外部監査で撤去を具申された護国神社、ほか [靖国問題]
外部監査で撤去を具申された護国神社、ほか
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第6号のテーマは「米と粟の祭り──多様なる国民を統合する新嘗祭」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
〈〈 外部監査で撤去を意見具申された護国神社 〉〉
長野県松本市にある信州大学の旭キャンパスは、テニアン島で玉砕した松本歩兵第五十連隊のかつての駐屯地です。構内には戦時中の歴史の面影をとどめる赤煉瓦兵舎があり、保存運動の対象にもなっています。
ところが、じつに興味深いことに、連隊の守り神とされた構内の稲荷神社は今年の春、完全に撤去され、更地となりました。反ヤスクニ派の標的にされた結果です。
同じ戦争遺構だとするならば、一方の赤煉瓦兵舎は保存運動の対象となり、稲荷神社は保存運動どころか、撤去の対象となるのは論理が立ちません。
しかし同様の現象はじつはあちこちで起きています。
たとえば、ある自治体に、風前の灯火となった、小さな護国神社があります。
神社の歴史をふり返ると、行政機関の資料によれば、そもそも境内地は民有地で、昭和15年に戦没者追悼の施設を建設するという前提のもとに行政機関に寄贈され、翌年、神社の社殿が行政機関によって建てられたようです。
戦後、22年に神社は遺族が管理するようになりました。神社の祭典は遺族会によって行われるようになったようです。
33年には公立図書館の改築で、神社は敷地内で移転させられ、翌年に設立された崇敬会が、46年に行政機関と土地の貸借契約を結びます。
しかし世代が代わり、昭和61年には契約期間が満了となります。地代の授受は継続されましたが、その後、平成になって、関係者の協議が繰り返され、平成13年、地代未納のため契約解除の手続がなされました。
この行政機関が行った平成17年度の「包括外部監査の結果報告書」には次のように記されています。
「［問題点］ 地方自治体として外観上、祠・鳥居など工作物を有している神社の土地を普通財産として管理しているのは適当ではない。神社としての活動も近年全くなく、以前は貸付料収入が納付されていたが、現在は氏子なども高齢化、転居などにより、構成員も不明であり、また御魂（筆者注。御霊代のことか）がないことも確認されており、神社としての実質を有していない。
［意見］ 工作物も老朽化していることから、安全面も考慮し、問題を放置することなく、早い機会に工作物を撤去するなどして敷地の一体管理をされたい」
しかし、「神社」の土地を普通財産として管理することが適当でない、というのはどのような根拠に基づくものなのでしょうか。宗教的施設が公有地に置かれている例は枚挙に暇がありません。たとえば、東京都慰霊堂では慰霊法要も行われています。長崎の二十六聖人記念碑は市の所有ですが、誰も「適当ではない」とはいいません。神社だからいけない、とすれば、法の下の平等に反するでしょう。
逆に、「神社の実質」がないとすれば、公的資産を経済的に管理するという発想ではなくて、たとえば道端に置かれたお地蔵さんや庚申塚などが維持管理されているように、小さな文化財として遺すことは考えられないのでしょうか。なぜ撤去を急がなければならないのか。
住民の中にはそのような声はないのでしょうか。
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「中日新聞」11月23日、「万能細胞の成功を賞賛。ローマ法王庁アカデミー」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112301000047.html
京都大学とウィスコンシン大学がそれぞれヒトの皮膚から万能細胞をつくることに成功したことについて、教皇庁は「人（受精卵）を殺さず、たくさんの病気を治すことにつながる重要な発見だ」と賞賛したそうです。
カトリックの教義では「人の命はどんなことがあっても、受胎のときから尊重され、保護されなければなりません……」（『カトリック教会のカテキズム』、カトリック中央協議会発行、2002年）とされています。
であればこそ、人工中絶を認めたアムネスティを支援するな、と、今年６月、バチカンは声明したのです。
「これまでの研究方法は誤った科学といえる。日本人とアメリカ人はわれわれの声を聞いてくれ、研究に成功した」というメッセージは実感がこもっています。
２、「中国新聞」11月23日、「チベットの高度な自治支持、ダライ・ラマに鳩山氏」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711230182.html
