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慰安婦答弁書に韓国メディアが過剰反応 [慰安婦]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年3月17日土曜日)からの転載です

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政府答弁書に韓国メディアが過剰反応
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 政府はきのうの閣議で、慰安婦問題に関する河野談話に関して、

「軍などによる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」

 とする政府答弁書を閣議決定しました。

 答弁書は、社民党の辻元議員が提出した、安倍首相の慰安婦問題に関する質問主意書(3月8日付)に対するもので、答弁書はまだ衆議院のホームページにも載っていませんが、同議員のサイトに質問主意書と答弁書の両方が載っています。
 http://www.kiyomi.gr.jp/kokkai/inquiry/01_q/20070308-1200.html
 http://www.kiyomi.gr.jp/kokkai/inquiry/02_a/20070316-1214.html

 辻元氏の質問は大きく4つあります。

1、安倍首相の発言について、
2、アメリカ下院での発言について、
3、河野談話について、
4、中曽根回顧録について、

 の4つで、とりわけ1では「官憲による強制連行」について、質問が並んでいます。

 これに対して、答弁書は、この強制連行に関して、政府は河野談話に先立って、平成3年12月から5年8月まで資料と聞き取りによる調査を行ったが、軍・官憲による強制連行を直接示す資料はなかった、その詳細については河野談話と同じ日に公表されている、と答えています。

 河野談話が出された当時の状況をそのまま答弁したという内容ですが、案の定、早くも韓国のメディアが過剰反応を見せています。

 朝鮮日報は、日本の共同通信の報道をほぼそのまま伝えるかたちですが、「狭義の強制性を裏付ける証拠がないのは事実」という安倍発言を追認したかたちで、韓国など被害当事国からの反発がさらに強まる見通しだ、と伝えています。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/17/20070317000010.html

 曲解もはなはだしいのは、中央日報で、日本政府は河野談話が認めた強制性を否認する公式の立場を決めた、と報道しています。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85584&servcode=200§code=200

 たしかに河野談話は、慰安婦の募集について、官憲などが直接これに荷担したこともあった、と述べています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/

 しかしこれは朝鮮人慰安婦ではなく、インドネシアでの戦争犯罪に関するもので、この場合は関係者は戦争裁判で死刑をふくむ処罰を受けています。

 また、政府の答弁書は、慰安婦に対してお詫びと反省の気持ちを申し述べた河野談話の継承を表明しているのであり、中央日報が伝えるような「河野談話が認めた強制性を否認」したわけではありません。

 客観的事実よりもあらまほしき幻影を追い続けるのが韓国メディアの悲しいサガなのでしょうが、内容の如何に関わらず、このような答弁書が出されれば、過剰反応は目に見えています。とすれば、むしろ日本政府に、内外に曲解を拡大させる悪循環を断ち切るようなきちんとした対内、対外広報戦略が求められるのではないのでしょうか。

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