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『教科書のミス』に教師は気づかないのか [教科書問題]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(2006年5月12日)からの転載です。

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『教科書のミス』に教師は気づかないのか◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


 この春から中学校で使用されている9科目134種類の教科書のうち65種類に計208カ所の記述ミスがあることが文科省の調査で判明した、と伝えられています。
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(文科省)

 2冊に1冊、平均して1冊に1つはかならずミスがある、ということになります。単純な誤植ならまだしも、「xの欠落した方程式」や「誰でも知っていそうな都市の位置が間違っている地図」が検定済の教科書に載っているというのは笑えません。

 今回の調査が行われるようになったのは、1月の大学センター試験が発端でした。センター試験は教科書の記述を元にしています。ところが肝心の高校の教科書に間違いがあり、教科書通りに解答すればセンター試験では不正解になる、という事態が発生し、文科省が緊急な点検を教科書会社に依頼していたのです。そしてミスが発見されたのです。

 なぜ単純なミスが発生するのか。教科書会社は、最終チェックの期間が限られているために、万全な体制がとれない現実がある、と弁明に努めているようです。

 文科省の検定はかなり細かいところまで指摘がされますから、どうして検定段階で単純なミスが判明しなかったのか、不思議ですが、もっと納得できないのは、学校の教師たちはこのようなミスに気づかないのだろうか、ということです。

 というのも、2年前、ある大手出版社が発行するの英語教科書の記述が「誤解を招く」として「訂正」されたことがありました。

 平成13年検定済で、使用中だったこの教科書には、「朝鮮は35年間、日本の植民地だった。日本政府は朝鮮人に日本語のみを使うように強制した。彼らにとって母語の使用をやめることはじつにつらいことだった」と書かれてありました。

 しかし「朝鮮人に日本語のみを強制した」なんていう歴史の事実はありません。

 常識的に考えて、あり得ないし、実際、日本統治時代の朝鮮では、総督府自身が漢字ハングル混じりの機関紙を終戦まで発行していました。ラジオの第2放送は朝鮮語が用いられていました。皇居遥拝をよびかける国民精神総動員朝鮮聯盟のポスターは日本語とハングルとで書かれていました。昭和17年当時、日本語を理解できる朝鮮人は2割程度だったというのですから当然でしょう。

 それなら、なぜこの教科書は、「日本語のみ強制」などと記述したのでしょうか。

 この教科書は意欲的な編集で知られ、「考えさせる教材」を目指していました。広島・長崎の原爆投下を取り上げ、キング牧師の公民権運動がテーマにされています。「朝鮮語」を取り上げた章では「母国語の大切さ」を教えたかったとも説明されています。

 もっといえば、特定の歴史観を英語教育を利用して子供たちに教えようとする、政治的な意図も見え隠れしています。教師用のマニュアルには、「日本の植民地支配下、日本は朝鮮人に対して、徹底した同化政策を実施した。朝鮮人の尊厳を奪った」というような記述が見られます。

 それはともかく、「考えさせる教育」という高邁な理想を実現するための前提が十分とはいえませんでした。この教科書の約30人の著作者に、朝鮮近代史の専門家は見当たりません。

 結局、この教科書は2年前の暮れ、文科省の承認を得て、「朝鮮の児童生徒は学校で日本語を『国語』として学ばなければならなかった」と書き換えた「訂正テキスト」を配布し、その後、改訂された現在使用中の教科書には「朝鮮語」の話題は消えました。

 「訂正」のきっかけは、「外部からの指摘」だといいます。この教科書は「昭和55年検定済」から「日本語強制政策」を取り上げていますから、恐ろしいことに、文部省は30年以上も検定段階で誤りを指摘できず、学校の教師も何の疑問も感じずにこの教科書を使ってきたことになります。

 そして、同じ誤りを繰り返している、ということが今回の記述ミスで判明しました。「考えさせる」べきはけっして子供たちではありません。
 
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「訂正」された英語教科書──「日本語強制」は史実ではない [教科書問題]


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「訂正」された英語教科書──「日本語強制」は史実ではない
(「神社新報」平成17年2月28日号)
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 全国で約30万人、中学3年生のほぼ4人に1人が使用中の英語教科書の記述が、「誤解を招く」として「訂正」された。理由は英語表現などではなく、「植民地」朝鮮での「日本語強制」に関する歴史理解。誤りなら「訂正」は当然だが、この教科書は「1996(平成8)年検定済」からほぼ同一の記述をしてゐる。それどころか、歴史教科書ではほとんどが「強制政策」を載せてゐる。

