「ご分担」はあり得ない ──改革の本質は官僚たちの延命策？ ５

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です


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「ご分担」はあり得ない
──改革の本質は官僚たちの延命策？　５
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　拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋を続けます。一部に加筆修正があります。


第３章　伝統を拒絶する官僚たちの暴走

第４節　改革の本質は官僚たちの延命策？──絶対に消えない「女性宮家」創設論の火種


▽５　「ご分担」はあり得ない

　視点を変えて、皇室典範第１２条を改正したあと、いったい何が起きるのか、を考えてみましょう。

　政府が進める「皇室制度」改革が目的と掲げる、

（１）「皇室の御活動」の維持
（２）天皇陛下のご負担軽減

　は、はたして達成されるでしょうか、私は半信半疑です。

　渡邉前侍従長（いまは元職）は、「女性宮家」創設について、こう訴えています。

「皇室は国民との関係で成り立つものです。天皇皇后両陛下を中心に、何人かの皇族の方が、両陛下をお助けする形で手分けして国民との接点を持たれ、国民のために働いてもらう必要があります。そうでなければ、皇室が国民とは遠く離れた存在となってしまうことが恐れられます。
　そこで、たとえば、内親王様が結婚されても、新しい宮家を立てて皇室に残られることが可能になるように、皇室典範の手直しをする必要があると思います」（前掲著書の後書き）

　御公務の「御分担」なるものが可能ならば、これまでも実行されてきたはずです。ところが、たとえば、１１月３日の「文化の日」以後、ほぼ１週間にわたってつづく、叙勲に伴う拝謁が皇太子殿下と「御分担」できたのか、といえば、否です。

　内外大使のご引見などは、陛下のご負担軽減策が採られるようになった平成２１年以降も、それ以前の方法となんら変わらないように見えます。

　鳴り物入りで行われた宮内庁によるご負担軽減策は失敗したのです。失敗を認めず、原因が何かを追求することもなく、今度は「皇室制度」改革を言い出したのでした。

　だとすれば、１２条を改正したとして、どうして「御分担」できるでしょう？


以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります


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