日本軍玉砕の島パラオ

以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年9月10日月曜日）からの転載です

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日本軍玉砕の島パラオ
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　靖国神社の社報「やすくに」の今月号に職員の山本真吾権禰宜（ごんねぎ）による「パラオ慰霊の旅」の参加報告記が載っています。

　報告記によると、同社の遊就館では今春、日本パラオ協会との共催で特別展「戦跡パラオ展」が開催され、10万人が訪れたそうですが、夏には同協会によって「慰霊の旅」が企画され、特別展の拝観者など三十数名が参加したのだそうです。

　太平洋上のミクロネシアに浮かぶ200〜300の島々からなるパラオは、日本の屋久島と同程度の面積に約２万人が住む南海の楽園です。16世紀にスペイン人が「発見」し、19世紀末にドイツに「売却」されました。第一次大戦が始まったあと、日本がミクロネシア（南洋群島）を占領し、大戦後、国際連盟は日本のミクロネシア委任統治を認めました。

　パラオが人々の記憶に残るのは、いうまでもなく、日米激戦の地であり、玉砕の島だからです。昭和19年２月にトラック諸島の壊滅後、日本の連合艦隊司令部はパラオに移されました。これに対してアメリカ軍は３月末、激しい空襲を開始します。

　最大の悲劇が伝えられるのはパラオ本島から南西に60キロ離れたペリリュー島です。わずか南北９キロ、東西３キロ、しかし最大級の飛行場があるこの島に、同年９月、アメリカ軍の猛攻撃が始まります。リュパータス少将は「３日間で占領する」と豪語したようですが、中川州男陸軍大佐が率いる日本軍守備隊の防衛戦は、補給路が断たれた中で、飢えとも闘いながら、じつに３カ月に及びました。

　しかし11月24日、「サクラサクラ」の電報を最後に日本軍はついに玉砕しました。敵将ニミッツは日本軍の勇敢さを称えたといいます。

「この島を守るために日本軍人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い、そして玉砕したかを、伝えられよ」。

　アメリカ軍の死傷者も１万を超えていました。

　今年３月に発行された写真集『パラオ　海底の英霊たち』（田中正文、並木書房）は、日本軍が立てこもった洞窟陣地やジャングルに埋もれた海軍司令部跡など、戦いが終わって60年以上になるいまもなお生々しく残る激戦のあとを伝えています。

　日本軍将兵千人が玉砕した「千人塚」の写真は、次のように説明されています。

「米軍は投降を拒否する日本将兵を全滅に追い込むため、洞窟の入り口をふさぎ、流し込んだガソリンに火をつけました」。

　相互殺戮が戦争の本質とはいえ、その残酷さには言葉を失います。

　いまはぺんぺん草が生えるペリリュー飛行場のキャプションはこうです。

「のちに『航空戦史上最短の近距離爆撃行』と呼ばれた、わずか１キロ先の日本軍陣地を破壊するための爆撃機はここから飛び立ちました。パラオにおける日本側のすべての犠牲はこの小さな飛行場の強奪計画がもたらしたものといっても過言ではない」

　はるかなる南海に散った兵士たちの御霊（みたま）の安らかならんことを祈らずにはいられません。

タグ：日米戦争 ペリリュー 戦争の時代 靖国神社 パラオ

真珠湾奇襲をわびた元日本軍兵士

以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成18年12月12日火曜日）からの転載です


　時事通信によると、真珠湾攻撃から65年を迎えた今月7日、ハワイ・オアフ島に遺族や退役軍人ら5000人が集まり、追悼式が行われました。式には真珠湾攻撃に参加した日本人の姿も見られました。ある元日本軍兵士は、アメリカのメディアに対して「日本政府はすでに宣戦布告した、と航空隊は思っていた」と弁明し、奇襲攻撃をわびた、と伝えています。

　日本軍が宣戦布告の前に攻撃を仕掛けたことが従来から批判の対象とされていますが、ベトナム戦争ではそもそも宣戦布告がありませんでした。この日本軍兵士の論理に従えば、アメリカ人兵士はベトナム人に「わびる」べきでしょうか。日米の戦争は国際的ルールに従って、すでに終わっていますが、日本を代表する立場にあるとも思えないこの元兵士はいったい何をしたいのでしょうか。

