他国の宗教までも国家統制したがるのは、なにも日本の靖国神社に限ったことではありません。
たとえばカトリックも同様です。バチカンは台湾と国交を結び、したがって中国はバチカンと断交状態にありますが、２月にバチカンは新枢機卿の１人に香港の陳日君氏を任命し、バチカンと中国の関係改善の兆しと伝えられました。しかし、中国側は「バチカンが台湾との断交などを受け入れれば早期復交が可能」と表明しただけでなく、つい先日は、政府公認の宗教団体「中国カトリック愛国会」が新司教を任命し、バチカンとの復交交渉は元の木阿弥となりました。
中国政府は、宗教の自由を認めず、バチカン主導のカトリック教会を認めません。同様に、日本の「国家神道」を認められないのでしょう。「国家神道」なる実体など、どこにもないとしても、です。日本の首相の靖国参拝に期待されているのは、「侵略戦争」の指導者を神とあがめ、崇拝することではなく、公人としての「表敬」に過ぎません。逆に、国家機関としての首相が宗教的目的をもって参拝し、国民を指導するなどということはあってはならないでしょう。中国革命に身を捧げた「英雄」をたたえる北京の人民英雄記念碑とは違うのですから。
ローマ法王は、バチカンの意向を踏まえずに中国が新司教２人を任命したことに「深い遺憾」の意を表し、「宗教の自由の重大な侵害」と非難しています。２人の司教は法皇によって破門されたようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060504AT2M0401J04052006.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060505/20060505_011.shtml
こうした法皇の姿勢からすると、「ご用聞き」外交を繰り返している日本の政治家たちがいかにスケールが小さいかが分かります。「国家が宗教に干渉すべきではない」「宗教の自由を認めるべきである」と、なぜいえないのでしょうか。親日派との協調を模索する戦略的外交がなぜ展開できないのでしょうか。
