記事も論説も分裂している、ほか [沖縄]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年12月27日木曜日）からの転載です
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
1、「asahi.com」12月26日、「『集団自決』に『軍の関与』復活。検定意見を実質修正」
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260329.html
１つの社会現象に対して、記事や論説がこれほど分裂しているのを、少なくとも私は見たことがありません。
記事の見出しを見ると、朝日新聞は「『集団自決』に『軍の関与』復活。検定意見を実質修正」となっています。
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260329.html
以前から「軍の関与」までは削除されていませんから、これは明らかにおかしいです。
読売は、「沖縄戦の集団自決、教科書で『軍の関与』表現承認。文科省」ですが、これも同様にヘンです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071226it16.htm
毎日は、「教科書検定。集団自決問題「日本軍関与』が復活。『強制』は認めず。検定審」で、これも「関与」が復活したと伝えています。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071227ddm001040083000c.html
日経も「沖縄集団自決、『軍の関与』認める。教科書検定問題』となっています。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071227AT1G2603P26122007.html
産経は違っていて、「異例の“再検定”で軍強制復活。集団自決訂正申請」となっています。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071226/edc0712262021003-n1.htm
通信社はどうでしょう。
共同通信は、「『軍が関与』の記述で決着。事実上『強制』認める」です。
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122601000284.html
時事通信は、「日本軍『強制』、復活せず。沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認。文科省」となっています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007122600466
ちなみに沖縄のメディアはどうかといえば、沖縄タイムスは、「『軍が強制』認めず。検定審が結論」となっていて、産経と正反対の見出しになっています。
http://www.okinawatimes.co.jp/
以上はあくまで見出しです。眺め渡した限りでは、執筆者側は「強制」を書き込みたかったけれども、認められなかった。とはいえ、「強制性」は認められた。つまり、事実上「強制」を認められた、ということになるのでしょうか。
実際、どんな訂正申請が行われ、どういう結果になったのか、沖縄タイムスの号外と朝日新聞の記事を参考にすると、以下のような変遷が見えてきます。
たとえば実教出版（「高校日本史Ｂ」？）の場合は……。
原文 「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ……」
↓
検定後 「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いが起こった」
↓
今回承認された記述 「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺し合いに追い込まれた」
東京書籍（「日本史Ａ 現代からの歴史」）の場合は……。
原文 「集団で『自決』を強いられたものもあった」
↓
検定後の記述 「『集団自決』に追い込まれたり……」
↓
今回承認された記述 「日本軍によって『集団自決』（注。これを『強制集団死』と呼ぶことがある）においこまれたり（注。敵の捕虜になるよりも死を選ぶことを説く日本軍の方針が、一般の住民に対しても教育・指導されていた）」
このようにしてみると、「日本軍が強制した」という直接的な「強制」の記述は認められず、「検定」は覆らなかったとはいえ、注目すべきことに「強制集団死」という踏み込んだ注釈を加えることが認められたり、「強制的な状況」の記述が認められたことは、朝日新聞や共同通信の見出し通り、実質的には検定意見を変更したといえるでしょう。
それなら事実はどうだったのか、政治的な圧力のもとでの実質変更が今後、さらなる変化をもたらすのか、これについてはまたあらためて考えてみたいと思います。
ちなみに主要各紙の論説の見出しはこうです。
朝日新聞「集団自決。学んだものは大きかった」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
読売新聞「『沖縄』教科書。“政治的訂正”の愚を繰り返すな」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071226ig91.htm
毎日新聞「集団自決記述『強制』排除になお疑問が残る」
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071227k0000m070146000c.html
産経新聞「沖縄戦集団自決。禍根を残した“二重検定”」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071227/edc0712270306001-n1.htm
日経は今回は論説に取り上げませんでした。
ちなみに沖縄タイムスは「史実をぼかす政治決着。『強制』認めず『関与』へ」でした。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071227.html#no_1
２、「人民網日文版」12月26日、「日本の『草の根援助』、中国各地で調印式を開催」
http://j.peopledaily.com.cn/2007/12/26/jp20071226_81761.html
日本政府の草の根資金協力で中国各地で学校建設などが行われているというのですが、まだそんなことに税金が使われているとは驚きです。
宮崎正弘先生のメルマガによると、中国マネーがウォール街に進出しているというのにです。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3942340/
モルガンスタンレーに出資するカネがあるなら、貧困地域の学校ぐらい自分で建てるべきだし、日本がカネを出す必要もありません。
以上、本日の気になるニュースでした。
〈〈 ひとこと 〉〉
「屋風ユーザー」というハンドルネームの御仁から、私のブログ（メルマガ）をそっくり盗作してブログを書いているのがいる、著作権侵害行為だ、というご親切なご指摘をいただきました。
URLまで記入されてあったので、クリックしてみると、なるほどペンネームのブログに私の記事がタイトルを変えたぐらいで、そっくりそのままコピー・アンド・ペーストされていました。
指摘された記事だけでなく、ほかの記事もコピーされているようで、どうやらこのブログ全体が盗作でできあがっているのではないか、という疑いを持たせます。
かんがえてみれば、私の書いた記事に関心を持ち、ある程度、賛同しているからこそ、コピーしようという発想が生まれるのでしょうから、ありがたいことでもありますが、屋風ユーザー様のいうとおり、明らかに違法です。
じつに残念なのことには、私の記事がそのブログでどれほど関心を持たれ、読まれているのか、と思ったら、ブログ開設から2カ月以上になるというのに、まだ2000件ほどしかアクセスがありません。がっかりです。
それにしても、PCの検索機能が発達している時代にコピペで記事を書けば、たちどころに発覚します。それが分からないのか。それとも発覚を恐れずに、コピペ・ブログをつくっているのか。だとすれば、大した度胸です。あやかりたいものです。
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
1、「asahi.com」12月26日、「『集団自決』に『軍の関与』復活。検定意見を実質修正」
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260329.html
１つの社会現象に対して、記事や論説がこれほど分裂しているのを、少なくとも私は見たことがありません。
記事の見出しを見ると、朝日新聞は「『集団自決』に『軍の関与』復活。検定意見を実質修正」となっています。
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260329.html
以前から「軍の関与」までは削除されていませんから、これは明らかにおかしいです。
読売は、「沖縄戦の集団自決、教科書で『軍の関与』表現承認。文科省」ですが、これも同様にヘンです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071226it16.htm
毎日は、「教科書検定。集団自決問題「日本軍関与』が復活。『強制』は認めず。検定審」で、これも「関与」が復活したと伝えています。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071227ddm001040083000c.html
日経も「沖縄集団自決、『軍の関与』認める。教科書検定問題』となっています。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071227AT1G2603P26122007.html
産経は違っていて、「異例の“再検定”で軍強制復活。集団自決訂正申請」となっています。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071226/edc0712262021003-n1.htm
通信社はどうでしょう。
共同通信は、「『軍が関与』の記述で決着。事実上『強制』認める」です。
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122601000284.html
時事通信は、「日本軍『強制』、復活せず。沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認。文科省」となっています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007122600466
ちなみに沖縄のメディアはどうかといえば、沖縄タイムスは、「『軍が強制』認めず。検定審が結論」となっていて、産経と正反対の見出しになっています。
http://www.okinawatimes.co.jp/
以上はあくまで見出しです。眺め渡した限りでは、執筆者側は「強制」を書き込みたかったけれども、認められなかった。とはいえ、「強制性」は認められた。つまり、事実上「強制」を認められた、ということになるのでしょうか。
実際、どんな訂正申請が行われ、どういう結果になったのか、沖縄タイムスの号外と朝日新聞の記事を参考にすると、以下のような変遷が見えてきます。
たとえば実教出版（「高校日本史Ｂ」？）の場合は……。
原文 「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ……」
↓
検定後 「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いが起こった」
↓
今回承認された記述 「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺し合いに追い込まれた」
東京書籍（「日本史Ａ 現代からの歴史」）の場合は……。
原文 「集団で『自決』を強いられたものもあった」
↓
検定後の記述 「『集団自決』に追い込まれたり……」
↓
今回承認された記述 「日本軍によって『集団自決』（注。これを『強制集団死』と呼ぶことがある）においこまれたり（注。敵の捕虜になるよりも死を選ぶことを説く日本軍の方針が、一般の住民に対しても教育・指導されていた）」
このようにしてみると、「日本軍が強制した」という直接的な「強制」の記述は認められず、「検定」は覆らなかったとはいえ、注目すべきことに「強制集団死」という踏み込んだ注釈を加えることが認められたり、「強制的な状況」の記述が認められたことは、朝日新聞や共同通信の見出し通り、実質的には検定意見を変更したといえるでしょう。
それなら事実はどうだったのか、政治的な圧力のもとでの実質変更が今後、さらなる変化をもたらすのか、これについてはまたあらためて考えてみたいと思います。
ちなみに主要各紙の論説の見出しはこうです。
朝日新聞「集団自決。学んだものは大きかった」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1
読売新聞「『沖縄』教科書。“政治的訂正”の愚を繰り返すな」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071226ig91.htm
毎日新聞「集団自決記述『強制』排除になお疑問が残る」
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071227k0000m070146000c.html
産経新聞「沖縄戦集団自決。禍根を残した“二重検定”」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071227/edc0712270306001-n1.htm
日経は今回は論説に取り上げませんでした。
ちなみに沖縄タイムスは「史実をぼかす政治決着。『強制』認めず『関与』へ」でした。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071227.html#no_1
２、「人民網日文版」12月26日、「日本の『草の根援助』、中国各地で調印式を開催」
http://j.peopledaily.com.cn/2007/12/26/jp20071226_81761.html
日本政府の草の根資金協力で中国各地で学校建設などが行われているというのですが、まだそんなことに税金が使われているとは驚きです。
宮崎正弘先生のメルマガによると、中国マネーがウォール街に進出しているというのにです。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3942340/
モルガンスタンレーに出資するカネがあるなら、貧困地域の学校ぐらい自分で建てるべきだし、日本がカネを出す必要もありません。
以上、本日の気になるニュースでした。
〈〈 ひとこと 〉〉
「屋風ユーザー」というハンドルネームの御仁から、私のブログ（メルマガ）をそっくり盗作してブログを書いているのがいる、著作権侵害行為だ、というご親切なご指摘をいただきました。
URLまで記入されてあったので、クリックしてみると、なるほどペンネームのブログに私の記事がタイトルを変えたぐらいで、そっくりそのままコピー・アンド・ペーストされていました。
指摘された記事だけでなく、ほかの記事もコピーされているようで、どうやらこのブログ全体が盗作でできあがっているのではないか、という疑いを持たせます。
かんがえてみれば、私の書いた記事に関心を持ち、ある程度、賛同しているからこそ、コピーしようという発想が生まれるのでしょうから、ありがたいことでもありますが、屋風ユーザー様のいうとおり、明らかに違法です。
