話題 韓国で「親日派」糾弾法が成立──中心人物に筋金入りの女性議員 [日韓関係]
以下は「神社新報」（平成１６年４月５日）からの転載です
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話題
韓国で「親日派」糾弾法が成立
中心人物に筋金入りの女性議員
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韓国国会は三月二日、日本統治時代の対日協力者を糾弾する「親日派特別法（日帝下の親日・反民族行為の真相究明に関する特別法）」を賛成多数で可決成立させた。総選挙を来る四月中旬に控へ、国会が大統領弾劾の訴追を決めるなど、国政が大混乱をきたしてゐる韓国だが、その一方で「反日」感情がふたたび高まってゐる。
北朝鮮の統一戦線
工作に乗せられ？
この法律は「親日反民族行為の真相を究明し、歴史の真実と民族の正当性を確認し、恒久的な自主的民主国家の具現化に貢献する」（第一条）を目的としてゐる。法制司法委員会で何度か修正されたあと、本会議では出席議員百六十三人（定数二百七十一議席、一院制）のうち賛成が百五十一人、反対二人、棄権十人で可決された。
法律は①抗日部隊を討伐、もしくは討伐を命令、②独立運動組織および個人の活動を妨害、③独立運動家とその家族の殺傷、処刑、虐待、逮捕に関与など、計十八の「親日反民族行為」を列挙してゐる。今後、大統領直属の委員会が設置され、三年間で調査を実施し、報告書並びに史料がまとめられ、公開される。委員会に虚偽の報告などをした者は十年以下の懲役または五千万ウォン（約五百万円）の罰金が科せられる。
法案は昨年八月十四日、「民族精神を高める国会議員の会」が提出した。共同提案者に百五十五人の議員が超党派で名を連ねてゐるが、代表は一九四三（昭和十八）年生まれのキリスト者、どうやら北朝鮮にも近い、筋金入りの与党ウリ党の女性議員である。祖父は独立軍の将軍、父親は秘密青年党員といふ抗日独立闘士の家系に生まれ育ち、若くして女性運動、民主化闘争に身を投じ、逮捕・投獄の経験も少なくない。二〇〇一年に国会議員初当選、大学教授の肩書きを併せ持つ。
昨年二月には、朝鮮総連系の団体から入手した朝鮮人強制連行被害者四十一万人の名簿を国会議員会館ロビーで公開展示し、秋には十月一日の「国軍の日」を、大韓民国臨時政府が抗日武装闘争のため一九四〇年に結成した韓国光復軍の創設の日「九月十七日」に変更することを促す決議案を国会に提出した。「反共」「抗日」が韓国の国是だが、この議員の場合は北朝鮮には甘く、日本には厳しい傾向が見て取れる。著書のなかで議員は平壌を「故郷」と呼んでゐるが、今回の法律制定は「北朝鮮の統一戦線工作に乗せられたもの」と指摘する研究者もゐる。
総選挙後には徹底
究明の改正案提出
議員は法律の成立を「親日の歴史を清算する民族的事業の始まり」ととらへ、「日本の誤った歴史認識と軍国主義復活を阻止する」ことに役立つと理解してゐる。けれども、いま日本では、「植民地支配が朝鮮の産業を発展させた触媒であり、揺り籠であった」と分析する米大学教授の本が話題を呼んでゐる。今後、韓国人自身の手で親日行為が洗ひ直されていったとき、韓国・朝鮮社会的発展が「親日派」によって支へられてゐた現実が逆に浮き彫りになるのではないか。
いや、だからこそ、さうした「親日派」を否定することがこの法律の真の狙ひとの見方もある。それかあらぬか、この議員は原案の相当部分が削除修正されたことを無念とし、総選挙後に「親日派」を徹底糾弾する改正案を提出すると意気込んでゐる。「親日派」とその子孫の財産を没収し、さらに国立墓地から「親日派」軍人の墓を追ひ出せ、と声を荒げてゐる。
しかし韓国であれ北朝鮮であれ、なぜこれほどまでに「反日」に血道を上げなければならないのか。「反日」を貫き通さうとすればするほど、結局、隣国との友好の歴史を見失ひ、友情に基礎づけられた自国の歴史を否定することになる。他国を批判することなしに民族のアイデンティティが保てないといふなら、民族の主体性そのものが逆に問はれるだらう。