 絶大な支持を得てゐるはずの英語教科書のみならず、日本の教科書に何が起きてゐるのか。


▢ どう「訂正」されたのか
▢ 「朝鮮人に強制」を「児童生徒に」

 問題の教科書は三省堂の「New Crown 3」(2001[平成13]年検定済、2004年3版)。「Let's Read 3 Language─Life of a People」に、英国ウエールズ地方はかつて独立してゐて、ウエルシュといふ独自の言語があったが、英国に併合され、英語が公用語となった。ウエルシュを使ふと罰せられた。同様の悲劇の一つが日本の「植民地」時代の朝鮮だ──として、いはゆる「日本語強制政策」が次のやうに記述されてゐた。


▽「日本語のみ強制」

「朝鮮は35年間、日本の植民地だった。日本政府は朝鮮人に日本語のみを使ふやうに強制した。彼らにとって母語の使用をやめることはじつにつらいことだった(The Japanese government forced the Koreans to use onlyJapanese. It was really painful for themto stop using their own language.)。ふたたび公式に使へるやうになったのは、第2次世界大戦の終戦後である」

 英文はこのあと、ウエールズには300万人がゐるが、ウエルシュが話せるのはわづか2割、消滅を危惧する声もある。言語は民族の命である──と続いてゐる。本文には沖縄への言及はないが、「かつて沖縄でもその地域の言葉を使ふと罰として使はれた」との説明つきで「方言札」の写真も載ってゐる。

 三省堂が外部から指摘を受けるやうになったのは昨年(平成16年)秋ごろ。「完全に『禁止』されてゐたわけではない」「朝鮮語が必修だった時期もある」「日韓併合後、一部では朝鮮語の新聞が発刊されてゐた」。父兄のほか、中学生からの指摘もあったといはれる。

 三省堂は複数の朝鮮史専門家に確認するなど、対応を検討した。1月末、同社ホームページに載った「訂正のお知らせ」によれば、原文では「誤解を招くことになりかねないと判断」された。「朝鮮人すべてに日本語だけを強制してゐた。朝鮮人は朝鮮語を公の場でまったく使へなかった」と受け止められるとすれば「事実と相違」するので、「史実を正確に踏まへた内容に変更する」ことが決断された。

 文科省の承認を得て、昨年暮れ、2頁分の「訂正テキスト」が印刷され、教科書を採択した各市町村の教育委員会などを通じて、配布されたといふ。


▽「日本語が国語に」

「訂正」では、「朝鮮は35年間、日本の植民地だった。朝鮮の児童生徒は学校で日本語を『国語』として学ばなければならなかった。のちに朝鮮語は選択科目となった(Korean school children had to learn Japanese as the 'national language'. Later, Korean language classes became optional. It was really painful for them.)。ふたたび公式に使へるやうになったのは、第2次世界大戦の終戦後である」と変はった。

「朝鮮人」は「児童生徒」にいひ換へられた。けれども、日本語=「国語」教育を朝鮮人の「悲劇」とする理解は不変である。ウエルシュと朝鮮語の歴史を「同様の悲劇」とする歴史解釈も基本的に変はらない。


▢ 何が歴史的事実なのか
▢ 朝鮮語使用の禁止なし

 韓国の国定中学校歴史教科書は、「日帝は内鮮一体と皇国臣民化などのスローガンを掲げ、韓国人を日本人にしてしまはうとした。そこで韓国語の使用を禁じ、日本語を使用するやう強要し……」と記してゐる。金大中『わたしの自叙伝』の本文には「朝鮮語の正規の授業がなくなった……学校内では、朝鮮語を使ふことが禁止されました」とある。


▽「内鮮共学」の実現

 ところが、自由主義史観研究会理事の杉本幹夫氏によると、事実はまるで異なる。併合後の朝鮮では学校教育で朝鮮語が必修だった。朝鮮総督府が朝鮮語の教科書を作成し、その過程で綴字法が統一され、標準語が制定された。昭和12年には就学率は36%に達し、同時にハングルが普及した(『「植民地朝鮮」の研究』など)。

 13年には第3次朝鮮教育令が公布される。岡久雄『朝鮮教育行政』や『朝鮮総督府施政年報』などによると、以前は日本語を常用する内地人は小学校、常用しない朝鮮人は普通学校と学校も別だったが、内地・朝鮮双方の有識者の諮問を受けて内地人と朝鮮人との差別が撤廃された。

「植民地」だといふなら、英国の支配したインドであれ、米国統治下のフィリピンであれ、学校教育で宗主国の言語を必修とするのは当然だが、たとへばインドでは財政困難や官僚の妨害、人口増加で国民教育は遅々として進まなかった(『イギリス教育史』)のに対して、朝鮮では「内鮮共学」が実現した。