じつに残念なのことには、私の記事がそのブログでどれほど関心を持たれ、読まれているのか、と思ったら、ブログ開設から2カ月以上になるというのに、まだ2000件ほどしかアクセスがありません。がっかりです。
それにしても、PCの検索機能が発達している時代にコピペで記事を書けば、たちどころに発覚します。それが分からないのか。それとも発覚を恐れずに、コピペ・ブログをつくっているのか。だとすれば、大した度胸です。あやかりたいものです。
軍命はないが軍が強制した集団自決!?、ほか [沖縄]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年12月16日日曜日）からの転載です
〈〈 軍命はないが軍が強制した集団自決!?──沖縄戦研究家「意見書」の論理 〉〉＝「神社新報」12月17/24日号掲載の連載から
迷走する教科書検定がヤマ場を迎えています。拙文の掲載紙が読者に届くころには検定調査審議会の最終的な結論が示されているでしょうか。
前回、書いたように、来年度から使用される高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決を「軍の強制」とした五社七冊の記述が削除されました。しかしその後、「軍の関与」までが否定されたかのように問題がすり替えられ、政治化します。九月末には左翼勢力が総結集したという抗議の県民大会が開かれ、「参加者十一万人」と大幅に水増しして報道されると、圧力に屈したのか、文科相は出版社から訂正申請があれば「真摯に対応したい」と譲歩しました。
これを受けて、検定意見を付されなかった出版社までが「強制」を復活・強調する訂正を申請し、文科省みずから制度を逸脱して審議会などを開き、専門家の意見を求めることにもなりました。
ともかくも、史実として、軍の命令はあったのか、軍の強制だったのか、いよいよ歴史の真相が客観的に明らかにされるのか、と固唾を呑んでいると先月下旬、沖縄戦研究者の意見書がこれまた異例にも公開されました。驚いたことに、その内容は「軍命はないが、軍が強制」でした。
検定を「歪曲」と批判
公開したのは林博史・関東学院大教授本人です。
教授のホームページ上で公開された意見書によると、教授は「学説状況などについて」「ご教示を賜りたい」と文科省から依頼された一人のようです。同省は意見書の公表を控えるようにとお願いしていましたが、「秘密裏の検定」に批判的な教授は「公開」を意見書で宣言し、実行したのです。
意見書は今回の検定を強く非難します。それもそのはず、「強制」削除の検定は、逆に「強制」説に立つ教授の著書『沖縄戦と民衆』の記述が根拠とされます。教授は「歪曲」と猛抗議しています。
教授の著書は「（集団自決があった渡嘉敷島では）赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」「（座間味島では）『集団自決』を直接、日本軍が命令したわけではない」と明記しています。これをもとに、「軍命はない」したがって「軍の強制ではない」として、「強制」削除の検定がなされたようです。
ところが教授の歴史解釈は異なります。
──集団自決は日本軍の敗北の過程で各地の島々で起きた。その前提には日本軍が各地で展開した残虐行為があり、その伝聞が捕虜となることへの恐怖心をあおり、集団自決を生み出す背景となった。日本軍がいないところでは集団自決が起きていないケースが多い。軍の存在が重要な役割を果たしている。
渡嘉敷、座間味両島では一九七〇年代、八〇年代から、戦隊長が自分は自決命令を出していないと主張していることは研究者のあいだで広く知られているが、研究者はそのことを十分認識した上で、ある一つの命令があったかどうかではなく、日本軍が上陸してから何カ月もかけて住民を集団自決へと追い込んでいった、つまり「日本軍の強制と誘導」によって集団自決が起きたことは沖縄戦研究の共通認識であると断言できる。
要するに、軍組織の末端での直接的な軍命はないが、日本軍全体としては捕虜になることを許さない思想教育で住民に恐怖心を植え付け、あらかじめ手榴弾を配って自決せよと言い渡し、集団自決へと追い込んだのであり、軍の強制と誘導を否定することはできない。したがって、著書を根拠に「軍の強制」を削除した検定は「歪曲」「悪用」であり、間違った検定は撤回すべきだ──と教授は主張するのです。
歴史の事実としては、教授が認めるように、渡嘉敷島の赤松戦隊長も座間味島の梅沢部隊長も集団自決を命令してはいないようです。
……続きは「神社新報」の連載「斎藤吉久の宗教的見聞録」をご覧ください。
http://www.jinja.co.jp/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「ゲイジャパンニュース」12月14日、「ノルウェー国教会。パートナー関係にある同性愛者の聖職就任容認」
http://gayjapannews.com/news2007/news278.htm
北欧のノルウェーはルーテル教会を国教とし、国民の8割以上が信者といわれますが、同国の国教会は先月、同性愛者の聖職就任を多数決で容認する決定を下したのだそうです。
２、「usfl.com」12月14日、「台湾軍に連携訴える。独立阻止へ中国軍幹部」
http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1214_028.asp?id=57375
台湾政府の独立志向に反対し、中国軍と連携するように訴える中国軍事科学院主任の論文が雑誌に掲載されたのだそうです。論文は陳政権を「共通の敵」と表現し、独立の動きを「政治家の陰謀」と呼んでいるようです。記事は、中国軍幹部が台湾軍に同調を求めるのは異例、と書いています。
３、「東京新聞」12月15日、「レイプ被害者にむち打ち刑。サウジ司法めぐり国際論議」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121501000303.html
記事によると、拉致され、集団レイプにあった既婚女性に対して、サウジの裁判所は禁固６カ月とむち打ち200回の刑を言い渡したのでした。女性はいっしょにいた男性と不倫関係にあったことなどが刑の根拠となっているようですが、欧米メディアは女性の権利の視点などから大々的に報道していると伝えられます。
以上、本日の気になるニュースでした。
〈〈 軍命はないが軍が強制した集団自決!?──沖縄戦研究家「意見書」の論理 〉〉＝「神社新報」12月17/24日号掲載の連載から
迷走する教科書検定がヤマ場を迎えています。拙文の掲載紙が読者に届くころには検定調査審議会の最終的な結論が示されているでしょうか。
前回、書いたように、来年度から使用される高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決を「軍の強制」とした五社七冊の記述が削除されました。しかしその後、「軍の関与」までが否定されたかのように問題がすり替えられ、政治化します。九月末には左翼勢力が総結集したという抗議の県民大会が開かれ、「参加者十一万人」と大幅に水増しして報道されると、圧力に屈したのか、文科相は出版社から訂正申請があれば「真摯に対応したい」と譲歩しました。
これを受けて、検定意見を付されなかった出版社までが「強制」を復活・強調する訂正を申請し、文科省みずから制度を逸脱して審議会などを開き、専門家の意見を求めることにもなりました。
ともかくも、史実として、軍の命令はあったのか、軍の強制だったのか、いよいよ歴史の真相が客観的に明らかにされるのか、と固唾を呑んでいると先月下旬、沖縄戦研究者の意見書がこれまた異例にも公開されました。驚いたことに、その内容は「軍命はないが、軍が強制」でした。
検定を「歪曲」と批判
公開したのは林博史・関東学院大教授本人です。
教授のホームページ上で公開された意見書によると、教授は「学説状況などについて」「ご教示を賜りたい」と文科省から依頼された一人のようです。同省は意見書の公表を控えるようにとお願いしていましたが、「秘密裏の検定」に批判的な教授は「公開」を意見書で宣言し、実行したのです。
意見書は今回の検定を強く非難します。それもそのはず、「強制」削除の検定は、逆に「強制」説に立つ教授の著書『沖縄戦と民衆』の記述が根拠とされます。教授は「歪曲」と猛抗議しています。
教授の著書は「（集団自決があった渡嘉敷島では）赤松隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」「（座間味島では）『集団自決』を直接、日本軍が命令したわけではない」と明記しています。これをもとに、「軍命はない」したがって「軍の強制ではない」として、「強制」削除の検定がなされたようです。
ところが教授の歴史解釈は異なります。
──集団自決は日本軍の敗北の過程で各地の島々で起きた。その前提には日本軍が各地で展開した残虐行為があり、その伝聞が捕虜となることへの恐怖心をあおり、集団自決を生み出す背景となった。日本軍がいないところでは集団自決が起きていないケースが多い。軍の存在が重要な役割を果たしている。
渡嘉敷、座間味両島では一九七〇年代、八〇年代から、戦隊長が自分は自決命令を出していないと主張していることは研究者のあいだで広く知られているが、研究者はそのことを十分認識した上で、ある一つの命令があったかどうかではなく、日本軍が上陸してから何カ月もかけて住民を集団自決へと追い込んでいった、つまり「日本軍の強制と誘導」によって集団自決が起きたことは沖縄戦研究の共通認識であると断言できる。
要するに、軍組織の末端での直接的な軍命はないが、日本軍全体としては捕虜になることを許さない思想教育で住民に恐怖心を植え付け、あらかじめ手榴弾を配って自決せよと言い渡し、集団自決へと追い込んだのであり、軍の強制と誘導を否定することはできない。したがって、著書を根拠に「軍の強制」を削除した検定は「歪曲」「悪用」であり、間違った検定は撤回すべきだ──と教授は主張するのです。
歴史の事実としては、教授が認めるように、渡嘉敷島の赤松戦隊長も座間味島の梅沢部隊長も集団自決を命令してはいないようです。
……続きは「神社新報」の連載「斎藤吉久の宗教的見聞録」をご覧ください。
http://www.jinja.co.jp/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「ゲイジャパンニュース」12月14日、「ノルウェー国教会。パートナー関係にある同性愛者の聖職就任容認」
http://gayjapannews.com/news2007/news278.htm
北欧のノルウェーはルーテル教会を国教とし、国民の8割以上が信者といわれますが、同国の国教会は先月、同性愛者の聖職就任を多数決で容認する決定を下したのだそうです。
２、「usfl.com」12月14日、「台湾軍に連携訴える。独立阻止へ中国軍幹部」
http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1214_028.asp?id=57375
台湾政府の独立志向に反対し、中国軍と連携するように訴える中国軍事科学院主任の論文が雑誌に掲載されたのだそうです。論文は陳政権を「共通の敵」と表現し、独立の動きを「政治家の陰謀」と呼んでいるようです。記事は、中国軍幹部が台湾軍に同調を求めるのは異例、と書いています。
３、「東京新聞」12月15日、「レイプ被害者にむち打ち刑。サウジ司法めぐり国際論議」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121501000303.html
記事によると、拉致され、集団レイプにあった既婚女性に対して、サウジの裁判所は禁固６カ月とむち打ち200回の刑を言い渡したのでした。女性はいっしょにいた男性と不倫関係にあったことなどが刑の根拠となっているようですが、欧米メディアは女性の権利の視点などから大々的に報道していると伝えられます。
以上、本日の気になるニュースでした。
集団自決強制説はどこまで妥当か、ほか [沖縄]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年12月7日金曜日）からの転載です
◇10月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第8号のテーマは「知られざる『さば』の行事」──明治時代まで1000年以上続いた天皇の祈り」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「朝日新聞」12月7日、「沖縄戦集団自決『多様な要因』。教科書問題で審議会」
http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200712070178.html
教科書検定がヤマ場を迎えているようです。９月の県民大会後、異例にも開かれることになった検定調査審議会（文科省の審議会）は、「軍官民一体となった沖縄戦で、集団自決は多様な要因で起きている」という考えをまとめ、訂正申請を提出している教科書会社に伝えているのだそうです。
朝日の記事はそこまでですが、NHKの報道では、「集団自決の関して、日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」とする指針を改めてまとめていたと伝えられています。
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/12/07/t20071207000048.html
いつものにわか勉強で知ったことですが、沖縄集団自決問題はけっこう複雑のようです。
同じ「強制」説の研究者でも、県史編纂に関わった大城将保さんは「軍命はあった」説です（『沖縄戦の真実と歪曲』）。しかし文科省への意見書を先日、ネットで公開した林博史・関東学院大学教授は「軍命はない」の立場です（『沖縄戦と民衆』）。
先日も書いたことですが、教授によると、集団自決は日本軍の敗北の過程で各地の島々で起きた。その前提には日本軍が各地で展開した残虐行為があり、その伝聞が捕虜となることへの恐怖心をあおり、集団自決を生み出す背景となった。日本軍がいないところでは集団自決が起きていないケースが多い。軍の存在が重要な役割を果たしている。
渡嘉敷、座間味両島では1970年代、80年代から、戦隊長が自分は自決命令を出していないと主張していることは研究者のあいだで広く知られているが、研究者はそのことを十分認識した上で、ある一つの命令があったかどうかではなく、日本軍が上陸してから何カ月もかけて住民を集団自決へと追い込んでいった、つまり「日本軍の強制と誘導」によって集団自決が起きたことは沖縄戦研究の共通認識であると断言できる、と主張しています。
つまり、教授は、軍の組織的意思として明示された軍命が事実としてあったか、なかったか、ではなく、あくまで住民の視点で見て、軍命があるとしか受け取れないような状況が創り出されていたことが重要だと指摘し、それは実質的には「日本軍による命令」というしかない、と解釈するのです。
審議会が実際にどのような考え方をまとめたのか、報道からは断片的にしか分かりません。朝日の記事が伝える「多様な要因」は、集団自決だけでなく、何にでもいえるごく当たり前の理解でしかありません。
研究者が主張している、一般常識的な意味とは様相が異なる、難解な「強制」説がどこまで歴史論として妥当なのか、それと同時に、歴史教科書にそのような「強制」説を載せることに歴史教育として意味があるのかどうか、冷静に検討されるべきなのではないでしょうか。
なお、このような動きに対して、文科相は「コメントできない」と記者会見で述べています。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071207/edc0712071126001-n1.htm
２、「MNS産経ニュース」12月7日、「ウイグル人権活動家との勉強会を中止。民主訪中団に配慮」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071207/stt0712070021000-n1.htm
