ご負担軽減に失敗した宮内庁 ──御公務をなぜ「分担」しなければならないのか？ ２ [女性宮家]
以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です
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ご負担軽減に失敗した宮内庁
──御公務をなぜ「分担」しなければならないのか？ ２
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私は運動家ではありませんが、日本の現状と行く末を心から憂い、「御代替わり諸儀礼を『国の行事』に」キャンペーンを、１人で始めました。このままでは悪しき先例がそのまま踏襲されるでしょう。改善への一歩を踏み出すために、同憂の士を求めます。
〈https://www.change.org/p/%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81-%E5%BE%A1%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%82%8F%E3%82%8A%E8%AB%B8%E5%84%80%E7%A4%BC%E3%82%92-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BA%8B-%E3%81%AB〉
さて、以下、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋を続けます。一部に加筆修正があります。
第３章 伝統を拒絶する官僚たちの暴走
第２節 御公務をなぜ「分担」しなければならないのか？──典範改正、制度改革は必要か？
▽２ ご負担軽減に失敗した宮内庁
宮内庁は御在位２０年を契機として、陛下の御公務ご負担軽減に取り組んできました。その場合の理由は「ご健康問題」でした。
２０年暮れの御不例を経て、翌２１年１月には、「今後の御公務および祭祀の進め方について」の方針が発表されました〈http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/kohyo/gokomu-h21-0129.html〉。
（１）春と秋の叙勲に伴う拝謁は回数・日程を削減する
（２）首相級の外国賓客のご引見などは公賓・公式実務賓客の場合に限る
（３）新年や天皇誕生日の祝賀行事は行事内容の見直しを行う
（４）全国植樹祭などはご臨席のみで、「お言葉はなし」とする
（５）宮中祭祀の新嘗祭は「夕の儀」のみ、旬祭は５月と１０月のみ親祭とする
──などとされました。
「調整・見直し」の背景には、
「昭和の時代、例えば、昭和天皇が７４歳になられた昭和５０年当時と比べると、外国賓客や駐日大使との御会見・御引見等については、約１・６倍、赴任大使や帰朝大使の拝謁等については、約４・６倍、都内や地方へのお出ましについては、約２・３倍と、大きく増加しており、これらに伴い、両陛下のご負担も増大しました」
という認識がありました。
ところが、それから３年、今度は、御公務ご負担軽減のために皇室典範改正が必要だというのです。女性皇族に婚姻後も皇室にとどまっていただき、御公務を「分担」していただく、というのです。目的も「ご健康問題」ではなく、「皇室の御活動」の維持です。
キーマンである園部逸夫内閣官房参与は有識者ヒアリングで、陛下の御公務のご負担を減らす必要があること、そのために皇太子殿下や秋篠宮殿下以外の皇族が身分を維持したまま御分担できるようにすることを繰り返し説明していました。
天皇陛下の御公務のご負担が大きいから、軽減が必要である、ということは容易に理解できます。けれども、陛下の御公務を、なぜ女性皇族が御結婚したあとも「分担」しなければならないのか、が分かりません。明らかに説明不足です。
まして、政府の資料にあるように、現行制度では婚姻後、女性皇族は皇籍離脱するから、「皇室の御活動」の安定的維持、「両陛下のご負担」軽減が緊急課題だ、という論理はまったく理解不能です。
天皇は天皇であって、天皇の国事行為・御公務と天皇皇后両陛下のご負担は別であり、まして「皇室の御活動」などとひとくくりにされるべきではありません。
結局のところ、宮内庁は数年前から「ご負担」軽減策を具体的に進めたけれども、成果は実らなかったのです。私が一貫して指摘してきたように、祭祀が激減した一方で、御公務はかえって増えたのです。
政府・宮内庁は、何が、どう増えたのか、なぜ減らないのか、という客観的な検証もなしに、女性皇族による御公務「ご分担」、皇室典範改正へと一足飛びに飛躍させています。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
