政教分離問題最大のテーマ ──百地先生にとって「国家神道」とは何だったのか？ ３

以下は「誤解だらけの天皇・皇室」メールマガジンからの転載です


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政教分離問題最大のテーマ
──百地先生にとって「国家神道」とは何だったのか？　３
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　拙著『検証「女性宮家」論議──「１・５代」天皇論に取り憑かれた側近たちの謀叛』からの抜粋を続けます。一部に加筆修正があります。


第４章　百地章日大教授の拙文批判に答える

第３節　百地先生にとって「国家神道」とは何だったのか？


▽３　政教分離問題最大のテーマ


　ところが、数年後、占領軍は神道指令の「宗教と国家の分離」を「宗教教団と国家の分離」に、解釈を変更させました。実際、２６年６月の貞明皇后の御大葬は旧皇室喪儀令に準じて行われ、国費が支出され、国家機関が参与しています。

　宮内庁高官の証言によれば、占領軍は当時、日本政府の照会に対して、

「喪儀については、宗教と結びつかないものは考えられない。国の経費であっても、ご本人の宗教でやってかまわない。憲法に抵触しない」

　と答えたといわれます。

　一方、斂葬（れんそう）当日の６月２２日、全国の学校で「黙祷」が捧げられると、数日後、アメリカ人宣教師の投書が英字新聞の読者欄に載りました。

「戦前の国家宗教への忌まわしい回帰」

　そして、数カ月にわたって、侃々諤々の宗教論争が始まりました。

　同年９月のサンフランシスコ平和条約調印日にふたたび学校で「黙祷」「宮城遥拝」が実施されると、宣教師たちはふたたび猛抗議しました。けれども、既述したように、ＧＨＱは宣教師たちの反神道的立場をけっして擁護しませんでした。

　１０月には吉田茂首相が靖国神社に参拝することも認められています。当時の朝日新聞はこれを

「首相が公けの資格で参拝したのは６年ぶり」

　と伝えています。

　翌２７年４月の平和条約の発効で、日本は独立を回復し、神道指令も失効しました。

　焦点は「国家神道」です。より正確にいえば、アメリカにとっての「国家神道」とは何だったのか、です。なぜ占領軍は神道指令を発したのか、なぜ天皇の祭祀を「皇室の私事」に押し込めたのか、しかも数年も経ずして、またたく間に政策を変更させたのか？

　百地先生が専門とする政教分離問題の最大のテーマのはずです。


以上、斎藤吉久『検証「女性宮家」論議』（iBooks）から抜粋。一部に加筆修正があります


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