「相手の嫌がることをあえてする必要はない」という高潔なる美徳はねじれ国会で野党にも感染したようです。
民主党の幹事長は、前国会議員らがウイグルの人権問題に関する勉強会を開こうとしていたのを中止させたのだそうです。
ダライ・ラマと会談したまではよかったのですが、そのあと中国大使館から抗議文が届いたとのことで、簡単に腰が砕けたということでしょうか。長いものに巻かれて、政治家がつとまるんでしょうか。
ＡＰ電によると、マレーシアでのイベントに参加していたミス・チベットの女性は、主催者からたすきに「中国」の併記を求められ、参加を辞退した上にインドに帰ったそうです。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200712060024.html
日本の政治家は恥を知るべきではないでしょうか。
３、「朝鮮日報」12月7日、「カーター元大統領、米中国交正常化の秘話明かす」
http://www.chosunonline.com/article/20071207000036
アメリカの国立公文書館が先般、公表した秘密記録によれば、ニクソン政権が中国の核開発能力を過大に評価していたということが判明しました。このことが米中国交正常化につながった可能性を示唆するものと思われます。
しかし今日のこの朝鮮日報の記事によると、中国の経済発展と引き替えに、アメリカが台湾に兵器の供与を認めたことによって、米中正常化が可能になった。それはトウ小平の決断によるものだった、と伝えられています。
４、「J-CASTニュース」12月6日、「『独島』はOK、『竹島』は不適切。MS『Xbox』の判断にネット騒然」
http://www.j-cast.com/2007/12/06014245.html
ゲーム機のXboxでプロフィールをつくるとき、住所を「独島」とするのは認められ、「竹島」にすると「不適切な表現」というエラーメッセージが表示されるそうで、2チャンネルなどで騒然となっているようです。
マイクロソフト社は「現在調査中」と取材に答えたのだとか。
バーチャルなゲームの世界が竹島問題という現実を浮き彫りにしています。
５、「MNS産経ニュース」12月5日、「仏大統領、植民地時代の謝罪せず。アルジェリア」
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071205/mds0712052244003-n1.htm
サルコジ大統領はアルジェリアへの公式訪問で、植民地時代に関する謝罪をしませんでした。大学での演説では「双方の苦痛は忘れてはならないが、未来をいっしょに見つめよう」と呼びかけたようです。
アルジェリアのメディアは謝罪を求めましたが、アルジェリアの内相は「謝罪が必要かどうか分からない」と語ったのだそうです。
植民地時代を謝罪する国はあまりないものと思います。
イギリスが入植したオセアニアでは筆舌に尽くせないような悲惨なできごとがあったといわれます。やがて1988年、建国200年に湧くオーストラリアのブリスベンで万国博が開かれたとき、記念式典で人々が注目したのは、先住民の代表がガラス玉などをエリザベス女王に返還する儀式でした。
200年前、入植者は子供だましのようなガラス玉と引き替えに広大な土地を奪われたのでした。同じガラス玉と引き替えに父祖の土地を帰して欲しい、という意思表示だったのです。
しかし、イギリスもオーストラリアも、先住民アボリジニに謝罪したとは聞きません。
６、「長崎新聞」12月6日、「教会群アピールで大型イベント。2012年に開催」
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071206/01.shtml
金子知事は、5日、県議会で、長崎の教会群が世界遺産の暫定リストに入ったのを機に、大型イベントを開催する考えを明らかにしたのだそうです。
何度か触れましたように、長崎では県をあげて登録運動が展開されています。県のホームページによると、平成18年11月の県議会文教委員会で教育長は次のように登録に向けた提案を説明しています。
「本県には、他県に類を見ない本県ならではのすばらしい歴史や文化が数多くあります。そのうち『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』については、文化財としての価値が定まり、また、文化財保護法や条例などにより制度的に保護され、併せて、所有者による保存管理が適切になされていることから、長崎市など5市2町と共同で、文化庁に対して世界文化遺産への登録に向けた提案を11月29日に行ったところであります」
宗教施設を文化財として行政が支援するのはけっこうなことです。しかし、教会指導者はこうした行政の姿勢をどのように捉えているのでしょうか。
というのも、たとえば、長崎の大司教は「政教分離の諸規定はできるだけ厳格に解釈されるべきです」「憲法89条では公金が宗教団体のために支出されることが禁じられています」（「信教の自由と政教分離」日本カトリック司教協議会ら編著、2007年）などと教会の文書で表明し、「神権天皇制」や「国家神道」を批判しているからです。
神道については厳格な政教分離主義を主張し、自分たちについては厳格さを求めない、というのなら、教会指導者の政教分離論は完全な二枚舌ということになります。
７、「くまにちコム」12月5日、「関係改善へ、北京で会合か。中国とバチカン」
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20071205000256&cid=international
11月下旬に北京で会合したらしいという香港英字紙の報道です。関係改善の動きが水面下で活発化しているようです。
８、「京都新聞」12月6日、「十二単のマリア像、バチカンへ。上京の西陣織製造販売会社制作」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120600076&genre=K1&area=K1B
西陣織の聖母子像が制作されたのだそうです。近くローマを訪問する日本カトリック司教団から教皇にプレゼントされるのだとか。
以上、本日の気になるニュースでした。
◇10月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第8号のテーマは「知られざる『さば』の行事」──明治時代まで1000年以上続いた天皇の祈り」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「朝日新聞」12月7日、「沖縄戦集団自決『多様な要因』。教科書問題で審議会」
http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200712070178.html
教科書検定がヤマ場を迎えているようです。９月の県民大会後、異例にも開かれることになった検定調査審議会（文科省の審議会）は、「軍官民一体となった沖縄戦で、集団自決は多様な要因で起きている」という考えをまとめ、訂正申請を提出している教科書会社に伝えているのだそうです。
朝日の記事はそこまでですが、NHKの報道では、「集団自決の関して、日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」とする指針を改めてまとめていたと伝えられています。
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/12/07/t20071207000048.html
いつものにわか勉強で知ったことですが、沖縄集団自決問題はけっこう複雑のようです。
同じ「強制」説の研究者でも、県史編纂に関わった大城将保さんは「軍命はあった」説です（『沖縄戦の真実と歪曲』）。しかし文科省への意見書を先日、ネットで公開した林博史・関東学院大学教授は「軍命はない」の立場です（『沖縄戦と民衆』）。
先日も書いたことですが、教授によると、集団自決は日本軍の敗北の過程で各地の島々で起きた。その前提には日本軍が各地で展開した残虐行為があり、その伝聞が捕虜となることへの恐怖心をあおり、集団自決を生み出す背景となった。日本軍がいないところでは集団自決が起きていないケースが多い。軍の存在が重要な役割を果たしている。
渡嘉敷、座間味両島では1970年代、80年代から、戦隊長が自分は自決命令を出していないと主張していることは研究者のあいだで広く知られているが、研究者はそのことを十分認識した上で、ある一つの命令があったかどうかではなく、日本軍が上陸してから何カ月もかけて住民を集団自決へと追い込んでいった、つまり「日本軍の強制と誘導」によって集団自決が起きたことは沖縄戦研究の共通認識であると断言できる、と主張しています。
つまり、教授は、軍の組織的意思として明示された軍命が事実としてあったか、なかったか、ではなく、あくまで住民の視点で見て、軍命があるとしか受け取れないような状況が創り出されていたことが重要だと指摘し、それは実質的には「日本軍による命令」というしかない、と解釈するのです。
審議会が実際にどのような考え方をまとめたのか、報道からは断片的にしか分かりません。朝日の記事が伝える「多様な要因」は、集団自決だけでなく、何にでもいえるごく当たり前の理解でしかありません。
研究者が主張している、一般常識的な意味とは様相が異なる、難解な「強制」説がどこまで歴史論として妥当なのか、それと同時に、歴史教科書にそのような「強制」説を載せることに歴史教育として意味があるのかどうか、冷静に検討されるべきなのではないでしょうか。
なお、このような動きに対して、文科相は「コメントできない」と記者会見で述べています。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071207/edc0712071126001-n1.htm
２、「MNS産経ニュース」12月7日、「ウイグル人権活動家との勉強会を中止。民主訪中団に配慮」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071207/stt0712070021000-n1.htm
「相手の嫌がることをあえてする必要はない」という高潔なる美徳はねじれ国会で野党にも感染したようです。
民主党の幹事長は、前国会議員らがウイグルの人権問題に関する勉強会を開こうとしていたのを中止させたのだそうです。
ダライ・ラマと会談したまではよかったのですが、そのあと中国大使館から抗議文が届いたとのことで、簡単に腰が砕けたということでしょうか。長いものに巻かれて、政治家がつとまるんでしょうか。
ＡＰ電によると、マレーシアでのイベントに参加していたミス・チベットの女性は、主催者からたすきに「中国」の併記を求められ、参加を辞退した上にインドに帰ったそうです。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200712060024.html
日本の政治家は恥を知るべきではないでしょうか。
３、「朝鮮日報」12月7日、「カーター元大統領、米中国交正常化の秘話明かす」
http://www.chosunonline.com/article/20071207000036
アメリカの国立公文書館が先般、公表した秘密記録によれば、ニクソン政権が中国の核開発能力を過大に評価していたということが判明しました。このことが米中国交正常化につながった可能性を示唆するものと思われます。
しかし今日のこの朝鮮日報の記事によると、中国の経済発展と引き替えに、アメリカが台湾に兵器の供与を認めたことによって、米中正常化が可能になった。それはトウ小平の決断によるものだった、と伝えられています。
４、「J-CASTニュース」12月6日、「『独島』はOK、『竹島』は不適切。MS『Xbox』の判断にネット騒然」
http://www.j-cast.com/2007/12/06014245.html
ゲーム機のXboxでプロフィールをつくるとき、住所を「独島」とするのは認められ、「竹島」にすると「不適切な表現」というエラーメッセージが表示されるそうで、2チャンネルなどで騒然となっているようです。
マイクロソフト社は「現在調査中」と取材に答えたのだとか。
バーチャルなゲームの世界が竹島問題という現実を浮き彫りにしています。
５、「MNS産経ニュース」12月5日、「仏大統領、植民地時代の謝罪せず。アルジェリア」
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071205/mds0712052244003-n1.htm
サルコジ大統領はアルジェリアへの公式訪問で、植民地時代に関する謝罪をしませんでした。大学での演説では「双方の苦痛は忘れてはならないが、未来をいっしょに見つめよう」と呼びかけたようです。
アルジェリアのメディアは謝罪を求めましたが、アルジェリアの内相は「謝罪が必要かどうか分からない」と語ったのだそうです。
植民地時代を謝罪する国はあまりないものと思います。
イギリスが入植したオセアニアでは筆舌に尽くせないような悲惨なできごとがあったといわれます。やがて1988年、建国200年に湧くオーストラリアのブリスベンで万国博が開かれたとき、記念式典で人々が注目したのは、先住民の代表がガラス玉などをエリザベス女王に返還する儀式でした。
200年前、入植者は子供だましのようなガラス玉と引き替えに広大な土地を奪われたのでした。同じガラス玉と引き替えに父祖の土地を帰して欲しい、という意思表示だったのです。
しかし、イギリスもオーストラリアも、先住民アボリジニに謝罪したとは聞きません。
６、「長崎新聞」12月6日、「教会群アピールで大型イベント。2012年に開催」
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071206/01.shtml
金子知事は、5日、県議会で、長崎の教会群が世界遺産の暫定リストに入ったのを機に、大型イベントを開催する考えを明らかにしたのだそうです。
何度か触れましたように、長崎では県をあげて登録運動が展開されています。県のホームページによると、平成18年11月の県議会文教委員会で教育長は次のように登録に向けた提案を説明しています。
「本県には、他県に類を見ない本県ならではのすばらしい歴史や文化が数多くあります。そのうち『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』については、文化財としての価値が定まり、また、文化財保護法や条例などにより制度的に保護され、併せて、所有者による保存管理が適切になされていることから、長崎市など5市2町と共同で、文化庁に対して世界文化遺産への登録に向けた提案を11月29日に行ったところであります」
宗教施設を文化財として行政が支援するのはけっこうなことです。しかし、教会指導者はこうした行政の姿勢をどのように捉えているのでしょうか。
というのも、たとえば、長崎の大司教は「政教分離の諸規定はできるだけ厳格に解釈されるべきです」「憲法89条では公金が宗教団体のために支出されることが禁じられています」（「信教の自由と政教分離」日本カトリック司教協議会ら編著、2007年）などと教会の文書で表明し、「神権天皇制」や「国家神道」を批判しているからです。
神道については厳格な政教分離主義を主張し、自分たちについては厳格さを求めない、というのなら、教会指導者の政教分離論は完全な二枚舌ということになります。
７、「くまにちコム」12月5日、「関係改善へ、北京で会合か。中国とバチカン」
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20071205000256&cid=international
11月下旬に北京で会合したらしいという香港英字紙の報道です。関係改善の動きが水面下で活発化しているようです。
８、「京都新聞」12月6日、「十二単のマリア像、バチカンへ。上京の西陣織製造販売会社制作」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120600076&genre=K1&area=K1B