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ご負担軽減に失敗した宮内庁
──御公務をなぜ「分担」しなければならないのか？ ２
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私は運動家ではありませんが、日本の現状と行く末を心から憂い、「御代替わり諸儀礼を『国の行事』に」キャンペーンを、１人で始めました。このままでは悪しき先例がそのまま踏襲されるでしょう。改善への一歩を踏み出すために、同憂の士を求めます。
〈https://www.change.org/p/%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81-%E5%BE%A1%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E3%82%8F%E3%82%8A%E8%AB%B8%E5%84%80%E7%A4%BC%E3%82%92-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A1%8C%E4%BA%8B-%E3%81%AB〉
さて、以下、拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋を続けます。一部に加筆修正があります。
第３章 伝統を拒絶する官僚たちの暴走
第２節 御公務をなぜ「分担」しなければならないのか？──典範改正、制度改革は必要か？
▽２ ご負担軽減に失敗した宮内庁
宮内庁は御在位２０年を契機として、陛下の御公務ご負担軽減に取り組んできました。その場合の理由は「ご健康問題」でした。
２０年暮れの御不例を経て、翌２１年１月には、「今後の御公務および祭祀の進め方について」の方針が発表されました〈http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/koho/kohyo/gokomu-h21-0129.html〉。
（１）春と秋の叙勲に伴う拝謁は回数・日程を削減する
（２）首相級の外国賓客のご引見などは公賓・公式実務賓客の場合に限る
（３）新年や天皇誕生日の祝賀行事は行事内容の見直しを行う
（４）全国植樹祭などはご臨席のみで、「お言葉はなし」とする
（５）宮中祭祀の新嘗祭は「夕の儀」のみ、旬祭は５月と１０月のみ親祭とする
──などとされました。
「調整・見直し」の背景には、
「昭和の時代、例えば、昭和天皇が７４歳になられた昭和５０年当時と比べると、外国賓客や駐日大使との御会見・御引見等については、約１・６倍、赴任大使や帰朝大使の拝謁等については、約４・６倍、都内や地方へのお出ましについては、約２・３倍と、大きく増加しており、これらに伴い、両陛下のご負担も増大しました」
という認識がありました。
ところが、それから３年、今度は、御公務ご負担軽減のために皇室典範改正が必要だというのです。女性皇族に婚姻後も皇室にとどまっていただき、御公務を「分担」していただく、というのです。目的も「ご健康問題」ではなく、「皇室の御活動」の維持です。
キーマンである園部逸夫内閣官房参与は有識者ヒアリングで、陛下の御公務のご負担を減らす必要があること、そのために皇太子殿下や秋篠宮殿下以外の皇族が身分を維持したまま御分担できるようにすることを繰り返し説明していました。
天皇陛下の御公務のご負担が大きいから、軽減が必要である、ということは容易に理解できます。けれども、陛下の御公務を、なぜ女性皇族が御結婚したあとも「分担」しなければならないのか、が分かりません。明らかに説明不足です。
まして、政府の資料にあるように、現行制度では婚姻後、女性皇族は皇籍離脱するから、「皇室の御活動」の安定的維持、「両陛下のご負担」軽減が緊急課題だ、という論理はまったく理解不能です。
天皇は天皇であって、天皇の国事行為・御公務と天皇皇后両陛下のご負担は別であり、まして「皇室の御活動」などとひとくくりにされるべきではありません。
結局のところ、宮内庁は数年前から「ご負担」軽減策を具体的に進めたけれども、成果は実らなかったのです。私が一貫して指摘してきたように、祭祀が激減した一方で、御公務はかえって増えたのです。
政府・宮内庁は、何が、どう増えたのか、なぜ減らないのか、という客観的な検証もなしに、女性皇族による御公務「ご分担」、皇室典範改正へと一足飛びに飛躍させています。
以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります
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