職場が失われる ──改革の本質は官僚たちの延命策？ ６

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です


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職場が失われる
──改革の本質は官僚たちの延命策？　６
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　拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋を続けます。一部に加筆修正があります。


第３章　伝統を拒絶する官僚たちの暴走

第４節　改革の本質は官僚たちの延命策？──絶対に消えない「女性宮家」創設論の火種


▽６　職場が失われる

　政府は「女性宮家」創設の目的を「皇室の御活動」の維持と説明していますが、１２条改正で維持されるのは、むしろ宮内庁の官僚組織ではないでしょうか？

「文藝春秋」２４年新年特別号は、「民主党政権下で平成が終わる日」を特集し、「皇太子不在の時代」「女性宮家創出」などについて「問題提起」しました。

　筆者の大島真生産経新聞記者が問いかけたことのひとつは、皇太子殿下が即位されると、東宮は不在となり、東宮職は廃止される。東宮職がなくなれば、むろん官僚たちも不要になる、ということでした。

　官僚たちにとっては危機以外の何ものでもありません。生活に関わる死活問題です。

　昭和４０年代以降、宮内庁では職員の世代交代がおき、幹部職員はほかの省庁からの横滑り組が占めるようになったといいます。渡邉前侍従長（いまは元職）もその一人でしょうが、本省の本流からはずれた官僚たちに、第二の人生のステージを提供してきたのが宮内庁でした。

　宮内庁の組織が縮小されれば、官僚たちは安閑としていられません。職場が失われ、生活が脅かされることへの恐怖が「皇室制度」改革の本質ではないか、とも疑われます。

　政府が皇室の意見に耳を傾けず、有識者ヒアリングを実施した根拠は、憲法です。憲法は国民主権を謳っていますが、じつのところ国家主権は官僚たちに握られています。

　官僚たちは陛下より憲法に忠誠を誓い、「皇室の伝統」より「憲法の理念」を重んじ、暴走を続けています。アカデミズムやジャーナリズムなど第三者によるチェックが機能するならまだしもですが、それはほとんど期待できそうにありません。


以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります


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