西陣織の聖母子像が制作されたのだそうです。近くローマを訪問する日本カトリック司教団から教皇にプレゼントされるのだとか。
以上、本日の気になるニュースでした。
『沖縄県史』は「軍命」説を支持していない [沖縄]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年11月18日日曜日）からの転載です
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
先週発行の第5号のテーマは「『国平らかに、民安かれ』と祈る天皇」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
〈〈 『沖縄県史』は「軍命」説を支持していない 〉〉
沖縄戦の集団自決について「軍の強制」を削除した教科書検定の撤回を求めて、9月29日、県民大会が開かれました。県議会など22団体で構成される実行委員会（実行委員長は県議会議長）が主催するこの大会で、沖縄県知事は、「沖縄戦の集団自決に日本軍が関与したことは、当時の教育を含む時代状況の総合的な背景や、手榴弾が配られたとの証言から、覆い隠すことのできない事実だ」と挨拶したと伝えられます（9月29日、共同通信）。
今回の教科書検定は「軍の関与」までは否定していないのですから、知事の訴えはまったくの的外れですが、それはともかくとして、県当局はあげて「軍命」説に固まっているのか、といえば、さにあらず、県が編纂発行した『沖縄県史』を読んでみると、驚いたことに、逆に「軍命」説を疑問視する証言がいくつも掲載されています。
▼「軍命」説を明記する『県史8』
『県史8 各論編7 沖縄戦通史』（琉球政府編集発行、1971年）は、「第7節 スパイ嫌疑と残虐」で、山川泰邦『秘録沖縄戦記』（読売新聞社、昭和44年）をほとんど全面的に引用し、渡嘉敷島では「赤松大尉は『住民の集団自決』を命じた」と記述し、座間味島でも、「梅沢少佐はまだアメリカ軍が上陸もしてこないうちに『働き得るものは全員男女を問わず戦闘に参加し、老人子供は全員忠魂碑前で自決せよ』と命令した」と明記しています。
「赤松隊は住民の保護どころか、無謀にも『住民は集団自決せよ!』と命令する始末だった」「梅沢少佐からきびしい命令が伝えられた。……『老人、子供は村の忠魂碑前で自決せよ』というものだった」と自著に書いた山川氏は、那覇警察署長、琉球政府立法員議長などを歴任した人物で、琉球政府の援護事務に携わっていました。各市町村が「援護法」適用の陳情に提出した公的文書に基づいて書かれたのがこの本で、信憑性が高いと評価されていたといわれます（宮城晴美『母が遺したもの』高文研）。
『県史8』がたびたび山川氏の本を引用しているのはそういった事情があるようで、「軍命」説は行政によってお墨付きを得、ここに確立されたのでしょう。
▼不正確な歴史の独り歩き
「軍命」説の公的認知には、地元新聞が果たした役割も見逃せません。
沖縄県史編集委員審議会の委員長は、「軍命」説を最初にいいだした沖縄タイムスのトップ・豊平良顕相談役です。「（渡嘉敷で）自決命令が赤松からもたらされた」「（座間味で）軍は住民を集め玉砕を命じた」と、集団自決「軍命」説を最初に活字にしたのは沖縄タイムスの『鉄の暴風』（初版は朝日新聞社発行、1950年）でした。
しかしこれこそつまずきの始まりでした。
曾野綾子『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実』（1973年の初版は『ある神話の背景──沖縄・渡嘉敷島の集団自決』）によれば、『鉄の暴風』は体験者の証言をつづったものとはいえ、集団自決については直接の体験談ではない伝聞をまとめたものに過ぎませんでした。敗戦後の混乱期にはその程度の取材がやっとのことだったのですが、不正確な歴史がこのとき独り歩きし始めます。
そして「軍の強制」は遺族援護のための方便として利用され、定着します。人々の困窮を救う方便のためにつくられた公的文書をもとに、山川氏は歴史を書き、それを引用して公的歴史としての『県史』が記述されたのです。
「軍強制」説で突き進んできた沖縄タイムスにとっては、いまさら「強制」を否定することは、ジャーナリズムの自己否定であり、食肉偽装や期限切れ食品事件にも匹敵する影響は免れないでしょうから、意固地になるのは理解できないこともありませんが、『県史』の方はすでに方向修正をしています。
▼『県史10』は赤松隊長の「集合」命令を記録するのみ
1972年の沖縄返還後に刊行された『県史10 各論編9 沖縄戦記録2』（沖縄県教育委員会編集発行、1974年）は「軍命」説を否定する証言を載せようになりました。「渡嘉敷村」の項では、「集団自決」について次のように記録しています。
「（米軍の）上陸に先立ち、赤松隊長は、『住民は西山陣地北方の盆地に集合せよ』と、当時、赴任したばかりの安里喜順巡査を通じて命令した。……西山陣地にたどり着くと、赤松隊長は村民を陣地外に撤去するよう厳命していた。村民を１カ所に集め、さらに陣地外に追いやったこの２つのことは、後の集団自決の動機と微妙に結びついている。……その時、陣地に配備されていた防衛隊員20数人が現れ、手榴弾を配りだした。自決しようというのである。どうして自決するような羽目になったのか、知るものはいないが、誰も命を惜しいとは思っていなかった」
「座間味村」ではこうです。
「梅沢隊長から軍命がもたらされた。『住民は男女を問わず軍の戦闘に協力し、老人子供は村の忠魂碑前に集合、玉砕すべし』というものだった。役場の書記がこの命令を各壕を回って伝えた。島の老幼婦女子はその夜、晴れ着を着けて忠魂碑前に赴いた。ところが梅沢部隊長が現場に現れないうちに、敵砲弾が忠魂碑に命中して炸裂した。この衝撃で集まった人々は混乱状態におちいり……」
『県史10』の本文（大城将保執筆）は、座間味の「玉砕」については「梅沢隊長の軍命」を明記していますが、渡嘉敷については赤松隊長の「集合」命令を記録しているに過ぎません。
▼「軍強制」説を疑う生存者たちの証言
きわめて興味深いのは、「県史10」が本文に続けて掲載している生存者たちの証言です。ここには集団自決に関する「軍の命令」が見当たらないばかりか、「軍強制」説への懐疑が堂々と披瀝されています。
たとえば、女子青年団の宮城初枝さん（24歳）は、「村当局の命令により防空訓練や防空壕掘りが行われていた」「私たちは村長命令で重要書類を忠魂碑前に運ぶことになっていた」「私たち５人は弾丸運びが命令されました」と「命令」が列記されているのに、「自決」が命令されたとは書かれていません。
集団自決で亡くなった人たちが援護法の適用で補償を受けるには、その死が軍部と関わったものでなければなりません。宮城晴美『母が遺したもの』によれば、昭和32年、厚生省の調査で、「住民は隊長命令で自決をしたといっているが、そうか？」という質問に対し、「ハイ」と答えたのが宮城さんの母・初枝さんでした。島の長老から「隊長から自決命令があったことを証言するように」といわれ、断り切れずに応じたのです。
初枝さんの証言は島に干天の慈雨をもたらしたのでしょうが、自身は苦悩を抱え込むことになりました。「命令は隊長ではなかった。でもどうしても隊長の命令だと書かなければならなかった」と語り出したのは、昭和52年3月、集団自決した人たちの33回忌でした。
そして『県史10』に掲載された初枝さんの証言には、「隊長の命令」は載らなかったのです。
宮城初枝さんだけではありません。渡嘉敷の郵便局長だった徳平秀雄さんは、「（集団自決した）防衛隊とはいっても、支那事変の経験者ですから、進退きわまっていたに違いありません。防衛隊員はもってきた手榴弾を配り始めていました。……私には誰かがどこかで操作して、村民をそういう心理状態にもっていったとは考えられませんでした」と書いています。
渡嘉敷村長だった米田惟好さんの証言は、「赤松」に批判的ですが、それでも集団自決が「赤松の命令」とはされていません。さらに赤松隊長の副官・知念朝睦さんは、「私は赤松の側近の１人ですから、赤松隊長から私を素通りしてはいかなる下命も行われないはずです。集団自決の命令なんて私は聞いたことも、見たこともありません」と証言しています。
▼県の資料集に載った元隊長の「戦闘記録」
それから10年あまりのち、「沖縄資料編集所紀要11」（沖縄県沖縄資料編集所編集発行、1986年）に、大江・岩波訴訟の原告である梅沢元隊長の、軍命説をみずから否定する「隊長日記」が載りました。
その冒頭には、手記掲載までの経緯が解説されています。筆者はほかならぬ『県史10』の「座間味村」の項で「梅沢隊長の自決命令」を書いた大城将保・資料編集所主任専門員でした。
その解説によると、1985年7月30日付の神戸新聞が、梅沢隊長ら関係者の談話をもとに、「日本軍の命令はなかった」とする記事を載せたことから、大城氏は梅沢隊長と直接連絡をとり、その意向を確かめ、手記の執筆を要望したのでした。
大城氏が指摘するように、多くの住民証言から役場の書記が「忠魂碑前に集合して玉砕するように」と伝達した事実は確認されているが、村当局と軍との間に集団自決について事前の通達または協議があったのかどうか、が問題なのですが、大城氏の電話での質問に対して、梅沢氏は「そういうことはなかった」と否定したといいます。
そして「隊長命令説は住民の証言をもとに記述されてきたが、当事者である梅沢元隊長から異議申し立てがある以上、真摯に受け止め、史実を解明する資料として役立てたい」とする大城専門員の解説のあとに、掲載された梅沢元隊長の「戦闘記録」には、「本部壕へやってきた村の幹部が『最後の時が来た。自決します。手榴弾をください』との要件に、愕然とし、『けっして自決するでない』と私は答えた」と記述されています。
紀要の発行後、86年6月6日づけ「神戸新聞」は社会面トップに、翌日は「東京新聞」などが「部隊長の“玉砕命令”はなかった」と『県史』の修正を伝えたのでした（宮城晴美『母が遺したもの』など）。
さて、９月29日の「11万人の県民大会」で、高校生の代表は「おじぃ、おばぁの嘘だというのか？」と抗議の声を上げたといいます（9月30日、読売新聞）。「戦争体験者たちは軍の命令説を証言しているではないか。なぜそれを否定するのか」という批判です。年配者を大切にする沖縄の若い世代の訴えは、ずしんと心に響きます。
しかし、県の公的資料に掲載された、おじぃ、おばぁの証言は逆に、集団自決の「軍強制」説を否定しています。集団自決の「軍強制」説を否定することが、おじぃ、おばぁを否定することになるとは限りません。
10月18日には、九州地方県知事会議が、「軍の強制」を削除した検定意見の撤回を求める決議を全会一致で採択したのでしたが、あれはいったい何だったのでしょうか。文科省に要求するも何も、『沖縄県史』は「軍の強制」を認めているわけではありません。
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「MNS産経ニュース」11月18日、「談山神社十三重塔が落慶」
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071118/nar0711180228000-n1.htm
世界で唯一といわれる木造の十三重塔の修理が終わり、祭神の藤原鎌足の命日に合わせて、17日、落慶大祭が行われたのだそうです。
神社の公式サイトはこちらです。
http://www.tanzan.or.jp/
２、「Voice of India」11月18日、「ダライ・ラマも賞賛、デリーの仏舎利塔が完成」
http://www.voiceofindia.co.jp/artdisplay.php?art_id=200711152661&art_aid=2662&art_sid=69&art_ssid=0&news_category=Tourism&news_subcategory=Leisure&setlang=jp
開祖・藤井日達上人以来、世界各地で仏舎利塔の建立を続けている日本山妙法寺が、仏教発祥の地であるインドのデリーにも仏舎利塔を完成させ、11月14日、非暴力主義者だったネール元首相の誕生日に合わせて、落慶法要が行われました。
３、「MNS産経ニュース」11月17日、「ソウルからヨボセヨ、関心呼ぶ日本近代美術。黒田勝弘」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071117/kor0711170438000-n1.htm
ソウル・国立中央博物館の日本室で、日本統治時代に李王家が所蔵していた「日本近代美術」の常設展示が始まり、大きな関心を呼んでいるのだそうです。
博物館のサイトはこちらです。
http://www.museum.go.kr/jap/index.jsp
４、「日経ネット」11月17日、「来日中のダライ・ラマが会見、『宗教の調和が使命』」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071118AT2M1701I17112007.html
記事によると、ダライ・ラマ14世は、17日、伊勢市の皇學館大学で記者会見し、自分の使命は「異なる宗教の相互調和を図ること」と強調したのだそうですが、注目されるのは、みずからの後継者について、伝統的なやり方ではなく、修行を積んだ構想の中から選ぶ、いままでとは異なる方法で選出する可能性に言及しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007111802065254.html
もうひとつ、NHKは「ダライ・ラマが中国批判」と報道しています。いうほどの「批判」ではないように見えますが……。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/18/d20071117000144.html
ご参考までにこちらを。
http://homepage.mac.com/saito_sy/religion/H120214JStibet.html
５、「中日新聞」11月17日、「朝鮮半島に平和憲法を。韓国で「９条の会」発足」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111701000603.html
憲法９条を守ろう、と大江健三郎氏らがつくった「９条の会」の趣旨に賛成する韓国の学者らが17日、ソウルで「韓国９条の会」を結成したのだそうです。
中心になった大学教授は「平和憲法は日本に侵略された国の人々の平和への願いも含まれた世界の希望だ」と語ったのだそうですが、朝鮮が日本に「侵略」された歴史のほかに、韓国が北朝鮮に「侵略」され、戦争となり、その戦争がまだ終わっているわけではないことが忘れられていないか、心配です。
６、「The Second Times」11月16日、「慰霊のための島『Tribute Island』が登場。定期的にイベントも開催」
http://www.secondtimes.net/news/world/20071116_tribute.html
記事によると、イギリスの慰霊サイト「Lasting Tribute」がセカンドライフ内に慰霊のための島をつくったのだそうです。
テレポートはこちらです。
http://slurl.com/secondlife/Tribute%20Island/61/29/27
セカンドライフについてはこちらをどうぞ。
http://jp.secondlife.com/
７、「AFPBB News」11月15日、「愛を語り別れに涙、FBI担当者が語るフセイン元大統領の人間性」
http://www.afpbb.com/article/politics/2312092/2354469
記事は、フセイン元大統領の尋問を担当した元FBI捜査官Piro氏の証言を収録するケスラーの新刊について紹介しています。
尋問室の外では２人は歴史や政治、芸術やスポーツについて語り合い、元大統領は愛についての詩作も始めたようです。
