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靖国問題の次はチベット問題?、ほか [チベット]

以下は旧「斎藤吉久のブログ」(平成19年11月25日日曜日)からの転載です


◇先月から週刊(火曜日発行)の「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンがスタートしました。
先週発行の第6号のテーマは「米と粟の祭り──多様なる国民を統合する新嘗祭」です。
http://www.melma.com/backnumber_170937/



〈〈 本日の気になるニュース 〉〉


1、「時事ドットコム」11月24日、「ダライ・ラマ勲章授与が原因か。中国の米空母入港拒否で。Wポスト」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007112400243

 感謝祭の休暇のため香港に寄港するはずだったアメリカ空母キティホークが、直前になって中国政府から入港を拒否されたのは数日前ですが、それはアメリカが先般、ダライ・ラマに最高勲章を授与したことに対する不満の表れではないか、とワシントン・ポストが報じています。

 ワシントン・ポストの記事はこちらです。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/11/23/AR2007112301536.html

 もしかして、以前、歴史問題を道具にして中国政権内部で熾烈な権力闘争が演じられたように、今度はチベット問題を道具に胡錦涛派と江沢民派との政治闘争が繰り広げられているということはないのでしょうか。

 胡錦涛は20年近く前はチベットの共産党書記で、弾圧の張本人といわれます。しかし直前まで政争が伝えられ、蓋を開ければ胡錦涛の基盤固めどころか、上海派が復活した今年10月の党大会に時を合わせたかのように、ブッシュ大統領はダライ・ラマと会見し、最高勲章が授与されたのでした。

 かつて党中央の方針に忠実に従って指導部の信頼を得たという胡錦涛ですが、いまになって「手ぬるさ」を追い落としの口実にされているのではないか、とも想像するのですが、いかがでしょうか。胡錦涛は軍を完全に掌握しているわけではない、とも聞きます。

 つまり、キティホーク寄港に反対したのは、記事が書いている「中国政府」ではなく、かつて靖国参拝反対を表明していたのと同様に、政府内部の反胡錦涛派なのでしょう。

 とはいえ、具体的な根拠もなしに、想像でものをいうわけにはいきません。餅は餅屋、ですから、専門家の分析をぜひとも聞いてみたいと思います。


2、「MNS産経ニュース」11月25日、「イタリア便り。宗教と政治に一線を」
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071125/trd0711250300001-n1.htm

 イタリアといえば、ローマ教皇庁のお膝元で、6000万人の国民の97パーセントがカトリック教徒、かつてはカトリックが国教と位置づけられていましたが、坂本記者によれば、300万人の外国人居住者のうち、100万人以上がイスラム教徒。イタリア全土に3カ所のモスク、696カ所の礼拝所が置かれているそうです。

 ローマにあるモスクはヨーロッパ最大の規模だそうですが、土地はローマ市当局から寄贈を受けて建てられました。このころは寛容な精神があったのでしょうが、昨今では憂慮の念が高まるようになり、モスク建設反対の抗議行動も起きているようです。


3、「MNS産経ニュース」11月25日、「愛用の古靴5000足を供養。玉姫稲荷神社」
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/071125/tky0711250247000-n1.htm

 愛用の靴に感謝する「靴のめぐみ祭り市」が24日、都内の神社で開かれたのだそうです。

 神社のサイトはこちらです。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Renge/5985/index.htm


4、「読売新聞」11月24日、「英連邦首脳会議にチャールズ皇太子が国外で初出席」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071124i114.htm

 23日からウガンダで開かれている英連邦首脳会議に、チャールズ皇太子が出席しているそうです。国外で開かれる会議では初めて、と記事は伝えています。

 英連邦の長は加盟国の投票によって決まることになっており、エリザベス女王の後継者としての存在感を示す布石といわれます。


5、「中日新聞」11月25日、「福井の眼鏡業界、『中国にかなわぬ』。倒産→技術流出の悪循環」
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112502067061.html

 眼鏡のフレームといえば福井県鯖江がその代名詞でしたが、深刻な不況にあえいでいます。1995年以降の企業倒産が100社(負債総額1000万円超)にのぼり、製造出荷も10年前に比べて半減しているのだそうです。

 原因はむろん低価格の中国製品。それではどうするのか。記事には解決への糸口は見いだせませんが、同様に中国産のトマトに浸食されているイタリアでは、生産者団体が国産ものの消費を呼びかけています(中日スポーツ)。
http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2007112401000570.html

 じつに興味深いことに、猛然と安売り攻勢をかける中国が、希少金属に関しては安売りどころか、輸出を制限し、国際価格が上昇、WTO協定違反と批判されています(日経ネット)。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071124AT2M2400224112007.html


 以上、本日の気になるニュースでした。

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