民主党の鳩山幹事長がダライ・ラマと会談し、支持を表明したのだそうです。チベット問題が前進するのかどうか。
３、「日経ネット」11月22日、「自民の谷垣氏、中国の習常務委員と会談、『ポスト胡』人脈づくり」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071122AT3S2201C22112007.html
記事によると、会談で習近平常務委員は「政治だけでなく、民間や安全保障などあらゆる分野で日中関係の改善を広げなければいけない」と力説し、歴史問題には触れず、未来志向の姿勢を示したのだそうです。
そこまではいいのですが、なぜ唐家センと会わなければならないのか、ほかに会える人がいないのでしょうか。
ちなみに人民日報の報道はこちらです。
http://j.peopledaily.com.cn/2007/11/23/jp20071123_80099.html
４、「MNS産経ニュース」11月22日、「秘書官は服役経験者! 前警察庁長官が暴露手記」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711221955004-n1.htm
記事によると、盧武鉉大統領の秘書官は服役経験のある左翼活動家の出身で、デモで連行された友人などの釈放を会議で公然と要求していたそうです。
５、「AFPBB News」11月23日、「英連邦、パキスタンの加盟資格を停止」
http://www.afpbb.com/article/politics/2315921/2383635
「民主主義と憲法の効力が回復するまで」だそうです。
６、「人民網日文版」11月21日、「中国の貧困撲滅対策、世界のモデルに」
http://j.peopledaily.com.cn/2007/11/21/jp20071121_80022.html
中国の官僚がASEANのフォーラムで発言したのだそうですが、話は逆でしょう。19世紀には希望の星だった共産主義運動がなぜ失敗したのか。中国の共産党政権が掲げた大同（絶対平等主義）の夢がなぜ破れたのか、なぜ世界最大といわれる経済格差が生じたのか、真剣に検証しなければ、単なる偽善といわれても仕方がありません。
以上、本日の気になるニュースでした。
◇先月から週刊（火曜日発行）の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
今週発行の第6号のテーマは「米と粟の祭り──多様なる国民を統合する新嘗祭」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/
〈〈 外部監査で撤去を意見具申された護国神社 〉〉
長野県松本市にある信州大学の旭キャンパスは、テニアン島で玉砕した松本歩兵第五十連隊のかつての駐屯地です。構内には戦時中の歴史の面影をとどめる赤煉瓦兵舎があり、保存運動の対象にもなっています。
ところが、じつに興味深いことに、連隊の守り神とされた構内の稲荷神社は今年の春、完全に撤去され、更地となりました。反ヤスクニ派の標的にされた結果です。
同じ戦争遺構だとするならば、一方の赤煉瓦兵舎は保存運動の対象となり、稲荷神社は保存運動どころか、撤去の対象となるのは論理が立ちません。
しかし同様の現象はじつはあちこちで起きています。
たとえば、ある自治体に、風前の灯火となった、小さな護国神社があります。
神社の歴史をふり返ると、行政機関の資料によれば、そもそも境内地は民有地で、昭和15年に戦没者追悼の施設を建設するという前提のもとに行政機関に寄贈され、翌年、神社の社殿が行政機関によって建てられたようです。
戦後、22年に神社は遺族が管理するようになりました。神社の祭典は遺族会によって行われるようになったようです。
33年には公立図書館の改築で、神社は敷地内で移転させられ、翌年に設立された崇敬会が、46年に行政機関と土地の貸借契約を結びます。
しかし世代が代わり、昭和61年には契約期間が満了となります。地代の授受は継続されましたが、その後、平成になって、関係者の協議が繰り返され、平成13年、地代未納のため契約解除の手続がなされました。
この行政機関が行った平成17年度の「包括外部監査の結果報告書」には次のように記されています。
「［問題点］ 地方自治体として外観上、祠・鳥居など工作物を有している神社の土地を普通財産として管理しているのは適当ではない。神社としての活動も近年全くなく、以前は貸付料収入が納付されていたが、現在は氏子なども高齢化、転居などにより、構成員も不明であり、また御魂（筆者注。御霊代のことか）がないことも確認されており、神社としての実質を有していない。