尋問の日程がすべて終わったあと、２人は外でキューバ葉巻を吸い、たわいのない話をした。Piro氏が別れの挨拶をすると、元大統領の目から涙があふれたそうです。
最後まで悔悟の念を見せることはない元大統領でしたが、「魅力的でカリスマ性があり、上品で、ユーモアがあった。好感の持てる人物だった」とPiro氏は語っているようです。
８、「読売新聞」11月15日、「七五三、『紀香効果』？ 賑わう神戸・生田神社」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071115p302.htm
今春、藤原紀香さんと陣内智則さんの結婚式が行われた神戸・生田神社では、「七五三」の15日、「紀香効果」ともいうべき賑わいを見せているようです。
こうした反面、著名神社に参詣者が集中し、地域の氏神様が寂れてしまうという現象が続いているといわれます。
９、「京都新聞」11月15日、「龍馬と慎太郎の功績しのぶ。東山で墓前祭」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111500171&genre=K1&area=K1E
２人の志士が近江屋で遭難してから15日で140年。京都霊山護国神社で墓前祭が行われたのだそうです。
同神社のサイトはこちらです。
http://www.gokoku.or.jp/index.html
以上、本日の気になるニュースでした。
〈〈 読者の声 〉〉
〈〈 西宮の河野定男様から、メルマガNo.321「国家と神社神道の絶対分離を主張する司教」について 〉〉
谷司教の考え方は少しおかしいのでは？
Churchという言葉が「宗教組織」一般を指す語ででもあることを、知らないのでしょうか。
谷司教の言いたいのは、欧米でキリスト教に当たる存在が、神道であるということなのでしょうか。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどをキリスト教国とするのは、一般的ですが、日本が「神道国」という風には普通は言いません、「仏教国」とするのが一般です（どの宗教地図でも日本の主たる宗教は仏教となっています）。
そこに神道とは何かの議論があり、宗教であるには違いないが、Religionの範疇に入るかどうか議論のあるところでしょう。戦前の神道非宗教論が真剣に議論された所以でもあると、わたしは思うのです。
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
先週発行の第5号のテーマは「『国平らかに、民安かれ』と祈る天皇」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
〈〈 『沖縄県史』は「軍命」説を支持していない 〉〉
沖縄戦の集団自決について「軍の強制」を削除した教科書検定の撤回を求めて、9月29日、県民大会が開かれました。県議会など22団体で構成される実行委員会（実行委員長は県議会議長）が主催するこの大会で、沖縄県知事は、「沖縄戦の集団自決に日本軍が関与したことは、当時の教育を含む時代状況の総合的な背景や、手榴弾が配られたとの証言から、覆い隠すことのできない事実だ」と挨拶したと伝えられます（9月29日、共同通信）。
今回の教科書検定は「軍の関与」までは否定していないのですから、知事の訴えはまったくの的外れですが、それはともかくとして、県当局はあげて「軍命」説に固まっているのか、といえば、さにあらず、県が編纂発行した『沖縄県史』を読んでみると、驚いたことに、逆に「軍命」説を疑問視する証言がいくつも掲載されています。
▼「軍命」説を明記する『県史8』
『県史8 各論編7 沖縄戦通史』（琉球政府編集発行、1971年）は、「第7節 スパイ嫌疑と残虐」で、山川泰邦『秘録沖縄戦記』（読売新聞社、昭和44年）をほとんど全面的に引用し、渡嘉敷島では「赤松大尉は『住民の集団自決』を命じた」と記述し、座間味島でも、「梅沢少佐はまだアメリカ軍が上陸もしてこないうちに『働き得るものは全員男女を問わず戦闘に参加し、老人子供は全員忠魂碑前で自決せよ』と命令した」と明記しています。
「赤松隊は住民の保護どころか、無謀にも『住民は集団自決せよ!』と命令する始末だった」「梅沢少佐からきびしい命令が伝えられた。……『老人、子供は村の忠魂碑前で自決せよ』というものだった」と自著に書いた山川氏は、那覇警察署長、琉球政府立法員議長などを歴任した人物で、琉球政府の援護事務に携わっていました。各市町村が「援護法」適用の陳情に提出した公的文書に基づいて書かれたのがこの本で、信憑性が高いと評価されていたといわれます（宮城晴美『母が遺したもの』高文研）。
『県史8』がたびたび山川氏の本を引用しているのはそういった事情があるようで、「軍命」説は行政によってお墨付きを得、ここに確立されたのでしょう。
▼不正確な歴史の独り歩き
「軍命」説の公的認知には、地元新聞が果たした役割も見逃せません。
沖縄県史編集委員審議会の委員長は、「軍命」説を最初にいいだした沖縄タイムスのトップ・豊平良顕相談役です。「（渡嘉敷で）自決命令が赤松からもたらされた」「（座間味で）軍は住民を集め玉砕を命じた」と、集団自決「軍命」説を最初に活字にしたのは沖縄タイムスの『鉄の暴風』（初版は朝日新聞社発行、1950年）でした。
しかしこれこそつまずきの始まりでした。
曾野綾子『沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実』（1973年の初版は『ある神話の背景──沖縄・渡嘉敷島の集団自決』）によれば、『鉄の暴風』は体験者の証言をつづったものとはいえ、集団自決については直接の体験談ではない伝聞をまとめたものに過ぎませんでした。敗戦後の混乱期にはその程度の取材がやっとのことだったのですが、不正確な歴史がこのとき独り歩きし始めます。
そして「軍の強制」は遺族援護のための方便として利用され、定着します。人々の困窮を救う方便のためにつくられた公的文書をもとに、山川氏は歴史を書き、それを引用して公的歴史としての『県史』が記述されたのです。
「軍強制」説で突き進んできた沖縄タイムスにとっては、いまさら「強制」を否定することは、ジャーナリズムの自己否定であり、食肉偽装や期限切れ食品事件にも匹敵する影響は免れないでしょうから、意固地になるのは理解できないこともありませんが、『県史』の方はすでに方向修正をしています。
▼『県史10』は赤松隊長の「集合」命令を記録するのみ
1972年の沖縄返還後に刊行された『県史10 各論編9 沖縄戦記録2』（沖縄県教育委員会編集発行、1974年）は「軍命」説を否定する証言を載せようになりました。「渡嘉敷村」の項では、「集団自決」について次のように記録しています。
「（米軍の）上陸に先立ち、赤松隊長は、『住民は西山陣地北方の盆地に集合せよ』と、当時、赴任したばかりの安里喜順巡査を通じて命令した。……西山陣地にたどり着くと、赤松隊長は村民を陣地外に撤去するよう厳命していた。村民を１カ所に集め、さらに陣地外に追いやったこの２つのことは、後の集団自決の動機と微妙に結びついている。……その時、陣地に配備されていた防衛隊員20数人が現れ、手榴弾を配りだした。自決しようというのである。どうして自決するような羽目になったのか、知るものはいないが、誰も命を惜しいとは思っていなかった」
「座間味村」ではこうです。
「梅沢隊長から軍命がもたらされた。『住民は男女を問わず軍の戦闘に協力し、老人子供は村の忠魂碑前に集合、玉砕すべし』というものだった。役場の書記がこの命令を各壕を回って伝えた。島の老幼婦女子はその夜、晴れ着を着けて忠魂碑前に赴いた。ところが梅沢部隊長が現場に現れないうちに、敵砲弾が忠魂碑に命中して炸裂した。この衝撃で集まった人々は混乱状態におちいり……」
『県史10』の本文（大城将保執筆）は、座間味の「玉砕」については「梅沢隊長の軍命」を明記していますが、渡嘉敷については赤松隊長の「集合」命令を記録しているに過ぎません。
▼「軍強制」説を疑う生存者たちの証言
きわめて興味深いのは、「県史10」が本文に続けて掲載している生存者たちの証言です。ここには集団自決に関する「軍の命令」が見当たらないばかりか、「軍強制」説への懐疑が堂々と披瀝されています。
たとえば、女子青年団の宮城初枝さん（24歳）は、「村当局の命令により防空訓練や防空壕掘りが行われていた」「私たちは村長命令で重要書類を忠魂碑前に運ぶことになっていた」「私たち５人は弾丸運びが命令されました」と「命令」が列記されているのに、「自決」が命令されたとは書かれていません。
集団自決で亡くなった人たちが援護法の適用で補償を受けるには、その死が軍部と関わったものでなければなりません。宮城晴美『母が遺したもの』によれば、昭和32年、厚生省の調査で、「住民は隊長命令で自決をしたといっているが、そうか？」という質問に対し、「ハイ」と答えたのが宮城さんの母・初枝さんでした。島の長老から「隊長から自決命令があったことを証言するように」といわれ、断り切れずに応じたのです。
初枝さんの証言は島に干天の慈雨をもたらしたのでしょうが、自身は苦悩を抱え込むことになりました。「命令は隊長ではなかった。でもどうしても隊長の命令だと書かなければならなかった」と語り出したのは、昭和52年3月、集団自決した人たちの33回忌でした。
そして『県史10』に掲載された初枝さんの証言には、「隊長の命令」は載らなかったのです。
宮城初枝さんだけではありません。渡嘉敷の郵便局長だった徳平秀雄さんは、「（集団自決した）防衛隊とはいっても、支那事変の経験者ですから、進退きわまっていたに違いありません。防衛隊員はもってきた手榴弾を配り始めていました。……私には誰かがどこかで操作して、村民をそういう心理状態にもっていったとは考えられませんでした」と書いています。
渡嘉敷村長だった米田惟好さんの証言は、「赤松」に批判的ですが、それでも集団自決が「赤松の命令」とはされていません。さらに赤松隊長の副官・知念朝睦さんは、「私は赤松の側近の１人ですから、赤松隊長から私を素通りしてはいかなる下命も行われないはずです。集団自決の命令なんて私は聞いたことも、見たこともありません」と証言しています。
▼県の資料集に載った元隊長の「戦闘記録」
それから10年あまりのち、「沖縄資料編集所紀要11」（沖縄県沖縄資料編集所編集発行、1986年）に、大江・岩波訴訟の原告である梅沢元隊長の、軍命説をみずから否定する「隊長日記」が載りました。
その冒頭には、手記掲載までの経緯が解説されています。筆者はほかならぬ『県史10』の「座間味村」の項で「梅沢隊長の自決命令」を書いた大城将保・資料編集所主任専門員でした。
その解説によると、1985年7月30日付の神戸新聞が、梅沢隊長ら関係者の談話をもとに、「日本軍の命令はなかった」とする記事を載せたことから、大城氏は梅沢隊長と直接連絡をとり、その意向を確かめ、手記の執筆を要望したのでした。
大城氏が指摘するように、多くの住民証言から役場の書記が「忠魂碑前に集合して玉砕するように」と伝達した事実は確認されているが、村当局と軍との間に集団自決について事前の通達または協議があったのかどうか、が問題なのですが、大城氏の電話での質問に対して、梅沢氏は「そういうことはなかった」と否定したといいます。
そして「隊長命令説は住民の証言をもとに記述されてきたが、当事者である梅沢元隊長から異議申し立てがある以上、真摯に受け止め、史実を解明する資料として役立てたい」とする大城専門員の解説のあとに、掲載された梅沢元隊長の「戦闘記録」には、「本部壕へやってきた村の幹部が『最後の時が来た。自決します。手榴弾をください』との要件に、愕然とし、『けっして自決するでない』と私は答えた」と記述されています。
紀要の発行後、86年6月6日づけ「神戸新聞」は社会面トップに、翌日は「東京新聞」などが「部隊長の“玉砕命令”はなかった」と『県史』の修正を伝えたのでした（宮城晴美『母が遺したもの』など）。
さて、９月29日の「11万人の県民大会」で、高校生の代表は「おじぃ、おばぁの嘘だというのか？」と抗議の声を上げたといいます（9月30日、読売新聞）。「戦争体験者たちは軍の命令説を証言しているではないか。なぜそれを否定するのか」という批判です。年配者を大切にする沖縄の若い世代の訴えは、ずしんと心に響きます。
しかし、県の公的資料に掲載された、おじぃ、おばぁの証言は逆に、集団自決の「軍強制」説を否定しています。集団自決の「軍強制」説を否定することが、おじぃ、おばぁを否定することになるとは限りません。
10月18日には、九州地方県知事会議が、「軍の強制」を削除した検定意見の撤回を求める決議を全会一致で採択したのでしたが、あれはいったい何だったのでしょうか。文科省に要求するも何も、『沖縄県史』は「軍の強制」を認めているわけではありません。
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「MNS産経ニュース」11月18日、「談山神社十三重塔が落慶」
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071118/nar0711180228000-n1.htm
世界で唯一といわれる木造の十三重塔の修理が終わり、祭神の藤原鎌足の命日に合わせて、17日、落慶大祭が行われたのだそうです。
神社の公式サイトはこちらです。
http://www.tanzan.or.jp/
２、「Voice of India」11月18日、「ダライ・ラマも賞賛、デリーの仏舎利塔が完成」
http://www.voiceofindia.co.jp/artdisplay.php?art_id=200711152661&art_aid=2662&art_sid=69&art_ssid=0&news_category=Tourism&news_subcategory=Leisure&setlang=jp
開祖・藤井日達上人以来、世界各地で仏舎利塔の建立を続けている日本山妙法寺が、仏教発祥の地であるインドのデリーにも仏舎利塔を完成させ、11月14日、非暴力主義者だったネール元首相の誕生日に合わせて、落慶法要が行われました。
３、「MNS産経ニュース」11月17日、「ソウルからヨボセヨ、関心呼ぶ日本近代美術。黒田勝弘」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071117/kor0711170438000-n1.htm
ソウル・国立中央博物館の日本室で、日本統治時代に李王家が所蔵していた「日本近代美術」の常設展示が始まり、大きな関心を呼んでいるのだそうです。
博物館のサイトはこちらです。
http://www.museum.go.kr/jap/index.jsp
４、「日経ネット」11月17日、「来日中のダライ・ラマが会見、『宗教の調和が使命』」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071118AT2M1701I17112007.html
記事によると、ダライ・ラマ14世は、17日、伊勢市の皇學館大学で記者会見し、自分の使命は「異なる宗教の相互調和を図ること」と強調したのだそうですが、注目されるのは、みずからの後継者について、伝統的なやり方ではなく、修行を積んだ構想の中から選ぶ、いままでとは異なる方法で選出する可能性に言及しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007111802065254.html
もうひとつ、NHKは「ダライ・ラマが中国批判」と報道しています。いうほどの「批判」ではないように見えますが……。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/18/d20071117000144.html
ご参考までにこちらを。
http://homepage.mac.com/saito_sy/religion/H120214JStibet.html
５、「中日新聞」11月17日、「朝鮮半島に平和憲法を。韓国で「９条の会」発足」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111701000603.html