　「もう昔のことですから」──。戦争中、中国大陸を転戦しながら、中国人捕虜たちとともに植樹活動をしたという、ある連隊長の行動に興味を持ち、遺族の方にお話をうかがおうとしたら、そういって断られたことがあります。

　日本人は一般的に、いい思い出であれ、つらい思い出であれ、過去を語りたがりません。日米開戦から65年、戦争体験の風化が指摘されるのは、過去を「水に流す」という日本人の美徳と無関係ではありません。

　けれども、最近では逆に戦争を積極的に語りたがり、謝罪したがる日本人が少なくありません。その場合に気になるのは、体験と歴史との混同です。あくまで歴史のごく一部分に過ぎない個人的体験が、これこそが歴史である、と戦争を知らない世代を威嚇し、脅迫するのです。

　まして周辺諸国や旧敵国にとっては、戦争は「過ぎ去った過去」ではありません。連合軍捕虜や元占領地のアジア人が戦時中の強制労働などに対する補償や謝罪を日本に要求する訴訟が、日本国内やアメリカ国内であとを絶ちません。講和条約が結ばれ、戦争が終わり、それから半世紀が過ぎたはずなのに、対日請求の動きは逆に高まっています。

　昭和天皇が第二次大戦に積極的な役割を果たしたとする評伝を書いたニューヨーク州立大学のビックス教授（歴史学）にように、東京裁判の不徹底ゆえに日本は「侵略」を反省できず、アジア諸国からの批判を浴びることになった、と主張し、同じ論理で教科書問題や靖国問題を批判する人もいます。

　しかし、アメリカに「日本の侵略」を批判する資格はあるのでしょうか。「アメリカの正義」はそれほど絶対的なのでしょうか。もとより善と悪、文明と野蛮、侵略国と被侵略国、加害者と被害者という二分法的図式で国際関係を考えることは公正なのでしょうか。

タグ：戦争

米国連邦最高裁 元米兵らの戦時賠償請求を却下

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米国連邦最高裁
元米兵らの戦時賠償請求を却下
（「神社新報」平成15年10月20日）
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　米カリフォルニア州の法律が、第二次世界大戦中の「強制労働」について日本企業に賠償請求できる、と定めてゐるのは「違憲」である──。大戦時に日本軍捕虜となり、「強制労働」させられた元米兵らが日本企業に補償や謝罪を求めてゐた訴訟で、米連邦最高裁判所は十月六日、連邦高裁判決を支持し、原告の上告を棄却した。

　米国ではここ十年、大戦中の「強制労働」について、旧財閥系の日本企業を相手取った元連合軍捕虜や占領地アジア人による訴訟が相次ぎ、とくにカリフォルニア州では、一九九九（平成十一）年にかうした訴訟を可能とする法律が公布された後、訴訟の件数は鰻登りとなった。

　今度の上告審は、今年一月、米連邦高裁が「外交権を連邦政府にのみ認められてゐる。州法が訴訟の権利を生み出すことはできない」との「違憲」判決を下したことから、一部の原告が最高裁に上告してゐたもの。対日賠償請求に関する最高裁の判断は今回が初めてで、これによって一連の訴訟はすべて棄却される見通しとなった。

　日米両政府は、賠償請求問題はサンフランシスコ講和条約ですでに決着済みといふ立場で一致してゐるが、キッシンジャー元国務長官が「国際政治を司法の手続きに変へる、かつて例を見ない動き」と表現した、海を越えた米国の法廷を舞台とする対日賠償請求の嵐はこれで沈静化へ向かふのかどうか。

　ある在米日本人ジャーナリストは「少なくとも法的には国家間の決着がついたと解釈できるが、米国人には『最高裁の決定にすべて従ふべし』のと考へはないし、カリフォルニア州法が現に存在する限り、対日請求の動きは続くだらう。中国の介入もありうる」と語る。

タグ：アメリカ 第２次大戦 強制労働 日本軍 連邦最高裁 カリフォルニア 捕虜 講和条約 対日請求 対日賠償 中国