［意見］ 工作物も老朽化していることから、安全面も考慮し、問題を放置することなく、早い機会に工作物を撤去するなどして敷地の一体管理をされたい」
しかし、「神社」の土地を普通財産として管理することが適当でない、というのはどのような根拠に基づくものなのでしょうか。宗教的施設が公有地に置かれている例は枚挙に暇がありません。たとえば、東京都慰霊堂では慰霊法要も行われています。長崎の二十六聖人記念碑は市の所有ですが、誰も「適当ではない」とはいいません。神社だからいけない、とすれば、法の下の平等に反するでしょう。
逆に、「神社の実質」がないとすれば、公的資産を経済的に管理するという発想ではなくて、たとえば道端に置かれたお地蔵さんや庚申塚などが維持管理されているように、小さな文化財として遺すことは考えられないのでしょうか。なぜ撤去を急がなければならないのか。
住民の中にはそのような声はないのでしょうか。
〈〈 本日の気になるニュース 〉〉
１、「中日新聞」11月23日、「万能細胞の成功を賞賛。ローマ法王庁アカデミー」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112301000047.html
京都大学とウィスコンシン大学がそれぞれヒトの皮膚から万能細胞をつくることに成功したことについて、教皇庁は「人（受精卵）を殺さず、たくさんの病気を治すことにつながる重要な発見だ」と賞賛したそうです。
カトリックの教義では「人の命はどんなことがあっても、受胎のときから尊重され、保護されなければなりません……」（『カトリック教会のカテキズム』、カトリック中央協議会発行、2002年）とされています。
であればこそ、人工中絶を認めたアムネスティを支援するな、と、今年６月、バチカンは声明したのです。
「これまでの研究方法は誤った科学といえる。日本人とアメリカ人はわれわれの声を聞いてくれ、研究に成功した」というメッセージは実感がこもっています。
２、「中国新聞」11月23日、「チベットの高度な自治支持、ダライ・ラマに鳩山氏」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711230182.html
民主党の鳩山幹事長がダライ・ラマと会談し、支持を表明したのだそうです。チベット問題が前進するのかどうか。
３、「日経ネット」11月22日、「自民の谷垣氏、中国の習常務委員と会談、『ポスト胡』人脈づくり」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071122AT3S2201C22112007.html
記事によると、会談で習近平常務委員は「政治だけでなく、民間や安全保障などあらゆる分野で日中関係の改善を広げなければいけない」と力説し、歴史問題には触れず、未来志向の姿勢を示したのだそうです。
そこまではいいのですが、なぜ唐家センと会わなければならないのか、ほかに会える人がいないのでしょうか。
ちなみに人民日報の報道はこちらです。
http://j.peopledaily.com.cn/2007/11/23/jp20071123_80099.html
４、「MNS産経ニュース」11月22日、「秘書官は服役経験者! 前警察庁長官が暴露手記」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711221955004-n1.htm
記事によると、盧武鉉大統領の秘書官は服役経験のある左翼活動家の出身で、デモで連行された友人などの釈放を会議で公然と要求していたそうです。
５、「AFPBB News」11月23日、「英連邦、パキスタンの加盟資格を停止」
http://www.afpbb.com/article/politics/2315921/2383635
「民主主義と憲法の効力が回復するまで」だそうです。
６、「人民網日文版」11月21日、「中国の貧困撲滅対策、世界のモデルに」
http://j.peopledaily.com.cn/2007/11/21/jp20071121_80022.html
中国の官僚がASEANのフォーラムで発言したのだそうですが、話は逆でしょう。19世紀には希望の星だった共産主義運動がなぜ失敗したのか。中国の共産党政権が掲げた大同（絶対平等主義）の夢がなぜ破れたのか、なぜ世界最大といわれる経済格差が生じたのか、真剣に検証しなければ、単なる偽善といわれても仕方がありません。
以上、本日の気になるニュースでした。
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