憲法９条を守ろう、と大江健三郎氏らがつくった「９条の会」の趣旨に賛成する韓国の学者らが17日、ソウルで「韓国９条の会」を結成したのだそうです。
中心になった大学教授は「平和憲法は日本に侵略された国の人々の平和への願いも含まれた世界の希望だ」と語ったのだそうですが、朝鮮が日本に「侵略」された歴史のほかに、韓国が北朝鮮に「侵略」され、戦争となり、その戦争がまだ終わっているわけではないことが忘れられていないか、心配です。
６、「The Second Times」11月16日、「慰霊のための島『Tribute Island』が登場。定期的にイベントも開催」
http://www.secondtimes.net/news/world/20071116_tribute.html
記事によると、イギリスの慰霊サイト「Lasting Tribute」がセカンドライフ内に慰霊のための島をつくったのだそうです。
テレポートはこちらです。
http://slurl.com/secondlife/Tribute%20Island/61/29/27
セカンドライフについてはこちらをどうぞ。
http://jp.secondlife.com/
７、「AFPBB News」11月15日、「愛を語り別れに涙、FBI担当者が語るフセイン元大統領の人間性」
http://www.afpbb.com/article/politics/2312092/2354469
記事は、フセイン元大統領の尋問を担当した元FBI捜査官Piro氏の証言を収録するケスラーの新刊について紹介しています。
尋問室の外では２人は歴史や政治、芸術やスポーツについて語り合い、元大統領は愛についての詩作も始めたようです。
尋問の日程がすべて終わったあと、２人は外でキューバ葉巻を吸い、たわいのない話をした。Piro氏が別れの挨拶をすると、元大統領の目から涙があふれたそうです。
最後まで悔悟の念を見せることはない元大統領でしたが、「魅力的でカリスマ性があり、上品で、ユーモアがあった。好感の持てる人物だった」とPiro氏は語っているようです。
８、「読売新聞」11月15日、「七五三、『紀香効果』？ 賑わう神戸・生田神社」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071115p302.htm
今春、藤原紀香さんと陣内智則さんの結婚式が行われた神戸・生田神社では、「七五三」の15日、「紀香効果」ともいうべき賑わいを見せているようです。
こうした反面、著名神社に参詣者が集中し、地域の氏神様が寂れてしまうという現象が続いているといわれます。
９、「京都新聞」11月15日、「龍馬と慎太郎の功績しのぶ。東山で墓前祭」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111500171&genre=K1&area=K1E
２人の志士が近江屋で遭難してから15日で140年。京都霊山護国神社で墓前祭が行われたのだそうです。
同神社のサイトはこちらです。
http://www.gokoku.or.jp/index.html
以上、本日の気になるニュースでした。
〈〈 読者の声 〉〉
〈〈 西宮の河野定男様から、メルマガNo.321「国家と神社神道の絶対分離を主張する司教」について 〉〉
谷司教の考え方は少しおかしいのでは？
Churchという言葉が「宗教組織」一般を指す語ででもあることを、知らないのでしょうか。
谷司教の言いたいのは、欧米でキリスト教に当たる存在が、神道であるということなのでしょうか。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどをキリスト教国とするのは、一般的ですが、日本が「神道国」という風には普通は言いません、「仏教国」とするのが一般です（どの宗教地図でも日本の主たる宗教は仏教となっています）。
そこに神道とは何かの議論があり、宗教であるには違いないが、Religionの範疇に入るかどうか議論のあるところでしょう。戦前の神道非宗教論が真剣に議論された所以でもあると、わたしは思うのです。
集団自決。合格した教科書も訂正を申請 [沖縄]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年11月13日火曜日）からの転載です
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。今日発行の第5号のテーマは「『国平らかに、民安かれ』と祈る天皇」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
「時事通信出版局」11月12日、「合格の教科書も訂正申請。集団自決検定問題」
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071112-3
検定意見が付かずに合格していた第一学習社の教科書も、「軍による強制」を書き込む訂正を申請したようです。
来年度から使用される高校日本史の教科書で、沖縄戦に関して、「誤解するおそれのある表現」という検定意見を受け、修正したのは5社7種類の教科書でした。
公表されている「修正表」によると、修正前と修正後は以下のようになっています。
□山川出版社「日本史A」（高村直助、高埜利彦ほか）203ページ囲み
「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」
↓
「その中には日本軍に壕から追い出されたれたり、自決した住民もいた」
□東京書籍「日本史A」（田中彰ほか）158ページ
「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」
↓
「『集団自決』に追い込まれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」
□三省堂「日本史A」（青木美智男、深谷克己、鈴木正幸、木村茂光ほか）122ページ
「日本軍に『集団自決』を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く」
↓
「追い詰められて『集団自決』した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く」
□三省堂「日本史B」（青木美智男、深谷克己、鈴木正幸、木村茂光ほか）226ページ
「さらに日本軍に『集団自決』を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く」
↓
「追い詰められて『集団自決』した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く」
□実教出版「日本史B」（宮原武夫、石山久男ほか）206ページ
「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ、800人以上の犠牲者を出した」
↓
「日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いが起こった。犠牲者は合わせて800人以上にのぼった」
□実教出版「日本史B」（脇田修、大山喬平ほか）349ページ
「日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した」
↓
「県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺害されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した」
□清水書院「日本史B」（加藤友康、荒野泰典、伊藤純郎ほか）223ページ
「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」
↓
「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。この沖縄戦ではおよそ12万の沖縄県民（軍人・軍属、一般住民）が死亡した」
このようにしてみると、集団自決に関する「軍の強制」は削除されましたが、「軍の関与」までは否定されていません。
９月29日の沖縄県民大会の決議文は
「日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」などとして、
「県民の総意として国に対し、検定意見が撤回され、記述の回復がただちに行われるよう決議する」
ととなっていますが、検定がすでに「軍の関与」は認めている以上、この決議文は客観性に欠けると言えます。
10月18日の九州県知事会議の決議も同様です。
「日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正した」は事実に反します。
民間人がふつうにもっているはずもない手榴弾が集団自決に使われたのだとすれば、「軍の関与」は当然でしょう。
しかし昨日のメルマガにも書きましたように、座間味島では昭和５０年代に村の当事者が「軍の命令」を否定する証言をし、これを受けて沖縄県教育委員会は『沖縄資料編集所紀要11』（1986年）に梅沢元隊長の「戦闘記録」を載せ、『県史』の訂正に代え、そのことについて、当時の新聞は「部隊長の玉砕命令はなかった」と報道したのでした（宮城晴美『母が遺したもの』）。
渡嘉敷島についても、最近になって、戦後の援護業務に携わった琉球政府の元職員が
「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った」
「隊長が手榴弾を渡したというのも嘘」（昨年8月27日づけ産経新聞）
と証言し、軍の強制を否定しています。「軍命による玉砕」は何とも切ないことに、遺族年金を得るための方便でした。
過去の史実どころか、目の前の事実までも無視して、歴史や歴史教育を論じることに矛盾はないのでしょうか。
そういえば、「11万人の県民大会」も事実ではなかったようです。報道では、県民大会を主催した実行委員会は
「県議会、県婦人連合会、県遺族連合 会など22団体で構成」
と伝えられていましたが、実態は反政府団体が総動員されていたと聞きます。表面に出てくるのは都合のいい事実だけといえます。「県議会」ほかは利用の対象なのでしょう。
なぜそこまでして「軍の強制」を盛り込み、高校生に「日本軍の悪行」をことさら教えなければならないのでしょうか。
12月3日には、「大江・岩波裁判」の支援者らが検定意見撤回に向けて、全国集会を開くのだそうです。場所は、かつて軍人会館と呼ばれた九段開館です。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711101300_02.html
どうしてこうも好戦的なのか。
以上、本日の気になるニュースでした。
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。今日発行の第5号のテーマは「『国平らかに、民安かれ』と祈る天皇」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
「時事通信出版局」11月12日、「合格の教科書も訂正申請。集団自決検定問題」
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071112-3
検定意見が付かずに合格していた第一学習社の教科書も、「軍による強制」を書き込む訂正を申請したようです。
来年度から使用される高校日本史の教科書で、沖縄戦に関して、「誤解するおそれのある表現」という検定意見を受け、修正したのは5社7種類の教科書でした。
公表されている「修正表」によると、修正前と修正後は以下のようになっています。
□山川出版社「日本史A」（高村直助、高埜利彦ほか）203ページ囲み
「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」
↓
「その中には日本軍に壕から追い出されたれたり、自決した住民もいた」
□東京書籍「日本史A」（田中彰ほか）158ページ
「日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で『自決』を強いられたものもあった」
↓
「『集団自決』に追い込まれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった」
□三省堂「日本史A」（青木美智男、深谷克己、鈴木正幸、木村茂光ほか）122ページ
「日本軍に『集団自決』を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く」
↓
「追い詰められて『集団自決』した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く」
□三省堂「日本史B」（青木美智男、深谷克己、鈴木正幸、木村茂光ほか）226ページ
「さらに日本軍に『集団自決』を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて殺害された人も多く」
↓
「追い詰められて『集団自決』した人や、戦闘の邪魔になるとかスパイ容疑を理由に殺害された人も多く」
□実教出版「日本史B」（宮原武夫、石山久男ほか）206ページ
「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ、800人以上の犠牲者を出した」
↓
「日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍の配った手榴弾で集団自害と殺し合いが起こった。犠牲者は合わせて800人以上にのぼった」
□実教出版「日本史B」（脇田修、大山喬平ほか）349ページ
「日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した」
↓
「県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺害されたり、スパイ容疑などの理由で殺害されたりする事件が多発した」
□清水書院「日本史B」（加藤友康、荒野泰典、伊藤純郎ほか）223ページ
「なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた」
↓
「なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。この沖縄戦ではおよそ12万の沖縄県民（軍人・軍属、一般住民）が死亡した」
このようにしてみると、集団自決に関する「軍の強制」は削除されましたが、「軍の関与」までは否定されていません。
９月29日の沖縄県民大会の決議文は
「日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」などとして、
「県民の総意として国に対し、検定意見が撤回され、記述の回復がただちに行われるよう決議する」
ととなっていますが、検定がすでに「軍の関与」は認めている以上、この決議文は客観性に欠けると言えます。
10月18日の九州県知事会議の決議も同様です。
「日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正した」は事実に反します。
民間人がふつうにもっているはずもない手榴弾が集団自決に使われたのだとすれば、「軍の関与」は当然でしょう。
しかし昨日のメルマガにも書きましたように、座間味島では昭和５０年代に村の当事者が「軍の命令」を否定する証言をし、これを受けて沖縄県教育委員会は『沖縄資料編集所紀要11』（1986年）に梅沢元隊長の「戦闘記録」を載せ、『県史』の訂正に代え、そのことについて、当時の新聞は「部隊長の玉砕命令はなかった」と報道したのでした（宮城晴美『母が遺したもの』）。
渡嘉敷島についても、最近になって、戦後の援護業務に携わった琉球政府の元職員が
「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った」
「隊長が手榴弾を渡したというのも嘘」（昨年8月27日づけ産経新聞）
