皇室喪儀令と登極令の規定 ──平成の御代替わり「２つの不都合」 ２

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です


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皇室喪儀令と登極令の規定
──平成の御代替わり「２つの不都合」　２
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　平成の御代替わりでは、制度が整備されず、特別の組織もありませんでした。そのため官僚たちは、御代替わりという国家の重大事にもかかわらず、ひたすら眠い目をこすりつつ、毎日午前様の状態にならざるを得ませんでした。

　なぜそうなったのか。

　それは戦後７０年間、皇室に関わる法制度が整備されなかったツケですが、それなら「従前の規定が廃止となり、新しい規定ができないものは、従前の例に準じて事務を処理すること」（依命通牒第３項。昭和２２年５月）に基づき、戦前の皇室喪儀令および登極令に準じて「大喪使」「大礼使」を設置すればいいものを、政府はそうはしなかったのです。

　皇室喪儀令は、永田忠興元掌典補が指摘しているように、「大正天皇が崩御になる２カ月前の大正１５年１０月に公布された、大正天皇の御大喪に合わせたようなものでしたが、当時の頭脳を結集して制度が作られました。けれども平成の御代替わりにはそれがありませんでした」。

　明治の皇室典範（明治２２年２月）は「第二章　践祚即位」で、

第１０条　天皇崩ずるときは皇嗣すなはち践祚し、祖宗の神器を承く
第１１条　即位の礼および大嘗祭は京都において、これを行ふ

　と定め、さらに皇室喪儀令（大正１５年１０月）には、「大喪使」について、こう定められていました。

第５条　天皇、太皇太后、皇太后、皇后崩御したるときは大喪儀に関する事務を掌理せしむるため、宮中に大喪使を置く
　大喪使の官制は別にこれを定む

　登極令（明治４２年２月）も同様に、次のように「大礼使」について定めています。

第５条　即位の礼および大嘗祭を行ふときは、その事務を掌理せしむるため、宮中に大礼使を置く
　大礼使の官制は別にこれを定む
（原文は漢字片仮名交じりだが、適宜編集した）

　けれども、昭和から平成の御代替わりでは、「国の行事」とされ、内閣が主催した「大喪の礼」については、「大喪の礼委員会」（委員長は竹下登首相）が置かれましたが、即位礼・大嘗祭の事務を取り仕切る「大礼使」は設置されなかったのです。

　もとより昭和天皇の御大葬では、葬場殿の儀などは「国の行事」とされず、今上陛下の即位の礼・大嘗祭のうち、大嘗祭は「皇室行事」とされたのです。

　したがって、一貫して事務を掌握する「大喪使」「大礼使」が設置されるはずはなかったということでしょう。そのしわ寄せを職員たちは被ることになったというわけです。明治・大正の日本人の方が合理的、現実的ではなかったでしょうか。

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