 むろん朝鮮語の使用は禁止されてゐない。

 金大中『自叙伝』には、朝鮮語は「随意科目」となった、朝鮮語の授業を廃止した小学校が多かったが、金大中少年の成績簿には朝鮮語の成績が十点となってゐる、週一度程度の朝鮮語の授業があったことをうかがはせる──とある。

 国語(日本語)が必修であるのに対して、朝鮮語は「加設科目」で、且つ「随意科目」だったが、道知事の認可を必要とする加設科目の場合、いったん加設した場合は必ず履修させることとされてゐた(『朝鮮教育行政』)。

 朝鮮人の論客には、当時、公聴会で「朝鮮語全廃」を建議する者さへゐたが、「廃止は良くない。国語普及運動が朝鮮語廃止運動と誤解されることもあるくらゐで、できない相談だ」と南次郎総督が答へてゐる(林鐘国『親日派』)。

 総督府の、とくに民衆と接触する機会の多い地方職員には、14年まで朝鮮語学習が奨励され、補助金が支給された(『施政三十年史』など)。


▽朝鮮語学習を奨励

 杉本氏によると、「普通学校(小学校)で朝鮮語教育が停止したのは16年だが、日本人校長の学校では授業が存続した。カリキュラムから消えても、朝鮮語が禁止されたわけではない。毎日申報といふ朝鮮語新聞は終戦まで発行されてゐる。朝鮮語禁止の事例は聞いたことがない」。

 植民地政策に批判的な宮田節子氏の『朝鮮民衆と「皇民化」政策』によると、実際、日本語を解する朝鮮人は17年現在で2割程度に過ぎなかったといふ。「朝鮮人に日本語のみを使ふやう強制した」といふ「New Crown」の記述は、史実とはまったく異なる。


▢ 歴史教科書はどうなのか
▢ ほとんどが「日本語教育を強要」

 歴史教科書にはどう記述されてゐるのか、といへば、出版社8社中7社までが、表現はともかく、「日本語強制」に言及してゐる。

 シェア5割以上、67万人を超える生徒が使用してゐるといふ東京書籍は「朝鮮では、皇民化の名のもとに、日本語の使用や創氏改名を推し進めました」。

 そのほか大阪書籍は「学校では、日本語や日本の歴史を強制的に教へました」。

 教育出版は「日本は、朝鮮人を日本に同化させようとして、朝鮮人の学校で日本語を『国語』として強制し……」。

 帝国書院は「学校では、『国語』として日本語が教へられ、朝鮮語や中国語の使用が禁止されました」。

 扶桑社でさへ「大東亜共栄圏のもとでは、日本語教育や神社参拝が強要された」と記述してゐる。


▽情緒的な歴史認識

「朝鮮語使用禁止」と記述する帝国書院は明らかに間違ひだが、それにしても、編纂者たちは何を教へたいのか。教師用指導書を見てみる。

 東京書籍は授業の「展開例」として、「日本が朝鮮で行ったことについて理解させるとともに、もし自分が外国の名前に変へることを強要されたり、外国語の使用を強制されたとしたら、どのやうに感じるかを想像し、話し合ふ」ことを提案してゐる。歴史を科学的に、といふより情緒的に認識する姿勢といへる。

 大阪書籍は「授業を深めるために」の欄で、日本の朝鮮統治を「善意の悪政」とする見方を批判し、「善意」は証明できない、「一視同仁」も事実と相違する、と畳みかけてゐる。「悪」を暴き立てたいのだらうが、一方で、普通学校では1年から4年まで国語が10時間なのに対して、朝鮮語および漢文が6時間となってゐる「朝鮮人学校主要教科課程(週時間表)」を図示してゐる。「朝鮮語禁止」の誤りが逆に浮かび上がる。

 帝国書院は、「植民地支配について、日本からの見方だけでなく、韓国からの見方にも気づく」「日本が植民地で行った公民化政策の『母国語の禁止』や『創氏改名』、『天皇崇拝の強制』がいかに現地の人々を傷つけてゐるかを考へる」と、これまた倫理的な態度で終始してゐる。


▽ひと味違ふ扶桑社

 ひと味違ふのは扶桑社だ。

「日露戦争の勝利は日本を列強の一員に押し上げた。西洋列強は日本の実力を認めて相互に利用し合ふ関係をつくらうとするが、一方で白人の有色人種支配の崩壊に危機感を持った。他方、日本の快挙は植民地に希望を与へたが、近隣諸国には併合の運命が襲ひかかる。列強の一員となった近代日本が抱へ込む宿命的な矛盾に気づかせたい」と呼びかけてゐる。