と証言し、軍の強制を否定しています。「軍命による玉砕」は何とも切ないことに、遺族年金を得るための方便でした。
過去の史実どころか、目の前の事実までも無視して、歴史や歴史教育を論じることに矛盾はないのでしょうか。
そういえば、「11万人の県民大会」も事実ではなかったようです。報道では、県民大会を主催した実行委員会は
「県議会、県婦人連合会、県遺族連合 会など22団体で構成」
と伝えられていましたが、実態は反政府団体が総動員されていたと聞きます。表面に出てくるのは都合のいい事実だけといえます。「県議会」ほかは利用の対象なのでしょう。
なぜそこまでして「軍の強制」を盛り込み、高校生に「日本軍の悪行」をことさら教えなければならないのでしょうか。
12月3日には、「大江・岩波裁判」の支援者らが検定意見撤回に向けて、全国集会を開くのだそうです。場所は、かつて軍人会館と呼ばれた九段開館です。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711101300_02.html
どうしてこうも好戦的なのか。
以上、本日の気になるニュースでした。
沖縄集団自決、天皇陛下、イスラムカー。 [沖縄]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年11月12日月曜日）からの転載です
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
先週発行の第4号のテーマは「女性天皇を認めなかった明治の皇室典範」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
「軍事情報」にも紹介されました。ありがたいことです。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109083417.html
宮崎正弘先生の「国際ニュース・早読み」にも取り上げていただきました。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3875805/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「朝日新聞」11月9日、「元隊長、集団自決『強制』を否定。『沖縄ノート』訴訟」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711090019.html
記事によると、座間味島の部隊を統括する連隊長だった梅沢元少佐は、集団自決の命令を出していない、と「軍の強制」を否定したのだそうです。
曾野綾子『「集団自決」の真実』（初版は『ある神話の風景』昭和48年）によると、同じ慶良間列島の渡嘉敷島で、軍の命令による集団自決があったと断定した第一の資料は沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風』（初版は昭和25年、朝日新聞発行）ですが、その「断定」は「伝聞証拠によって固定された」もののようです。
曾野氏によると、当時、取材者がつかまえた証言者は２人でしたが、２人とも直接の体験者ではなかったというのです。そのころの状況ではその程度でも事件に近い取材対象をさがし出すのはやっとだったのでした。
宮城晴美『母の遺したもの』によると、座間味の集団自決が「軍の命令によるもの」（『鉄の暴風』）とされたのは遺族援護を受けるための方便でした。援護法の適用申請のために隊長命令説を証言したのが宮城氏の母親で、その証言により、集団自決で障害を負った人々や遺族が年金などの支給を受けられるようになったのです。
しかし宮城氏の母親はそのことで逆に苦悩を抱え込むことになりました。母親が『県史』にも明記されてきた「隊長命令」について、「命令は梅沢隊長ではなかった」と語り出したのは、昭和52年、集団自決した人たちの33回忌のことだそうです。
その後、沖縄県教育委員会は『沖縄資料編集所紀要11』（1986年）に梅沢元隊長の「戦闘記録」を載せて、『県史』の訂正に代え、そのことについて、当時の新聞は
「部隊長の玉砕命令はなかった」と報道しました。
だとすると、「軍の命令」が史実か否か、という歴史論争はそれで終わりのはずですが、終わりどころか、それから20年後のいま、目の前で大騒動が繰り広げられています。つまり、この大騒ぎは実証的な歴史論とはまったく別の次元で展開されているということになりませんか。
２、「MNS産経ニュース」11月12日、「両陛下、信楽高原鉄道事故現場で遺族に哀悼の意」
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/071112/imp0711121904001-n1.htm
記事によると、甲賀市信楽町を訪問された天皇・皇后両陛下は、平成3年5月の信楽高原鉄道の事故現場を通りかかったとき、車を徐行させ、犠牲者と遺族に哀悼の意を表されたのだそうです。
３、「CNN.co.jp」11月12日、「イラク首相、宗派間抗争に『終結』宣言」
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711120014.html
マリキ首相が昨日、記者会見で、スンニ派とシーア派との抗争が「終結した」との見方を示したのだそうです。バグダッドでの爆弾テロの発生件数が激減しているようです。
４、「ロイター」11月12日、「マレーシア、世界初、『イスラムカー』の開発に意欲」
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-28837120071112
イスラム教徒向けに、聖地メッカの方向を知るためのコンパスのほか、聖典コーランやスカーフを収納するスペースのある車を、トルコと共同で開発する計画が進んでいるのだそうです。
５、「北海道新聞」11月12日、「麺のように細く長く。ラーメン村神社で挙式」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/59971.html
旭川市の人気ラーメン店が軒を連ねる「ラーメン村」にある「ラーメン神社」で結婚式が行われたのだそうです。楽しそうです。
以上、本日の気になるニュースでした。
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
先週発行の第4号のテーマは「女性天皇を認めなかった明治の皇室典範」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
「軍事情報」にも紹介されました。ありがたいことです。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109083417.html
宮崎正弘先生の「国際ニュース・早読み」にも取り上げていただきました。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3875805/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「朝日新聞」11月9日、「元隊長、集団自決『強制』を否定。『沖縄ノート』訴訟」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711090019.html
記事によると、座間味島の部隊を統括する連隊長だった梅沢元少佐は、集団自決の命令を出していない、と「軍の強制」を否定したのだそうです。
曾野綾子『「集団自決」の真実』（初版は『ある神話の風景』昭和48年）によると、同じ慶良間列島の渡嘉敷島で、軍の命令による集団自決があったと断定した第一の資料は沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風』（初版は昭和25年、朝日新聞発行）ですが、その「断定」は「伝聞証拠によって固定された」もののようです。
曾野氏によると、当時、取材者がつかまえた証言者は２人でしたが、２人とも直接の体験者ではなかったというのです。そのころの状況ではその程度でも事件に近い取材対象をさがし出すのはやっとだったのでした。
宮城晴美『母の遺したもの』によると、座間味の集団自決が「軍の命令によるもの」（『鉄の暴風』）とされたのは遺族援護を受けるための方便でした。援護法の適用申請のために隊長命令説を証言したのが宮城氏の母親で、その証言により、集団自決で障害を負った人々や遺族が年金などの支給を受けられるようになったのです。
しかし宮城氏の母親はそのことで逆に苦悩を抱え込むことになりました。母親が『県史』にも明記されてきた「隊長命令」について、「命令は梅沢隊長ではなかった」と語り出したのは、昭和52年、集団自決した人たちの33回忌のことだそうです。
その後、沖縄県教育委員会は『沖縄資料編集所紀要11』（1986年）に梅沢元隊長の「戦闘記録」を載せて、『県史』の訂正に代え、そのことについて、当時の新聞は
「部隊長の玉砕命令はなかった」と報道しました。
だとすると、「軍の命令」が史実か否か、という歴史論争はそれで終わりのはずですが、終わりどころか、それから20年後のいま、目の前で大騒動が繰り広げられています。つまり、この大騒ぎは実証的な歴史論とはまったく別の次元で展開されているということになりませんか。
２、「MNS産経ニュース」11月12日、「両陛下、信楽高原鉄道事故現場で遺族に哀悼の意」
http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/071112/imp0711121904001-n1.htm
記事によると、甲賀市信楽町を訪問された天皇・皇后両陛下は、平成3年5月の信楽高原鉄道の事故現場を通りかかったとき、車を徐行させ、犠牲者と遺族に哀悼の意を表されたのだそうです。
３、「CNN.co.jp」11月12日、「イラク首相、宗派間抗争に『終結』宣言」
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711120014.html
マリキ首相が昨日、記者会見で、スンニ派とシーア派との抗争が「終結した」との見方を示したのだそうです。バグダッドでの爆弾テロの発生件数が激減しているようです。
４、「ロイター」11月12日、「マレーシア、世界初、『イスラムカー』の開発に意欲」
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-28837120071112
イスラム教徒向けに、聖地メッカの方向を知るためのコンパスのほか、聖典コーランやスカーフを収納するスペースのある車を、トルコと共同で開発する計画が進んでいるのだそうです。
５、「北海道新聞」11月12日、「麺のように細く長く。ラーメン村神社で挙式」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/59971.html
旭川市の人気ラーメン店が軒を連ねる「ラーメン村」にある「ラーメン神社」で結婚式が行われたのだそうです。楽しそうです。
以上、本日の気になるニュースでした。
沖縄集団自決、オランダ慰安婦、北朝鮮。 [沖縄]
以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年11月10日土曜日）からの転載です
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第4号のテーマは「女性天皇を認めなかった明治の皇室典範」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
「軍事情報」にも紹介されました。ありがたいことです。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109083417.html
宮崎正弘先生の「国際ニュース・早読み」にも取り上げていただきました。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3875805/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「MNS産経ニュース」11月9日、「大江健三郎氏『軍命令説は正当』と主張。沖縄集団訴訟」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071109/trl0711092144016-n1.htm
記事によると、沖縄戦で旧日本軍が住民に集団自決を命じたとする本の記述は誤りであるとして、当時の守備隊長らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店に損害賠償や書物の出版・販売差し止めなどを求めた訴訟で、出廷した大江氏は
「参考資料を読み、執筆者に会って話を聞き、集団自決は軍隊の命令という結論に至った」
「当時は『官軍民共生共死』の考え方があり、住民が自決を考えないはずがない」
と軍命令説の正当性を主張し、自著『沖縄ノート』について
「強制において（集団自決が）なされたことを訂正するつもりはない」と語ったのだそうです。
沖縄タイムスにはさらにくわしい記事が載っています。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711101300_01.html
この記事によれば、大江氏は、
「（集団自決は）太平洋戦争下の日本軍、現地の第三二軍、島の守備隊をつらぬくタテの構造によって、島民に強制された」
と主張し、
「集団自決が美しく、清らかだという欺瞞に反対するのが私の仕事」で、
「愛国心のためにみずから命を絶った、国に殉じて美しい心で死んだと、事実をゆがめること自体が人間をおとしめている」
と語ったのだそうです。
原告側が、「タテの構造」は、「沖縄ノート」では説明されておらず、
「一般読者の注意と読み方に照らし、そうは読めない」
と反論すると、
「文章を読み違えている」と大江氏は否定したようです。
原告側は、部隊の最高指揮官が集団自決を命令したことはない、といい、被告の大江氏は、
「個人に対してではなく、『集団自決』を慶良間諸島の人々に命じ、強いた構造への責任を問う」ているのだと反論し、沖縄タイムスが指摘するように議論は噛み合いません。
法廷を取材したわけでもなく、記録を読んだわけでもないので、断定的なもののいい方はできませんが、軍の強制があったかどうか、は文学論や哲学論ではなく、歴史論の問題として明確にされなければならないと思われます。記事が指摘するように、この訴訟は高校日本史の教科書検定と結びついているからです。歴史学も歴史教育も文学ではありません。
その意味で、大江氏が
「手榴弾が住民に配られた時点」
を重視する発言をしているのは注目されます。
大江氏の体験者の証言を根拠に挙げられたようです。沖縄タイムスの『鉄の暴風』は
「避難中の住民に対して、思いがけぬ自決命令が赤松からもたらされた」
「住民には自決用として、三十二発の手榴弾が渡されていた」と書かれています。
渡嘉敷島の集団自決体験者とされる金城重明・沖縄キリスト教短期大学名誉教授は
「米軍が上陸する一週間前に、日本軍は役場の職員と青年たち十数人に手榴弾を渡していた」
と今年６月のシンポジウム（沖縄タイムス主催）でも証言しています（６月8日付、沖縄タイムス）。
ところが、渡嘉敷の指揮官たちは否定しています。曾野綾子『「集団自決」の真実』で、曾野氏の質問に対して、赤松元大尉はこう答えています。
「手榴弾は配ってはおりません。ただ防衛召集兵には、これは正規軍ですから１人１、２発ずつ渡しておりました。艦砲でやられて混乱に陥ったとき、彼らが勝手にそれを家族に渡したのです。いまにして思えば、きちんとした訓練の行き届いていない防衛召集兵たちに手榴弾を渡したのが間違いだったと思います」
曾野氏の著作では沖縄タイムスの記事が直接の体験ではない伝聞に基づいて書かれたことが明らかにされていますが、手榴弾が軍命の行き届かないところで住民に渡ったのだとすれば、それでも大江氏のいう「タテの構造」という文学論が成り立つのかどうか。
