韓国人の「国への帰属意識」に変化!?

以下は旧「斎藤吉久のブログ」（平成19年4月21日土曜日）からの転載です


　バージニア工科大学の銃乱射事件はアメリカに移民した「移民1.5世代」の孤独感を浮かび上がらせています。移民１世代でもなく、現地で生まれた第２世代でもなく、自我の確立がなされていない幼少期に移民した1.5世代は異なる言語や文化に適応できない困難にぶつかり、疎外感や孤独感にさいなまれ、異常な行動に走る場合が少なくないようです。

　韓国人の海外移民が目立つようになったのはベトナム戦争以後といわれます。韓国は1964年に参戦し、30万の軍隊が派遣されました。いま150万人を数える在米韓国人の大半はこの当時、韓国人に対する移民枠が拡大されたのを受けて、海を渡った人々でした。在外韓国人は兵役を延期することができ、二世以降は兵役を免除されましたから、明らかに兵役忌避の意味合いを持つ移民です。

　ふたたび移民が増えたのは盧武鉉政権成立以後です。ホームショッピングでカナダへの「移民商品」が売り出されたところ、２回の放送でじつに４０００人が殺到し、商品を扱った企業は175億ウォンという「ホームショッピング史上最高の売上」を記録したことが韓国マスコミの話題となりました。

　申請者の７割は、「高卒以上」を唯一の条件とし、現地で２年間の語学・技術教育を受けたのちに移民資格が与えられる「技術教育移民」（2800万ウォン）に集中していました。年代別では30代が申請者の半数を占め、40代が３割を超えていました。働き盛りの韓国人がまるで家電製品を買うように、いとも簡単に祖国を離れようとしていました。

　いわゆる頭脳流出が危惧されるほど、韓国人が「韓国離れ」を募らせていたのは、景気低迷や政治的不安など先行き不透明感が理由だ、と韓国紙は分析していました。生活苦や事業の失敗を理由とする自殺者が激増し、住宅費や教育費の重い負担は３０代の韓国人に

「脇目もふらずに働く自分が哀れに見える」

　と思わせ、40〜50代の専門職は「韓国を離れることばかり考えて」いたのです。高学歴の中流以上の階層が

「この国には未来がない」

　と見限り、さっさと母国を離れていったのです。

　その一方で、生まれてくる新生児に英語圏の国籍を取得させるため、アメリカやカナダ、ニュージーランドで出産する「海外遠征出産」も増えていました。属地主義をとるこれらの国では、現地で生まれた子供すべてに市民権が与えられるからです。海外出産のパック旅行をネット販売する旅行会社もありました。

「兵役や子供の将来が心配」
「韓国語より英語」
「幼稚園で英語を学ばせるより、誕生時に英語圏の国籍を」

　という発想から海外で出産する韓国人が庶民層にまで拡大したのです。不法移民が目に余るようになって、アメリカで検挙されるケースも増えました。

　韓国人学生の約45パーセントが

「二重国籍ならアメリカ国籍を選ぶ」

　と答えたというアンケート調査の結果が伝えられたことがあるほど、韓国人の「韓国離れ」は深刻ですが、それは「転職好き」に似ているという指摘もあります。

　韓国人のサラリーマンは一生の間に平均4.2回、職を変えるという調査もあります。高い給料やキャリアアップを理由に韓国人はいとも簡単に転職するというのです。自分が勤める企業への忠誠心の低さはそのまま国家への帰属意識の希薄さに結びついているという指摘です。

　しかしここへ来て、少し風向きが変わってきたようにも見えます。金大中、盧武鉉と続く「親北」左派政権支配は社会秩序の崩壊を生み、頭脳流出を招き、韓国人の国への帰属意識をさらに輪をかけて希薄にしてきたことに対する反発と反省がようやく生まれてきたと伝えられるからです。

　ほとんどマスコミには取り上げられませんが、ソウルでは毎週のように反盧武鉉デモがあり、ときには数十万人規模に膨れ上がるのだそうです。親北的な民族主義ではなく、自由主義的な国民意識を、とくに注目すべきことには国の中枢にいる韓国人たちが、行動で示すようになったのです。

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