▢ なぜ「強制」を教へるのか
▢ 無理のある「社会派」教科書

 本紙の調査によると、「New Crown 3」が「日本語強制政策」を取り上げたのは、「昭和55年検定済、56年初版発行」からである。

 その前の「53年初版」では「Lesson12 国際語」でエスペラント語を紹介してゐたが、「55年検定済」は「Let's Read 最後の授業」といふ題の読み物で、有名なドーテの短編をモチーフにし、普仏戦争の結果、プロイセン領になり、フランス語が禁じられることになったアルザス・ロレーヌ地方の悲劇を紹介する。

 その上で、たくさんの国が同種の経験をしてゐるとして日本統治時代の朝鮮を例にあげ、「日本政府は朝鮮人に日本語だけを使用するやう命じた(The Japanese government told the Koreans to use Japanese only.)」と現行教科書とほとんど同じ文章を載せ、そのあとエスペラント語の話題につなげてゐる。

 歴史認識の誤りはじつに25年前のこのときから始まってゐる。


▽「考へさせる」教材

「New Crown」は内容が社会派的で、3年生用の「Lesson 3」では広島・長崎の原爆投下を取り上げ、キノコ雲ばかりか2種類の原子爆弾の写真まで掲載する。「Lesson6」では公民権運動のキング牧師がテーマとなる。

 2年用では「日本は単一民族の国ではありません」と銘打って「Lesson 7」にアイヌ問題が登場し、「Lesson9」では地雷問題が扱はれる。

 それぞれ重要な課題には違ひないが、社会科ではない。政治的な重い課題を義務教育の英語の教科書で、しかも「ゆとり教育」で授業時間が週3時間と削減されてゐる状況で、なぜ取り扱はれなければならないのか。

「61年検定済」から著作者代表の1人となり、「2001年検定済」では監修者となってゐる森住衛・桜美林大学教授(大阪大学名誉教授、英語教育学)は

「New Crownは学習指導要領の理念をもっとも端的に具現してきた。極論すれば、理念を先取りしてきた」
「New Crownの3大理念は『ことばの教育』『異文化理解教育』『人間教育』である」

と確信的に主張する。

 制作側は

「社会科や国語科まで扱ってゐるやうな話題が英語でも必要なのです」
「『ニュークラウン』は生徒に『考へさせる』ことをめざしてゐる」
「アイヌ民族を通して少数民族の問題を考へることは日本人として当然」
「朝鮮に対して行ったことも日本人として一度は知っておかなければならない」

と説明する。


▽特定史観押しつけ

 理想は理想として、朝鮮近代史を取り扱ふ意図は何だらう。何を「考へさせたい」のか。三省堂は「(Let's Read 3は)母語の大切さを子供たちに理解してもらふことを狙ひとしてゐる」と説明するが、教師用マニュアルは制作者の意図をより鮮明に浮かび上がらせる。

「ウエールズ以外にも、言語侵略が行はれたケースがあることを学ぶ」
「日本が侵略した韓国・朝鮮でも日本語の強制があったことを知る」
「日本の植民地支配下、とりわけ戦時体制下において、日本は『内鮮融和』を図り、『内鮮一体』のスローガンのもと、朝鮮人に対して、徹底した同化政策、『皇民化政策』を実施した。『神社参拝』『皇国臣民ノ誓詞』の斉唱、『創氏改名』等々を強要し、朝鮮人の民族としての尊厳を奪ったのである」

「New Crown」の制作者は、日本の朝鮮「植民地」支配を「侵略」と断定し、「皇民化政策」を断罪しようとしてゐることが分かる。

「日本植民地」論には諸説があり、杉本幹夫氏によると「合法的に獲得された新たな領土といふ本来の定義でいへば、朝鮮は日本の植民地だが、植民地=搾取の対象といふマルクス主義史観の定義でいへば朝鮮は植民地ではない」。

 しかし「New Crown」は特定の歴史観に立ってゐる。生徒に「考へさせる」は便法に過ぎず、一方的な歴史理解を押しつけるための道具に英語教育が利用されてゐるのではないか。


▽専門家がゐない

「New Crown 3」は検定段階で英語表記や表現の正確さ、挿絵の説明の的確性など、かなりの量の修正を求められてゐる。その修正と今回の「訂正」がいみじくも浮き彫りにしたやうに、中学英語の「語彙や文法など言語材料の制約」がある中で、高度な社会問題を表現することは容易ではない。どうしても断定口調になり、正確さに欠けることになる。まして朝鮮近現代史のやうな研究者間でも異論がある場合にはいっそう困難になる。

 それでも高邁な理想を実現したいなら、少なくとも著作者には専門家を加へるべきだが、「New Crown」の著作者29人に朝鮮現代史の専門家はゐない。無謀といふほかはない。

「日本語だけを強制した」とする記述が文科省の検定をパスしてゐたことも見逃せない。教科以外について文科省側の検定能力不足どころか、「昭和57年の近隣諸国条項以後はノーチェック」と指摘する声すらある。

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