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韓国で「親日派」糾弾法が成立
中心人物に筋金入りの女性議員
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韓国国会は三月二日、日本統治時代の対日協力者を糾弾する「親日派特別法（日帝下の親日・反民族行為の真相究明に関する特別法）」を賛成多数で可決成立させた。総選挙を来る四月中旬に控へ、国会が大統領弾劾の訴追を決めるなど、国政が大混乱をきたしてゐる韓国だが、その一方で「反日」感情がふたたび高まってゐる。
北朝鮮の統一戦線
工作に乗せられ？
この法律は「親日反民族行為の真相を究明し、歴史の真実と民族の正当性を確認し、恒久的な自主的民主国家の具現化に貢献する」（第一条）を目的としてゐる。法制司法委員会で何度か修正されたあと、本会議では出席議員百六十三人（定数二百七十一議席、一院制）のうち賛成が百五十一人、反対二人、棄権十人で可決された。
法律は①抗日部隊を討伐、もしくは討伐を命令、②独立運動組織および個人の活動を妨害、③独立運動家とその家族の殺傷、処刑、虐待、逮捕に関与など、計十八の「親日反民族行為」を列挙してゐる。今後、大統領直属の委員会が設置され、三年間で調査を実施し、報告書並びに史料がまとめられ、公開される。委員会に虚偽の報告などをした者は十年以下の懲役または五千万ウォン（約五百万円）の罰金が科せられる。
法案は昨年八月十四日、「民族精神を高める国会議員の会」が提出した。共同提案者に百五十五人の議員が超党派で名を連ねてゐるが、代表は一九四三（昭和十八）年生まれのキリスト者、どうやら北朝鮮にも近い、筋金入りの与党ウリ党の女性議員である。祖父は独立軍の将軍、父親は秘密青年党員といふ抗日独立闘士の家系に生まれ育ち、若くして女性運動、民主化闘争に身を投じ、逮捕・投獄の経験も少なくない。二〇〇一年に国会議員初当選、大学教授の肩書きを併せ持つ。
昨年二月には、朝鮮総連系の団体から入手した朝鮮人強制連行被害者四十一万人の名簿を国会議員会館ロビーで公開展示し、秋には十月一日の「国軍の日」を、大韓民国臨時政府が抗日武装闘争のため一九四〇年に結成した韓国光復軍の創設の日「九月十七日」に変更することを促す決議案を国会に提出した。「反共」「抗日」が韓国の国是だが、この議員の場合は北朝鮮には甘く、日本には厳しい傾向が見て取れる。著書のなかで議員は平壌を「故郷」と呼んでゐるが、今回の法律制定は「北朝鮮の統一戦線工作に乗せられたもの」と指摘する研究者もゐる。
総選挙後には徹底
究明の改正案提出
議員は法律の成立を「親日の歴史を清算する民族的事業の始まり」ととらへ、「日本の誤った歴史認識と軍国主義復活を阻止する」ことに役立つと理解してゐる。けれども、いま日本では、「植民地支配が朝鮮の産業を発展させた触媒であり、揺り籠であった」と分析する米大学教授の本が話題を呼んでゐる。今後、韓国人自身の手で親日行為が洗ひ直されていったとき、韓国・朝鮮社会的発展が「親日派」によって支へられてゐた現実が逆に浮き彫りになるのではないか。
いや、だからこそ、さうした「親日派」を否定することがこの法律の真の狙ひとの見方もある。それかあらぬか、この議員は原案の相当部分が削除修正されたことを無念とし、総選挙後に「親日派」を徹底糾弾する改正案を提出すると意気込んでゐる。「親日派」とその子孫の財産を没収し、さらに国立墓地から「親日派」軍人の墓を追ひ出せ、と声を荒げてゐる。
しかし韓国であれ北朝鮮であれ、なぜこれほどまでに「反日」に血道を上げなければならないのか。「反日」を貫き通さうとすればするほど、結局、隣国との友好の歴史を見失ひ、友情に基礎づけられた自国の歴史を否定することになる。他国を批判することなしに民族のアイデンティティが保てないといふなら、民族の主体性そのものが逆に問はれるだらう。
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