赤松大尉が「住民の集団自決を命じた」ことは公的記録である『県史』にも明記されていますが、その一方で、最近では、渡嘉敷島、座間味島のかつての行政担当者が「軍命ではない」ことを証言しています。何とも切ないことに、遺族援護のためにやむをえない方便として、軍命ということにされたのでした（宮城晴美『母の遺したもの』など）。
しかし、大江氏は、
「いまでも慶良間諸島の『集団自決』に日本軍の軍命、強制があったと考えるか」との問いに
「沖縄の新聞、本土の新聞にそれを示す新たな証言が掲載され、確信を強くした」
と答えたのだそうです。
大江氏が証言に立っていたころ、第一学習社が高校用日本史教科書の訂正を文科省に申請しました。沖縄戦に関して修正意見が付されなかった第一学習社でしたが、「日本軍の強制」を新たに盛り込んだようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071109STXKF056809112007.html
2、「日経ネット」11月10日、「慰安婦で対日非難決議、オランダ下院、全会一致で」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071110AT2M1000710112007.html
記事によると、決議は、日本政府に(1)従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること(2)元慰安婦女性に損害賠償を行うこと——などを求めた。また13日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めたのだそうです。
こちらをどうぞ。
http://homepage.mac.com/saito_sy/war/H120515JSholland.html
３、「中央日報」11月9日、「ソマリアで貨物船救助。北朝鮮、米国に『ありがとう』」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92714&servcode=500§code=500
記事によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は、「我々は、米国が我々の乗組員たちを救助してくれたことに対し、ありがたく思っており、今回の事件はテロとの闘いで朝米協力の象徴」「我々は今後ともテロに反対する闘いで国際的協力を続けていく」「あらゆる形態のテロに反対することは我々共和国政府の一貫した原則的立場だ」と強調したそうです。
一方で、同通信は、拉致問題で日本が国際協力を求めていることに関し、「孤立を招く」と牽制しています。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1109-00001.htm
４、「中日新聞」11月10日、「遷宮の用材でひな人形。愛知の人形店製作、17日に奉納」
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071110/CK2007111002063203.html
御用材のヒノキを衣裳に織り込んだひな人形を内宮神楽殿に奉納するのだそうです。
５、「MNS参詣ニュース」11月10日、「ソウルからヨボセヨ。金九と申師任堂」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071110/trd0711100346001-n1.htm
日本の伊藤博文の紙幣に文句をつけた韓国が、今度は、反日独立運動家の金九をデザインした10万ウォン札を来年から発行するのだそうです。
この国もいずれは抗日独立の段階からテイクオフする日が来るのでしょうか。
６、「クリスチャン・トゥデイ」11月9日、「カトリック連盟、映画『ライラの冒険』に反対キャンペーン」
http://christiantoday.co.jp/international-news-1250.html
神や天国への反乱がテーマになっている、という理由で、アメリカのカトリック連盟が反対キャンペーンを始めているのだそうです。
映画の公式サイトはこちらです。
http://www.goldencompassmovie.com/?&lang=japanese&start=home
抗議についてはこちらをどうぞ。
http://www.catholicleague.org/release.php?id=1342
７、「読売新聞」11月9日、「韓国の民間団体が『親日派人名辞典』出版を発表」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071109id22.htm
日本時代に植民地支配に協力した韓国人4000人以上の名前を掲載した辞典を来年の夏に出版するのだそうです。
８、「朝日新聞」11月9日、「日本、韓国万博支持を表明せず。竹島問題への波及懸念か」
http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY200711090447.html
記事によると、12年の開催を目指している韓国の麗水万博が「海洋」をテーマとしていることから、日本は、竹島問題などへの波及を懸念し、支持を表明していないのだそうです。記事は、開催地を決める博覧会国際事務局総会が２６日に迫っていて、その直前に開かれる日韓首脳会談にも影響を与えそうだ、と解説しています。
だとすると、「相手の嫌がることをあえてする必要はない」というお得意の発想から、日本も支持を表明すべきだといいたいのでしょうか。
以上、本日の気になるニュースでした。
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第4号のテーマは「女性天皇を認めなかった明治の皇室典範」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
「軍事情報」にも紹介されました。ありがたいことです。
http://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109083417.html
宮崎正弘先生の「国際ニュース・早読み」にも取り上げていただきました。
http://www.melma.com/backnumber_45206_3875805/
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「MNS産経ニュース」11月9日、「大江健三郎氏『軍命令説は正当』と主張。沖縄集団訴訟」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071109/trl0711092144016-n1.htm
記事によると、沖縄戦で旧日本軍が住民に集団自決を命じたとする本の記述は誤りであるとして、当時の守備隊長らが、ノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店に損害賠償や書物の出版・販売差し止めなどを求めた訴訟で、出廷した大江氏は
「参考資料を読み、執筆者に会って話を聞き、集団自決は軍隊の命令という結論に至った」
「当時は『官軍民共生共死』の考え方があり、住民が自決を考えないはずがない」
と軍命令説の正当性を主張し、自著『沖縄ノート』について
「強制において（集団自決が）なされたことを訂正するつもりはない」と語ったのだそうです。
沖縄タイムスにはさらにくわしい記事が載っています。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711101300_01.html
この記事によれば、大江氏は、
「（集団自決は）太平洋戦争下の日本軍、現地の第三二軍、島の守備隊をつらぬくタテの構造によって、島民に強制された」
と主張し、
「集団自決が美しく、清らかだという欺瞞に反対するのが私の仕事」で、
「愛国心のためにみずから命を絶った、国に殉じて美しい心で死んだと、事実をゆがめること自体が人間をおとしめている」
と語ったのだそうです。
原告側が、「タテの構造」は、「沖縄ノート」では説明されておらず、
「一般読者の注意と読み方に照らし、そうは読めない」
と反論すると、
「文章を読み違えている」と大江氏は否定したようです。
原告側は、部隊の最高指揮官が集団自決を命令したことはない、といい、被告の大江氏は、
「個人に対してではなく、『集団自決』を慶良間諸島の人々に命じ、強いた構造への責任を問う」ているのだと反論し、沖縄タイムスが指摘するように議論は噛み合いません。
法廷を取材したわけでもなく、記録を読んだわけでもないので、断定的なもののいい方はできませんが、軍の強制があったかどうか、は文学論や哲学論ではなく、歴史論の問題として明確にされなければならないと思われます。記事が指摘するように、この訴訟は高校日本史の教科書検定と結びついているからです。歴史学も歴史教育も文学ではありません。
その意味で、大江氏が
「手榴弾が住民に配られた時点」
を重視する発言をしているのは注目されます。
大江氏の体験者の証言を根拠に挙げられたようです。沖縄タイムスの『鉄の暴風』は
「避難中の住民に対して、思いがけぬ自決命令が赤松からもたらされた」
「住民には自決用として、三十二発の手榴弾が渡されていた」と書かれています。
渡嘉敷島の集団自決体験者とされる金城重明・沖縄キリスト教短期大学名誉教授は
「米軍が上陸する一週間前に、日本軍は役場の職員と青年たち十数人に手榴弾を渡していた」
と今年６月のシンポジウム（沖縄タイムス主催）でも証言しています（６月8日付、沖縄タイムス）。
ところが、渡嘉敷の指揮官たちは否定しています。曾野綾子『「集団自決」の真実』で、曾野氏の質問に対して、赤松元大尉はこう答えています。
「手榴弾は配ってはおりません。ただ防衛召集兵には、これは正規軍ですから１人１、２発ずつ渡しておりました。艦砲でやられて混乱に陥ったとき、彼らが勝手にそれを家族に渡したのです。いまにして思えば、きちんとした訓練の行き届いていない防衛召集兵たちに手榴弾を渡したのが間違いだったと思います」
曾野氏の著作では沖縄タイムスの記事が直接の体験ではない伝聞に基づいて書かれたことが明らかにされていますが、手榴弾が軍命の行き届かないところで住民に渡ったのだとすれば、それでも大江氏のいう「タテの構造」という文学論が成り立つのかどうか。
赤松大尉が「住民の集団自決を命じた」ことは公的記録である『県史』にも明記されていますが、その一方で、最近では、渡嘉敷島、座間味島のかつての行政担当者が「軍命ではない」ことを証言しています。何とも切ないことに、遺族援護のためにやむをえない方便として、軍命ということにされたのでした（宮城晴美『母の遺したもの』など）。
しかし、大江氏は、
「いまでも慶良間諸島の『集団自決』に日本軍の軍命、強制があったと考えるか」との問いに
「沖縄の新聞、本土の新聞にそれを示す新たな証言が掲載され、確信を強くした」
と答えたのだそうです。
大江氏が証言に立っていたころ、第一学習社が高校用日本史教科書の訂正を文科省に申請しました。沖縄戦に関して修正意見が付されなかった第一学習社でしたが、「日本軍の強制」を新たに盛り込んだようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071109STXKF056809112007.html
2、「日経ネット」11月10日、「慰安婦で対日非難決議、オランダ下院、全会一致で」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071110AT2M1000710112007.html
記事によると、決議は、日本政府に(1)従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること(2)元慰安婦女性に損害賠償を行うこと——などを求めた。また13日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めたのだそうです。
こちらをどうぞ。
http://homepage.mac.com/saito_sy/war/H120515JSholland.html
３、「中央日報」11月9日、「ソマリアで貨物船救助。北朝鮮、米国に『ありがとう』」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92714&servcode=500§code=500
記事によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は、「我々は、米国が我々の乗組員たちを救助してくれたことに対し、ありがたく思っており、今回の事件はテロとの闘いで朝米協力の象徴」「我々は今後ともテロに反対する闘いで国際的協力を続けていく」「あらゆる形態のテロに反対することは我々共和国政府の一貫した原則的立場だ」と強調したそうです。
一方で、同通信は、拉致問題で日本が国際協力を求めていることに関し、「孤立を招く」と牽制しています。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1109-00001.htm
４、「中日新聞」11月10日、「遷宮の用材でひな人形。愛知の人形店製作、17日に奉納」
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071110/CK2007111002063203.html
御用材のヒノキを衣裳に織り込んだひな人形を内宮神楽殿に奉納するのだそうです。
５、「MNS参詣ニュース」11月10日、「ソウルからヨボセヨ。金九と申師任堂」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071110/trd0711100346001-n1.htm
日本の伊藤博文の紙幣に文句をつけた韓国が、今度は、反日独立運動家の金九をデザインした10万ウォン札を来年から発行するのだそうです。
この国もいずれは抗日独立の段階からテイクオフする日が来るのでしょうか。
６、「クリスチャン・トゥデイ」11月9日、「カトリック連盟、映画『ライラの冒険』に反対キャンペーン」
http://christiantoday.co.jp/international-news-1250.html
神や天国への反乱がテーマになっている、という理由で、アメリカのカトリック連盟が反対キャンペーンを始めているのだそうです。
映画の公式サイトはこちらです。
http://www.goldencompassmovie.com/?&lang=japanese&start=home
抗議についてはこちらをどうぞ。
http://www.catholicleague.org/release.php?id=1342
７、「読売新聞」11月9日、「韓国の民間団体が『親日派人名辞典』出版を発表」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071109id22.htm
日本時代に植民地支配に協力した韓国人4000人以上の名前を掲載した辞典を来年の夏に出版するのだそうです。
８、「朝日新聞」11月9日、「日本、韓国万博支持を表明せず。竹島問題への波及懸念か」
http://www.asahi.com/international/update/1109/TKY200711090447.html
記事によると、12年の開催を目指している韓国の麗水万博が「海洋」をテーマとしていることから、日本は、竹島問題などへの波及を懸念し、支持を表明していないのだそうです。記事は、開催地を決める博覧会国際事務局総会が２６日に迫っていて、その直前に開かれる日韓首脳会談にも影響を与えそうだ、と解説しています。
だとすると、「相手の嫌がることをあえてする必要はない」というお得意の発想から、日本も支持を表明すべきだといいたいのでしょうか。
以上、本日の気になるニュースでした。
